平成元年度

１．技術革新に伴う海上生活の変化に対する船員の適応に関する研究

一小定員における職場ストレスとその対策及び船員適応の基本的研究−（3年計画・第3年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：神田　寛，村山義夫，篠原陽一，青木修次

　船内における労働と生活では，出入港・停泊当直交替制動務に伴う不規則な作業時間差，仕事の不馴れ．不安，さらに対人関係，将来への迷いなど，多くのストレス要因の存在が予想される。このような環境で，船員の生理的な適応がどのようになっているかについて，適応の基本的な指標である生体リズムの測定を重視して検討することにした。また，ストレス対策としては，健康づくりのためのエアロビクス運動の実証的検討を合わせ実施した。

　これまでの調査から確立した生体リズム調査方法に基づき，昨年度の豪州航路の石炭専用船と対照的に，頻繁な入出港と時差を伴う北太平洋航路のコンテナ船について調査し，比較検討した。

　体温と副腎皮質ホルモンは船内時間に追随せず，睡眠の取り方や睡眠感に影響していた。

生理的な活性さをみるフリッカー値は東行の午前に低かった。一方，情動に関連するホルモンであるカテコールアミンのリズムは，船内生活に従ったリズムをなしていた。また，ストレスへの対処にもなる船内スポーツ振興の試みとして用意した自転車エルゴメータなどの利用は乏しく，衛生管理者を中心に活用されるようになった昨年度の調査船と対照的であった。これにも体調や，あわただしいスケジュールの影響があるとみられた。これらのことから，船内生活時間の構成，労働強度，余暇内容について，できるだけ自然な生体リズムの維持のために工夫の余地があると考えられた。

　

２．混乗船の労働実態に関する調査研究

　　−混乗日本人船員調査−（2年計画・第2年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：篠原陽一，小石泰道，青木修次

　今年度は，昨年度の未調査事項や補足事項，さらに船内給食の実態を追加して実施した。有効資料は，乗組員用654通，船長用142通であった。回収率は，昨年度より悪く，船会社の海外派遣船員（固有船員）45.5％，船員配乗会社経由の船員（非固有船員）54.5％という構成となった。

1．混乗相手国は，フィリピン人のみ60.6％，韓国人のみ35.9％となり，前者へのシフトが進んでいる。船内厚生費の支給率は高くないが，船内設備用具の備付率はかなり高い。外国人船員能力の100％評価は，職員については36.5％，部員については評価13.6％とかなり開きがある。

2．混乗船の下船理由は，妥当な理由が多いが，非固有船員の配乗規模が小さくなるにつれ，会社都合が多くなる。雇用・配乗のトラブルの経験率の高いものとしては，船員保険未適用19.8％があった。非固有船員の配乗規模は50人未満，50〜99人，100人以上に3分割されている。

3．乗下船は，固有船員と非固有船員とでは大きな違いがあり，後者にあっては年間，休暇期間は20日にとどまり，求職期間が27日に及ぶ。年間総収入も同じ傾向にあり，昭和63年において，前者は665万円，後者は483万円となっている。

4．言葉の違いによる困難は，生活上よりも仕事上でかなり強くみられた。相手国クルーとの人間関係は，概して良好となっている。

相手国クルーの私生活について介入すべきかいなかは，相反する意見となっている。船内管理として重視すべき要因として，公平な金銭配分，日本式の役割分担，命令系統の明確化相手国キイマンとの関係，話し合いによるトラブル解消，日本人クルーのチームワークの維持が，強く出された。

5．司厨長の母国料理に対する評価と，日本人食の腕，会話コミュニケーション，職務忠実性，日本人食の習得意欲，給食衛生などの良否との対応がはっきりみられた。

6．船内の食事様式は，相手国料理，両国料理，日本人向けアレンジ，日本人食中心の4っに分かれた。韓国人混乗船では前2者の同一食事が82％と集中し，両国料理が全体の47％であった。フィリピン人混乗船では，4つの様式が均等にみられた。

7．2年間の調査の結果をふまえ，調査研究委員会の委員と担当研究員の全員が感想，意見，提言などの所見を出し合うことで，まとめとした。

　

３．漁船船員の労働実態調査（2年計画・第1年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：三輪千年

　200海里時代となって既に10年が過ぎ，操業海域の縮小等をはじめとして，わが国漁船漁業の環境は大きく変容した。このような漁業経営を取り巻く環境変化に伴って，漁船船員の労働形態も漁業種類毎に多種多様なものとなってきている。

　昭和63年5月17日公布，64年4月1日施行の船員法の一部改正（労働時間等）の際，公益委員見解として，漁船の有給休暇等を検討するに際し，議論の前提として正確なる実態の把握が必要であるとの提言がなされ，これに対応するものとしてこの実態調査が，実施されることになった。

　今年度事業では，対象漁業種類（遠洋トロール，以西底曳網，沖合底曳網（北転船を含む），遠洋マグロ延縄，遠洋カツオ釣，近海マグロ延縄，近海カツオ釣，大中型まき網，大型イカ釣，サンマ棒受網，イカ流し網，母船式サケ，マス漁業，中型サケ・マス漁業に係わる業種別団体の役員及び専門家による委員会（本委員会，作業部会）の設置と事業運営方針の確立，さらには調査票の作成及び配布・回収方法の確認を中心として行い，上記11業種，500隻，6,600人に対して調査票の配布を実施した。

　次（平成2）年度は，作業部会を年4回開催し調査結果の取りまとめを行い，本委員会において報告書の審議を行うものとする。

　

４．海上労働に関する通信情報化についての方法の開発　（2年計画・第2年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：小石泰道，村山義夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力者：篠原陽一，青木修次

（１）パソコンによる海事情報通信実験

　外航船，内航船各1隻の協力を得て，商業ネットを経由した通信，パソコン同士の直接通信，パソコンとFAX間の通信を試みた。

結果は自然環境や技術的問題のほかに，操作の不熟練がともなったが，およその見当はついた。�@パソコン同士のオンライン通信は，習熟したとしても，海陸双方の担当者がパソコンについて居なければならないので，緊急性重要性のある場合に限定されよう。�A通信ネットを経由する電子メールは双方が随時に操作でき，ファイル転送などに向く（ただし通信接続から送信開始まで短時間ですむモデムやソフトが有利である）。�BFAXの普及率の方が高い現在，パソコン・FAX通信は広範囲に利用でき，FAX同士の送信よりきれいであるし，パソコン側のデータべ一スから必要な情報だけを検索して送信出来るという有利さがある。

（２）危険物災害処理支援ソフトの開発

　多岐にわたるデータベース（危険物中毒応急処置）をリレーショナルに検索し，必要なデータのみを選別して出力するシステムを作製した（プログラムはBASE�Vによる）。

本システムと検索データについて海（外航）・陸間パソコン通信を行った（マスターネットのメールによるファイル転送）。さらに，「問い合せ」，マッチング，重複する出カデータの排除機能を加えた改良によって，検索結果がより適切で簡潔となる知的検索の基礎的プログラムを開発した。

（３）船内食事管理支援ソフトの開発

　食材発注・管理システム，食事カウンセリングシステム，料理献立支援システムのうち今年度は料理献立支援システムのプログラム化とデータ入力作業を行なった。プロトタイプの形が見えてきたが，入カデータは膨大であるので最小限度にしぼらざるを得なかった。

　プロセスとしては，在庫食材をみながら献立のコンセプションをもとに主材料を選び，主材料から料理法を選び，料理法のデータベースからユーザーの料理データベースをつくる。これをくり返しながら献立をつくり，実施した献立はファイルされて，サイクルメニューを形成していくというものである。

　船舶との通信では，ファイル転送は時間とコストがかかり過ぎる。食事カウンセリングはパソコン・FAX通信の方が適応するだろう。

　

５．外航及び漁業離職船員の雇用動向と職域開発に関する調査研究（2年計画・第１年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：青木修次，篠原陽一

　「緊急雇用対策」特別退職制度実施期間中（昭和62年4月〜平成元年3月）に退職した外航船員を調査対象とする離職者動向調査を実施した。

A．「会社調査」

1．外航2団体加盟の全船社に「離職者動向調査」を実施し，38社から7529人の離職者個人資料をえた。同時期，同船社の退職者総数は，8760人と推定され，当サンプルは母集団の86％に相当する。

2．調査内容は個人レベルで次のとおりである。

船社名，退職年次，居住地，退職時職名，退職時年齢，退職事由，就業の型，就業先業種，職種，就業地。

3．当サンプル7529人の概略は次のとおりであった。

�@旧中核6社3946人，その他外労協船社1547人，中小外労協船社2036人

�A昭和62年度退職者2571人，昭和63年度退職者4958人

�B＜職　種＞：職員2870人，部員4659人

�C＜退職年齢＞：〜30才318人，30〜39才1885人，40〜49才2296人，50才以上3030人

�D＜退職事由＞：会社都合6003人，選択定年退職610人，自己都合826人，その他90人

�E＜就業の型＞：会社幹施1959人，本人努力1232人，受け皿会社1382人，非就業2956人

�F＜就業先の業種＞：再就業者（会社幹施1959人と本人努力1231人）中，就業先業種判明者は3142人で，その業種別内訳は，運輸通信業1474人，サービス業531人，製造業389人，卸小売業277人，建設業139人，公務134人，金融不動産95人，農林漁業71人，その他33人であった。

�G＜就業先の職種＞：再就業者中，具体的職務が判明できた3042人の職種は，船員576人，事務職544人，工員作業員550人，専門技術職382人，管理職244人，サービス職345人，販売職209人，保安・警備職35人，自動車運転手66人，農漁業従事者66人，通信職30人であった。

�H＜就業地＞：東京・神奈川に全体の36％が集中し，大阪・兵庫が16％，これら4県で全体の5割を占め，地域格差が大きい。

B「個人調査」

1．A「会社調査」による全退職者7529人（全サンプル）から，2000人をランダムに抽出し，「退職船員の仕事と生活」アンケートを個人宛に，郵送した。

2．＜回収結果＞：有効回答者数613人，回収率30％

3．＜調査内容＞：船員歴・船員職業評価，退職プロセス，現在の就業，状況・仕事評価，現在時の生活状況など30問

4．＜結果の概要＞

�@全サンプルと比較し，旧中核6社退職者比率，職員50才以上の比率が相対的に多い。

�A現在の就業状況は，就業者504人，訓練中・求職中30人，非就業者55人，不明24人，就業者の内訳は，陸上の仕事418人，自営34人，船員51人という就業状況である。

�G三大退職理由は“やめざるをえない雰囲気”，“船会社の将来性なし”，“選択定年制メリットの活用”であり，「緊雇対」関連理由が全体の9割を占める。

�C退職評価は“本意”29％“不本意”47％，“どちらともいえない”24％で，否定的方向に大きく傾く。

�D退職時に就業先が「決定していた」は46％，「決っていなかった」は54％，就業先についての「会社幹施有り」60％，「無し」40％。

�E現在の生活費は，就業者は就業先から，非就業者は，年金と退職金にそのほとんどを依存し，生活評価では，周囲に比べ，良い方20％，同じ位40％，悪い方30％，わからない10％，という結果である。

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