マツダ、シャープによる派遣労働者の大量「解雇」の問題で日本共産党県委員会は１１月２８日、藤本さとし衆院比例・広島一区候補、マツダ出身の中原ひろみ広島市議、シャープの工場がある福山市の式部昌子市議、東広島市の谷晴美市議、党マツダ委員会の松本稔委員長らが広島市中区の広島労働局を訪れ、落合淳一局長宛ての「解雇」撤回の指導強化、違法派遣の緊急調査を求める申し入れ書を提出しました。

　「マツダ『雇い止め・下請け一一〇番』」に寄せられた相談などをふまえたもので、マツダの場合、�@長期に雇用しながら派遣法にもとづく直接雇用を申し入れていない�A派遣会社が労働者に「３ヵ月（６ヵ月）したら派遣に戻す」ことを前提に話している�B解雇回避の努力など「整理解雇の四要件」を満たしていない―ことなど法違反や、その疑いがあると指摘。

　�@直接雇用を含め、ただちに調査に入って是正指導を行う�Aとくに申告を行った労働者は調査・是正指導終了まで「解雇」しないよう指導し、労働者に権利を守る制度を周知徹底する�B自治体とも相談して住宅確保に全力をあげる�C労働基準監督官を大幅増員する―ことなどを求めています。

　式部、谷市議がシャープの場合の深刻な実態を告発し、応対した松前隆明需給調整事業課長は「シャープの実態はこれから調査する。再就職については、会社にも努力を求める」と述べました。