●　平成２1年分　所得税の確定申告

　個人事業者、不動産賃貸収入がある人などは、
　確定申告をしなければなりません！

　　所得税の確定申告が必要な人の例
　�@個人事業者
　�A給与が２，０００万円を超えている人
　�B２ヶ所以上から給与をもらっている人
　�C同族会社の役員でその会社から給与のほかに、
　　貸付金の利子や工場・店舗等の賃貸料などを受けて
　　いる人
　�D土地、建物、ゴルフ会員権等を売却した人
　�E医療費控除、雑損控除や災害減免法の適用を
　　受ける人
　�F住宅を取得し、ローン控除を受ける人
　�Gバリアフリー化、耐震改修を行った人　など

　医療費控除を受けるとき

　　自分や家族（生計をともにする配偶者やその他の
　親族）の医療費を支払った場合に、１年間の医療費が
　一定額を超えると、医療費控除によって、税金が還付
　または軽減されます。広く知られている制度ですが、誤
　解や間違いも多く見受けられます。