開業・設立支援
　
　ポイント１
　　 独立開業では、どのような事業をするのかが最も大切なことになります。
　 事業の内容が決まれば、あなたの考えていることを事業計画書としてま
　 とまとめ上げ、数値計画に落とし込むことをまず最初にして下さい。
　 　開業企画の段階で、将来が決まってしまうといっても過言ではありませ
　 ん。 「打つ手は無限にある」とよく言われますが、惑わされてはダメです。
　　「効果ある企画は限られる」これを肝に銘じ慎重な準備をして下さい。
　 あなたの「思い」は必ず実現します！

　 ポイント２
　　 独立開業時には、多額の投資がおこります。また事業が軌道に乗るま
　 での間、損失の発生も予測されます。税務・会計の事前検討が必ず必要
　 になります。 損失の繰越控除、開業開発費の処理、消費税の還付等の
　 対応について税務の専門家と事前に十分相談し処置しておく必要があり
　 ます。

　 　個人事業として開業

　　　個人事業として起業することの最大のメリットは、手軽に開業できること
　 です。
　　 税務のメリットの享受を考慮をしないのなら、税務署への開廃業等届出
　 書を提出するだけでも開業できます。
　 　業種、時間の制約、そのた個別の事情によっては、個人事業でしか開
　 業できない場合もあります。
　　　許認可の必要な事業については、許認可を受けてから開業をして下さ
　 い。
　　
　　　会社を設立して開業

　 　　新会社法の施行によって、株式会社の設立が簡単になりました。
　 　本格的に事業に取り組むには、やはり会社を設立されることをお勧めし
　 ます。
　　 何故なら、一般的に、個人より対外的信用力が高い上に、株式会社で
　 あれば、 出資者の責任は有限責任です。また税務上のメリットも享受で
　 きます。欠点は、会社設立に時間と費用が掛ることです。
　　 しかし、個人事業又は法人事業として開業、どの方式で開業するのが
　 正しいのかは、絶対的な解答がるわけではありません。開業される方の
　 個々の状況を考慮して決めるのが最良です。
　　 案件毎に条件等が多岐になりますので、事業計画等を作成し専門家に
　 相談されることをお勧めします。