2005年10月11日 社会的企業研究会企画委員会
●参加申し込み
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事前申し込み及び振り込みをお願いします。当日会場では国連大学の規則上、金銭の取扱いができません。
●協賛のお願い
1.日時 2005年11月27日(日) 13:00〜17:35
2.テーマ 「21世紀の社会・経済システムを展望するために :「サード・セクター」から「社会的企業」へ」
3.場所 東京・青山 国連大学・ウタントホール (地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅 」下車徒歩5分)
4.資料代 一般 2,000円 学生 1,000円
5.参加対象者 「非営利・協同セクター」に関心をよせる個人と団体
6.プログラム
13:00〜13:05 開会挨拶 研究所の協働と実践者交流の意義
富沢 賢治(聖学院大学教授)
13:05〜14:30 〈第I部〉記念講演と基調報告
記念講演 「勃興する社会的企業と社会的経済の発展」
ティエリー・ジャンテ氏(欧州社会的経済団体連合理事)
14:30〜15:00 基調報告 「日本における『非営利・協同セクター』の現状と課題」
粕谷 信次(法政大学経済学部教授)
15:00〜15:20 〈休憩〉
15:20〜17:10 〈U部〉パネル・ディスカッション
「日本における社会的企業の実践と社会的経済発展の諸課題」
モデレーター 栗本 昭(生協総合研究所)
パネリスト 藤木 千草(ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジヤパン=WNJ代表)
山岸 秀雄(NPOサポートセンター理事長)
鈴木 英幸(労金協会専務理事)
高橋 均 (日本労働組合総連合会副事務局長)
17:10〜17:25 総括コメント T. ジャンテ氏
17:25〜17:30 閉会の辞 佐藤 芳久(生活経済政策研究所)
共同事務局(お問い合わせ先)
・連合総合生活開発研究所 TEL03−5210−0851 FAX 5210−0852
E-mail:Mgh03042@nifty.com
・市民セクター政策機構 TEL03−3325−7861 FAX3325−7955 E-mail:byr17071@nifty.com
粕谷信次(法政大学)、北島健一(松山大学)、田中夏子(都留文科大学)、富沢賢治(聖学院大学)、鈴木不二一・茂呂成夫(連合総合生活開発研究所)、佐藤芳久(生活経済政策研究所)、栗本昭・山口浩平(生協総合研究所)、松浦正博・多賀俊二(全国労働金庫教会)、本阿弥早苗(21世紀コープ研究センター)、山岡義典(日本NPOセンター)、石塚秀雄(非営利・協同総合研究所)、柏井宏之・佐藤紘毅(市民セクター政策機構)、岡安喜三郎・菊池謙(協同総合研究所)、山岸秀雄(NPOサポートセンター)、渡辺靖仁(農協共済総合研究所)、藤木千草・金忠紘子(WNJ)、菅野正純(日本労働者協同組合連合会)、小林和夫(オルター・トレード・ジャパン)、田中尚輝(市民福祉団体全国協議会)、小塚尚男、丸山茂樹(参加型システム研究所)
後援 −順不同−
国際労働機関(ILO)東京事務所、日本協同組合学会

経済のグローバル化が進展する中、「市場の声」にのみ忠実であろうとする荒ぶる資本主義の貪欲さが、ともすると「社会の声」をかき消すような状況が生まれています。「市場の声」が「社会の声」を無視して一人歩きするのをどうやって防ぐのか。これは、近代産業文明がはじまって以来、われわれに課せられた宿命的な課題です。
もともと社会の中に埋め込まれていた経済活動を、再び社会の中に埋め戻していくさまざまな試み、社会的経済の構築をめざすさまざまな運動が営々と営まれてきました。いま、ヨーロッパでは「社会的企業」と総括される新しい動きが勃興し、社会的経済のさまざまな担い手たちの連携が、徐々に「新しい現実」を形成しつつあります。
日本においても、NPOセクター、協同組合・共済セクター、市民と各種市民組織,それに労働組合セクターなど、社会的経済をめざすさまざまな主体が運動を進めてきました。ヨーロッパに劣らない独自の発展もあります。けれども、これまでは、こうしたさまざまな運動主体が、お互いに交流し、理解を深めあい、問題意識の共有をはかり、事業と運動の協同・連携をはかる機会は、かならずしも十分ではありませんでした。
そこで、今回、私たちは、欧州社会的経済団体連合理事T.ジャンテ氏を招聘し、来る11月27日、東京で講演と国際フォーラムを広く共同開催することになりました。T.ジャンテ氏は、ヨーロッパにおける社会的経済の第一線のコーディネイターであり、2004年にフランスで開催された「社会的経済モンブラン会議」(社会的経済のための国際会議)の共同主催者のひとりであり、社会的経済に関わるさまざまな実践家グループ、研究者たちを一つの輪につなぐ上で、大きな役割を果たしてこられました。今回の国際フォーラムでは、ジャンテ氏との対話を通じて、「社会的企業」の理論的理解と今後の実践的運動課題についての認識を深め、21世紀の日本における社会的経済の発展を展望したいと考えます。 このフォーラムでの議論を、ぜひ今後の各運動体・事業体間の交流・連携の活発化につなげていきたいと考えますので、NPOセクター、協同組合・共済セクター、市民と各種市民組織、それに労働組合セクターの実践家の方々、社会的企業に関心を寄せる多くの方々に、討論の輪に加わっていただくことを期待します。
