第10回『社会的企業』研究会へのご案内
テーマ
ホームレスの就業支援の現状
−ホームレス問題は労働者と地続きの課題
田中 滋晃氏（大阪ホームレス就業支援センター運営協議会事務局長）
寒空のなか１月30日、大阪では靫（うつぼ）と大阪城の２つの公園でホームレスのテントが行政代執行の名のもと市職員・警備員・警察官ら１千名以上を動員して強制撤去された。１月27日には大阪地裁が、ホームレスが公園内のテント所在地に住民登録できるかどうかをめぐる訴訟で、登録を認める判決を言い渡したばかり。行政と司法の温度差もさることながら、バラ博覧会を口実の強硬策に、野宿労働者やホームレス自立支援関係者からは怒りや行政の冷たい施策に抗議、失望の声が聞こえる。
「ホームレス自立支援法」が成立したのは2002年。大阪は全国で２万５千人を超えると言われる野宿労働者が一番多い街。５年の時限立法として成立したこの就労支援策と仕事紹介は今、どのような現状にあるのか。野宿生活者は、就労、住居、食事、健康、ケアなど多岐に及びますが、就労支援に視点をあてて取り上げます。
大阪ホームレス就業支援センター運営協議会は、国（厚生労働省）の事業委託のもと大阪府、大阪市、（財）西成労働福祉センター、（社福）自彊館、（社福）みおつくし福祉会、（社福）みなと寮に連合大阪の７団体構成で05年度４月に発足した。事務局長の田中氏は、連合大阪が運動団体、研究者、行政とのネットワークを結び、支援法成立の運動等に取組んできた経過を中心に、あわせて現状の報告をしていただきます。
「支援法」以後の就労機会提供事業の輪番就労、臨時緊急夜間避難所、他方で独力で続けられる炊き出しなどの取り組みで職・寝場所・食がさまざまな運動団体が担って続けられているが、長年、日雇い手帳と共に支給された「もち代、そうめん代」も打ち切られ、緊急雇用政策の時限性や変化激しい施策の中でさまざまな不協和音も聞こえるのも事実だ。この困難な社会問題を共に共有したく大阪から来ていただくことになった。
２月の研究会実施要領は、下記のとおりですので、お誘い合わせの上、ご参加ください。
◆２月「社会的企業」研究会のご案内◆
●と き：２月２７日(月) 13:30〜15:30
●ところ：都庁・都議会議会棟２階 談話室３（下記案内図参照）
ＪＲ・京王・小田急・地下鉄「新宿駅」西口から徒歩10分
●報告者：田中滋晃氏（大阪ホームレス就業支援センター運営協議会事務局長）
講演テーマ：ホームレスの就業支援の現状
−ホームレス問題は労働者と地続きの課題
●報告と討議 11.27フォーラム会計報告、次回会合
●資料代 500円
出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にＦＡＸまたはＥ-mail でご連絡ください。
《事務局連絡先》
・連合総合生活開発研究所 ＴＥＬ０３−５２１０−０８５１ ＦＡＸ ５２１０−０８５２ Ｅ-mail Mgh03042@nifty.com
・ 市民セクター政策機構 ＴＥＬ０３−３３２５−７８６１ ＦＡＸ３３２５−７９５５ Ｅ-mail BYR17071＠nifty
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