第12回『社会的企業』研究会へのご案内

テーマ

非営利・協同セクターと民医連の協同
−医療市場化に抗して−


山田 淨二さん
(全日本民医連評議員、全日本民医連共済副理事長、
医療法人社団 道北勤労者医療協会専務理事)



【報告者 山田淨二民医連共済副理事長からのメッセージ】

@民医連は「全日本民主医療機関連合会」に加盟する事業所の運動と組織の総称です。

A民医連事業所は全国47都道府県を網羅して、統一した理念と綱領にもとづいて医療と介護の事業を展開しており、その数は病院・診療所・薬局・高齢者施設・看護学校など約1700に到達し職員総数は6万人を超えています。

B民医連は「医療機関・福祉事業所」であり「運動体」であり「経営体」です。医療機関としては一日外来約9万人にみられるようにわが国の医療の一定部分を担う医療団体であり、運動体としては社保協(社会保障推進協議会)などに結集して医療団体や労働運動と一緒に社会保障運動を進める組織です。

Cこの民医連を事業体の側面からみると、医療労働者の協同と住民の協同を基礎にした「非営利・協同の民間企業」であるととらえています。民医連の事業規模は年間で約5000億円に達しており、わが国の非営利・協同セクターの事業活動としては有数のものではないかと自己認識しています。

Cこの民医連における協同のあり方が「社会的経済主体」としてくくれる普遍性に合致しているかどうか、また非営利・協同セクターの中に位置を占め続けることをめざしているかどうか、50年間での到達点を作り上げた推進力は何か、これらを自己分析し客観的検証を受けることは、民医連の今後の発展方向にとどまらず、わが国の「第三セクターの可能性」にもかかわるのではないかと考えています。

D生存権保障のあり方は21世紀の主戦場といわれており、この分野の事業活動の実践者の一人として、皆様と一緒に学びたいと思います。



●と き   6月12日(月) 13:30〜16:30
●ところ   平和と労働センター 全労連会館
 
         http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
       JR・地下鉄お茶の水駅から8分、地下鉄本郷3丁目から12分
         (地図参照) 
         〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4
         TEL 03-5842-5651 FAX03-5842-5652

●報告と討議  資料代  500円

 

出席希望の方は、資料作成の都合上、以下にFAXまたはE-mail でご連絡ください。

 

《事務局連絡先》 

・連合総合生活開発研究所
TEL03−5210−0851 FAX 5210−0852
E-mail Mgh03042@nifty.com

 ・ 市民セクター政策機構
TEL03−3325−7861 FAX3325−7955
E-mail BYR17071@nifty.com

 

平和と労働センター 全労連会館