１２月議会は、会期途中に風邪を引いて（迷惑なことに染されたよ）しまい、最悪の体調で終えました。
不謹慎かも知れませんが、熱でぼーっとして最終日は特に身が入りませんでした。
議会終了後に行ってきたホームページの更新も、倒れ込むように１週間ほど寝込んでいたために、今日
まで遅れてしまいました。
本当にたちが悪い風邪だぜ！皆さんも気を付けて下さい。

さて、今回の議会で地元新聞などが騒ぎ立てていた、職員・特別職・議員の期末手当を人事院勧告に
従って０．０２５ヶ月引き上げるという議案ですが、私は賛成を致しました。
我々、特別公務員も人事院勧告というシステム上にいます。公務員は賃金の上げ下げなどの労働争議
などが制限されています。その代わりに第３者機関たる”人事院”が、時々の経済情勢や民間給与との
差を勘案して”給与などについて勧告”するのです。
確かに厳しい経済環境にあって公務員や議員だけが給与ＵＰでは、感情的に納得いかない方も多いこと
でしょう。でも、公務員も労働者ですし、町長などの特別職にも生活給が必要です。
（議員は生活給ではない！）
デフレから脱却して、インフレ基調の昨今ですが、本格的回復に至らないのは労働者の賃金が上がらない
からで、手取りがないのに消費がなされるはずもない。
近視眼的には、「けしからん」となるかもしれませんが、今回はマクロで判断（物価上昇はあっても賃金が
上がらない歪な状況を打破するためにも、次春の春闘で賃金ＵＰさせる呼び水として公務員給与は上が
らなくてはならない）を致しました。

一方、彼等は良しとしても自分たち（議員）も共に上げるのは何だ！という声もあるでしょう。
議員の期末手当が貰いすぎだというのなら、人事院勧告を云々という事ではなく、”役職加算”という仕組
みを改めるべきでしょう。
こちらは皆さんの会社で言う、管理職が残業手当などがあたらない代わりにつく、「役員手当」みたいな
ものです。町長らは常勤ですから、あって当然だが、我々議員（非常勤）は貰える根拠に乏しい。
だいたい、議員報酬は町長の○割程度という基準で支給されているが、それほど働きの良い議員が何名
いることやら…。（自戒を込めて）

０．０２５ヶ月をどうこうよりも、影響額の大きい役職加算を見直すべきという声がより正論ではないかな？
（それとも、こちらに触れると議員報酬年総額という、寝た子を起こすことになるから嫌なの？）