私は、以前に公務員の再任用制度について反対を唱えました。
その主な趣旨は、民間の制度が不備のまま、公務員だけが禄をはむのは官尊民卑の発想からだと言うもの
と、やる気を失いかねないのではと言うものでありました。

参考：　平成１４年１２月　第４回定例議会　反対討論

それを受けて（かどうかは判らぬが）、音更町役場は条例は整備したものの実施には至っておりません。
民間への制度整備がなされるまで”凍結”した町の判断は、正しかったと思います。
その後、腰の重かった国もようやく動きだしました。
年金支給年齢がどんどん引き上がり、現在主流の６０歳定年制度を続けていくと、労働者の生活基盤の維持
に支障をきたすことから、政府は法整備を整え（改正高齢者雇用安定法）て、国全体（公だけでなく民をも）の
雇用安定に乗り出すこととなりました。
この法整備により、２０１３年度までの間で段階的に６５歳まで雇用延長を行う事が義務化されています。
ここで定められたのは、以下の通り。



以上のいずれかの措置を講じ、継続雇用制度の対象については労使協定で定めれば希望者全員を対象に
しない制度も可能としています。
音更町もこれを受けて条例”再”改正か、凍結していた前述の条例を実施するのか、どちらかになるだろう。
過日、当時私と一緒に反対を唱えた同僚議員が、団塊世代の大量退職を控えて能力ある職員の確保を目的
に凍結を解除せよとの発言を行っていた。

だが、私は、ここで警鐘を鳴らしておきたい。

企業・使用者側の理屈から言えば、人件費を出来るだけ押さえたいのが本音だと思います。現段階では�Aの
方式を採用したい率が多いそうだ。
すなわち、一度退職（扱い）をした後に、安い賃金体系と職階に組み替えて再雇用するというもの。
これにより、退職金も押さえられるし労働力も囲い込めると考えているのだろう。
本町もおそらくは、この手の制度に則ると想像しています。
しかし、これでは職場のモラルハザードが発生すると思うのだが、諸兄はどう考えるかな？
昨日まで自分の上役だった人が、今日は命令・指示される側…。
儒教精神を大切にしている私には、どうもしっくりとこない。これで良いのかな〜？
老齢になれば子供も独立し、必要とする給料もそれほど高くなくても良いだろう。しかし、職場の規律とやる気
ってのは一度低くしてしまうと、色々な面で立ちゆかなくなると思うのです。
（お金も大切だけど、プライドはもっと大切だと思うのは、私が世間知らずだからでしょうか）
企業のコストに対する現実も鑑みれば、５０歳後半からは年収を抑えながら、年金制度との整合性を採り、
社会不安をなくすために”６５歳までの定年制を主軸”にするべきではないかと考えます。
一方で、老害をまき散らしながら毎日を過ごす輩が蔓延しないように降格と昇格をきちんと行える、人事の
仕組みを整えるべきだと思うのですが…。
皆さんのご意見は如何ですか？

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