Ｉ相続税・贈与税関係−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

・相続時精算課税制度の創設

�@適用時期平成１５年１月１日〜
�A適用対象者６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与
�B適用手続最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、所轄税務署長に対し、この制度を選択する旨の届出を、贈与税中申告書に添付
�C適用対象財産種類、金額、回数の制限なし
�D非課税限度２．５００万円
�E税率２，５００万円超部分、一律２０％
�F．相続税の計算相続財産に、この制度の適用を受けた贈与財産の額（贈与時の時価）を加算して計算
贈与税の納付があった場合、その贈与税額は相続税額から控除、控除しきれない金額は還付

・住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の創設

�@適用時期平成１５年１月１日〜平成１７年１２月３１日
�A適用対象者親（年齢不間）から２０歳以上の子への贈与
�B適用対象財産一定の居住用家屋の取得・増改築のための資金
�C非課税限度３，５００万円

他の要件は●と同じ

●税率の見直し
●その他
●上地・住宅税制
●登録免許税、不動産取得税の軽減
●その他

�U 中小企業税制　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

・少額減価償却資産

ａ．適用時期平成１５年４月１日〜平成１８年３月３１回
ｂ，適用対象者資本金１億円以下の法人，青色申告個人事業者
ｃ．適用対象資産取得価額３０万円未満の減価償却資産
ｄ．内容：即時償却（全額損金算入）

・交際費課税の緩和

ａ．適用時期平成１５年４月１日〜平成１８年３月３１日
ｂ．適用対象者資本金１億円以下の法人
ｃ．内容：４００万円までの部分、９０％損金算入

・同族会社の留保金課税 次のページへ