検索項目『要約＋請求の範囲』でキーワードを入れ、公報種別の特許公報（公告、特許）を指定すれば、現在登録番号の付いた特許公報のみを検索できます。

身の回り品の特許文献は、平成５年前に出願されているものも多いので、それ以前の特許や実用新案の文献をしらべるには、公報テキスト画面の右下にある、パテントマップガイダンス、をクリックして、発明した技術が属する分野を分類番号で区分している、ＩＰＣ（国際特許分類番号）やＦＩ・Fターム検索(日本特許庁独自の分類）より、キーワードを入れて、ヒットしたリストより、発明の属する分類番号が分かれば、５．特許分類調査より、ＩＰＣ番号を入力すれば、大正１１年（IPC)から、また、日本特許庁の分類FI/Fタームからは大正３年からの特許公報の調査も可能です。ＦＩ・Fタームの分類番号もパテントマップガイダンスで調べられます。

特許の出願番号、公開番号、公告、登録番号が分かっているが、現在までの審査や登録の状況も、電子図書館トップページの経過情報検索から調べることもできます。

又、自宅のパソコンから�潟pトリスのH.Pにアクセスし、Patolisという特許データベスを利用する方法（有料）もあります。Patolisの使い方は初心者には難しいと思いますが，効率よく先行技術の調査が行なえます。

時間があれば霞ヶ関の特許庁へ行き、守衛の人に特許公報の閲覧に来ましたと言って、２階の　独立法人 工業所有権総合情報館に行けば誰でもパソコンでの機械検索が可能です。使い方が判らない人には係りの人が使い方を教えてくれますし、パテントの調べ方の相談にのってくれる担当者もいます。

今後どんどん特許を出そうという人は、パソコン出願ソフトを入手し、自宅のパソコンからどんどん出願しましょう。特許出願のソフトウェアのＣＤ−ＲＯＭの申請は特許庁にこの様式で行なう。識別番号（出願人の登録番号）も一緒に申請しましょう。特許料の支払い方法は、特許印紙（出願書類に特許印紙を貼る、特許印紙は大きな郵便局で入手可能）、電子出願は予納制度（あらかじめ特許庁に予納口座を作りその口座に特許料等を前納しておく）。

自分で明細書を作成する場合は先行技術を出来る限りしらべ、特許請求の範囲を出来るだけ広くとるにはテクニックを要します。先行技術の特許請求の範囲を参考にし、請求項を少なくする方が安くなりますが、拒絶をうけたとき、補正が難しくなる恐れがあります。個人の場合拒絶理由を受け特許取得を諦める場合が多いですが、拒絶に対し審査官の指摘した理由を良く読み、権利範囲の見直しを行い、必要とあらば、権利範囲を減縮(縮小修正）し、手続補正書、意見書を提出し、権利化を簡単に諦めないことが大切です。

特許庁は出願件数の増加への対応と審査スピードアップの目的で平成１６年４月より出願手数料を下げ、審査料金を大幅に値上げします。資力の乏しい個人や中小企業にたいしては、審査請求料：半額軽減あるいは免除、特許料１〜３年分：３年間猶予あるいは免除等の軽減処理があります。

＊登録料（特許、実用新案、意匠）；１−３年分、以降はこれよりかなり高くなる。実用新案は出願時に出願料と登録料3年分を一括納付。
＊２：　実用新案技術評価請求
＊３：　判定請求
＊４：　１０年分一括納入

＊実用新案は早期登録制度採用のため、新規性、進歩性等の実体審査を行わず登録されます。そのため、権利の有効性の判断を求める技術評価請求が審査請求に相当します）。
商標は１０年分　　　　　　　　　　　　　　　　
弁理士に頼むと手数料、謝金で１０万円以上必要。明細書も作成してもらうと別途２０万円位は必要です。