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世に言う貧乏発明家って言われる人がいます。自分のアイデアをせっせとパテント出願して、何件のパテント（お金にならない）を持ってるか自慢する人です。お分かりのように、パテント取得するのはお金がかかります。
一般の人からのアイデアを募集して、その中からよいアイデアを商品化している会社の人が言ってますが、年間数千件のアイデアが寄せられるそうです。
そのうち商品化までゆくのは数件からせいぜい１０数件程度でしょう。それほど自分が良いと思ってても専門家からみて合格点をつけられるアイデアは少ないのです。
実際、特許庁が現在登録されてて利用されてない特許が３０万件以上もあると言って、このような特許の流通を計っていますが、相当なお金を払ってせっかく取得した特許でもこの現実です。個人のアイデアがなかなかお金にならないのは当然だと思います。
では、どうすれば商品化できるアイデアが生み出せるかですが、方法はいくつかあります。
自分の得意分野、他人より知識がある分野、仕事の経験上、趣味、地域等その分野の知識は他の人より優れているという分野です。
生活用品などだれもが毎日のように接している分野は、だれもが考えることができます。
そのような商品では、たとえ良いアイデアで市場にはない商品だと思っていても、ずっと前に誰かが、特許をとっていて、もうとっくに権利がきれているが、採算から判断して、商品化してない物が多いからです。 |
自分の得意分野をきめたら、ひらめいたアイデアをとことん改良してゆくことです。
そのためには試作品を作り、実際に使ってみて、もう改良の余地がないところまでもっていゆくことです。
そうすればその商品を作っているメーカーの開発担当者の開発品をこえる商品の開発が出来るからです。
このようなレベルに達すれば、自分の開発した技術が特許取得できるかどうかも分かるでしょうから、特許を取得し、メーカーに売込むと同時に顧問としても売込み、ロイヤルティーと顧問の両方から収入を得ることが出来るでしょう。
又、新しい発想を武器にアイデア品を開発できるアイデアマンは、アイデアコンテストに出来る限り参加し、常に発想訓練を行なっていきアイデアを根気よくだすうちにヒットするものが必ずでてきます。
ネバーギブアップを信念にアイデアの数で勝負できる人です。アイデアも訓練すれば、上達します、ただ、そのアイデアを全てパテントに出願しては採算は合わないでしょう。
賢いやり方の一つとしては、アイデアを整理し記録しておくことです。アイデアを考え付くたび、特許出願すると最低でも出願料1万６千円はかかります。弁理士にたのむと、２０万円程度の出費は覚悟しなければならないでしょう。
個人では、それだけ余裕のある人は少ないでしょう。発明達人になるには、自分のアイデアの内容を記録整理しておくことです。と登録した日を記録するためです。アイデアを考えた時点では素晴らしいと思っても、あとからもっと良いアイデアがでてくる可能性が多いからです。
お金に余裕のない個人の場合、アイデアを企業に売りこむ場合のテクニックとして、あまりお勧めはできませんが、アイデアを紹介した文章を著作権として、権利をとる、著作権はその文章を作成した時点で発生するので、登録は必要ありませんが、あなたが著作権者であることを否定されたときに、何らかの方法でそれを証明できればよいのです。文化庁では登録の制度がありますが、第一発行年月日と創作年月日を証明するための登録や、変名で表示された著作物の実名登録の制度があります。しかし、これらの登録が、あなたが著作者であることを証明してくれるわけではありません。年月日や実名についての事実が推定されるにすぎません。登録しなければ自分の著作権を主張できない、というわけではありませんし、著作権を守るために絶対必要不可欠な制度でもありません。
企業に売り込む際にパテントは近々出願予定ですが、アイデアの概要はこれですと言って売込む文書には著作権がありますから、実際に行われている例としては、アイデアの概略を記載した文章と、試作品や設計図を、目標とする企業の代表取締役、や商品企画部長あてに郵送します。
外部の良いアイデアを積極的に導入したいと考えている企業では、良いアイデアの場合は商品化を計画し、アイデア採用してくれる企業も実際にいます。そのような企業では、アイデアの提供者に対しては、何らかのレスポンスがあります。採用された場合、企業とアイデアを対象に権利の移転契約を結び、企業で特許化してもらえば良いのです。 特許出願までは、公知にならなように注意が必要です。（一般的に、日用品の発明では、契約料２０〜１００万円、ランニングロイヤリティー出荷金額の２〜５％程度です）
実際アイデアを歓迎する企業は、センスの良い個人発明家を尊重し、アイデアを有償で買い上げ、将来も継続してアイデアの提供を期待する場合、顧問として契約する場合があります。
通常は、そのアイデアがそのままの形状で商品化されるのは少なく、企業が製造設備、製造コスト、利益率、市場価格等を考慮し、更に改良を加え商品化しますので、実際に採用になってから商品化までは数ヶ月から１年くらいはかかります。
世の中、商品があふれて、なかなか新しい商品の開発は大変ですが、新しい感性で今までの商品にちょっとした改良を加える事ができるのは、企業の利益を第一に考えてしまう従業員より、外部の一般消費者の方が多いのではないかと思います。
また、経費節減でアウトソーシングサービスに頼らざるをえない時代になってきました、アイデアを買う企業が増えることが見込まれます。
日常の生活で、こまったこと、大変だなと感じる事があったら、そこに問題を解決するアイデアがあります。お金をあまりかけないでアイデアを楽しむ習慣をつけることが、結果としてアイデアがお金を生むことになるのです。
アイデアの提供で数千万円のロイヤリティー収入を得た人も何人もいます。米国にはサブマリーン特許といって、出願後何１０年後に特許取得できる場合があり、発明当時は実施不可能と考えられたが、２０年、３０年後に技術が進歩して実施可能になった技術で年間で６００億円もの収入を得た個人発明家がいます。
１９２３年、ＮＹ大学電子工学修士 約５００件の特許取得、第二のエジソンと呼ばれたジェローム・レメルソン。レーシングカー特許でマーテル社より、８６億円（１９８９）塗装用スプレーの特許でチャンピオン社より２４億円の特許料を得た。 ベルトコンベアーを使った自動組み立てシステム特許により、莫大な収入をえた。ベルトコンベアーによって運ばれた製品が一定の工程に入ると、製品の位置をビデオカメラで撮影し、情報をデジタル化し、コンピューターに記憶させ、コンピューターがバーコードを頼りに必要な部品を選び出し、レーザー光線で位置を決め、取付を行なう。
この、現在の自動化ラインでは当たり前の技術だが、出願は１９５４年。出願当時はあまりにも先進的だったため審査官がその内容をよく理解できなかったという。
レメルソンは自分自身でこの特許の権利を取得するため、明細書、図面を何度も書き直し、審査官に説明し、ついに出願後33年という途方もない時間をかけて、特許を成立させた。
俗にいうサブマリーン特許というものであるが、米国の特許法に従えば、十分ありうるはなしである。この間一部継続出願（ＣＩＰ） ４回、継続出願 ９件、分割出願２件と、出願後の補正、追加で計４０件の特許を取得し、どのメーカーが特許逃れを計っても、全ての特許を侵害せずにはラインがつくれない状況と作り出してしまう。
特許付与は１９８７年。日本の自動車メーカー１１社合同で１億ドルで和解。１９９２年半導体メーカー（ソニー４８億円、サンヨー３０億円、日立３６億円・・・〕総額３億ドル、韓国メーカー、ヨーロッパメーカーで計５億ドル（約６００億円）（１９９２年）。これ全てがそのままの利益である。もちろん、侵害訴訟では、専門の腕利き特許弁護士の出番である。その後もこの自動化ラインはあらゆる産業で利用されているため、毎年この天文学的な金額の収入をえています。彼は、収入の大半を資金にレメルソン財団を設立し、レメルソン賞を恵まれない発明家に与えている。
２１世紀は知恵の時代といわれてます。知的財産が評価される時代です。
最近話題のビジネス・モデル特許はまさにアイデアの特許です。技術がなくても、インターネットを使ってこんな事ができたらすばらしいと思ったことを、フローチャートに書いて、サーバー側とユーザー側でのやり取りに、一つ以上のユニークなサービスやメリット、選択方法を考え、出願すれば特許取得すれば夢でありません。
要するに重要なことは、アイデアが浮かんだら実行することです。
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