| ★道路特定財源と杉並区に及ぼす影響について |
| 今、ニュースなどで話題になっている道路特定財源。杉並区における道路特定財源の影響を問いました。 |
| 問． |
道路特定財源とはどのようなものか？
また、杉並区では道路特定財源を、どのように使っているか。 |
| 答． |
道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負の
考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担してもらう制度。
杉並区では、道路・橋梁の新設・補強、街路灯維持補修・交通安全施設の整備、自転車駐車場整備など、
幅広く活用されている。 |
| 問． |
地方道路整備臨時交付金、道路関係経費充当国庫支出金など、杉並区ではどのような使われ方をしているのか。 |
| 答． |
地方道路整備臨時交付金を使って、平成14・15年度に、高円寺駅北口自転車駐車場整備に
約1億7千万円の交付を受けている。
道路関係経費充当国庫支出金は、商店街のカラー舗装費や狭あい道路拡幅整備事業の一部に充当して
いる。 |
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杉並区には整備しなければならない地域・道路があります。たとえば阿佐ヶ谷・高円寺地域には、まだまだ防災街づくりが必要です。この地域は木造家屋の密集地である上に、緊急車両が通れないような細い路地、また閉塞された道路が数多くあります。
これは大規模地震の際の災害危険度を評価した「杉並区防災都市づくり調査報告書」に書かれている通り、建物損壊危険度・木防建ぺい率・道路閉塞危険度が いずれもランク4〜5と高い事からも明らかです。
そこで、道路に関連し、安心安全の街作りについても質問しました。 |
| 問． |
区は阿佐ヶ谷・高円寺地域の防災まちづくりについて、どのようにお考えですか。これまでの経過、そして現状について。また、今後の計画などは？ |
| 答． |
気象研究所跡地周辺地区など、地区計画の適用による不燃化の街作りをすすめ、一定の成果が出ている。
一方で、高円寺南３丁目など危険と言われているところは、現在、地域の街作り計画の策定に取り組んでいる。
今後の計画としては、道路の拡幅や不燃化住宅への建て替えなどを進め、積極的に防災街作りに取り組んで行く。 |
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災害とはいつ起こるかわかりません。
区民の生命と財産を守るため、迅速で的確な道路整備・街づくりを進めていきます。 |
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| ★ 収入確保と納付センターについて |
| さらなる収納率向上による財源の確保と負担の公平化の実現のため、民間事業化提案制度に基づき『納付センター』が設置されます。コンビニ収納や納税に対する夜間電話相談などが行われ、さらに便利になります！ |
| 問． |
前年度の区税の徴収率はどのくらいか。また、滞納額は どの位か？ |
| 答． |
平成18年度決算の区民税の徴収率は、95.25％。滞納額は約２５億円。 |
| 問． |
納付センターの目的と特徴は？ |
| 答． |
設置目的は、徴収率の向上です。財源確保と負担の公平化。
特徴は電話勧奨以外にも、民間に出来る事は民間に任せ、区職員が滞納整理に専念出来る体制を作っている。また区民税・国民健康保険料・軽自動車税・介護保険料・保育料も納めるコトが可能である。 |
| 問． |
民間事業化提案制度に基づき、民間に委託方がよいと考えた理由は？ |
| 答． |
民間に出来る事は民間に任せ、区職員が滞納整理に専念出来る。また、区独自のノウハウに加え、民間の徴収のノウハウを吸収し、徴収業務を一層効率的に出来るようになる。 |
| 問． |
税の徴収はもちろん大切。しかし災害や盗難にあった、本人が病気にかかった…など、納付困難な場合もある。このような場合は、納税を猶予など一人ひとりにあった対応は出来ているか。 |
| 答． |
納付困難な場合、ご本人との話合いの場を持ち、キチンと納付されている区民との公平性を注意しながら個別の事情を考慮した対応をしている。 |
| 問． |
悪質な滞納者にはどのように対応しているのか。 |
| 答． |
国税徴収法に基づき様々な調査を行い、財産を差し押さえるなど強制徴収を行う。また自宅等を捜索し差し押さえた物品をネットオークションなどで公売し、その代金を区民税に充当する場合もある。 |
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| 悪質な滞納者が良い目を見て、真面目に納めている納税者がバカを見るような事があっては絶対になりません。財源の確保と負担の公平化を高めるためにも、今後も税徴収に力を入れて行きたいと思います。 |
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| ★ 消防団に対する区の対応について |
地域の安心・安全を確保する上で、地域防災はとても重要だと思います。
特に消防団とは、火事や大規模災害での消火・救助活動を行う上で、無くてはならない存在です。
また。２００４年９月の国民保護法の施行に伴って、有事の際の避難誘導を担うなど、その役割はより重要になってきています。そこで、災害や有事の際に、地域の防災リーダーとして消防業務を担う消防団に対し、区の見解を問いました。 |
| 問． |
消防団と地元消防組織との連携、また災害訓練等での杉並区との連携は？ |
| 答． |
町会や防災会主催の防災訓練、また区主催の震災訓練等で、消防団による訓練指導やアドバイスを頂いている。また消防署との連絡会では情報の共有化など、地域の防災リーダーとして積極的に関わって頂けるような仕組みを作っている。 |
| 問． |
消防団員不足に対する区の対応は？ |
| 答． |
杉並区のH.P.に杉並・荻窪量消防署へリンクを張って、消防団に対する案内や広報活動を行っている。今後も消防署とタッグを組んで団員確保に努めていきたい。 |
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消防団では放水訓練と言う、ポンプ車を使い放水する訓練が行われています。この訓練とは、いざ！と言う時に、とても大切な訓練です。またポンプやホースに異常がないかを点検する意味でも、日々、行う事が重要とてれています。
しかし今、この訓練の練習場所が十分に足りません。どの団も練習場所の確保に、苦労しています。これでは、いざと言う時に地域を守り、自らの安全を確保する事が出来るのか、心配になります。 |
| 問． |
訓練場所の確保は、とても重要。区として今後の取り組みについてお聞かせください。 |
| 答． |
訓練場所の確保は、消防署との連絡会でも取り上げられており、重要な課題の一つである。
杉並区でも早急に対策を講じたいと考えている。 |
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| 平成17年9月の集中豪雨以来、区では都市型災害対策や地域の安全・安心対策に力を注いでいます。それは今年度設置される防災高所カメラからも伺う事が出来ます。しかし、いざ！となった時に一番欠かせないのは、自分を守り・地域を守るマンパワーです。そして、その中心的な役割を担っているのが消防団です。杉並区でも消防団に対する更なるバックアップに努めたいと思います！ |
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| ★ 災害弱者対策 |
| 平成17年3月、内閣府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を取りまとめました。以来、防災基本計画に要援護者対策の必要性を明記するとともに、避難所における支援等を中心にガイドラインの改訂を行い、市町村を中心とした取組の促進に努めています。杉並区も『災害時要援護者支援対策』を策定しました。 |
| 問． |
災害時要援護者支援対策とは、具体的にどの様な制度か。 |
| 答． |
高齢者や障害のある方など、災害時に支援の必要な方への対策。
具体的には火災報知器設置や家具転倒防止策。また、災害時に支援の必要な方を登録して、災害時に名簿を出して、安否確認や避難支援に充てる“災害時要援護者原簿”の作成や震災救援所ごとの避難支援計画書の作成、要援護者個々の個別避難支援プランの作成などを行う。 |
| 問． |
「災害時要援護者原簿」とは？ |
| 答． |
要介護認定者、身体障害者手帳保持者など、震災時に支援の必要な方を名簿にしたもの。平時は区で管理している。 |
| 問． |
重度の障害者や一人暮らしの高齢者など介護の必要な方に対し、どのように対応するか。 |
| 答． |
介護等が必要で震災救援所での生活が困難な場合は、二次救援所、福祉救援所で対応する。 |
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| 災害時要援護者にとって安全安心の街つくりを進めるためにも、杉並区は町会や自治会、福祉施設としっかりと災害時コミュニティネットワークを築いて行く事が必要です。 |
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| ★ 未成年者の飲酒・喫煙・薬物防止 |
未成年者の飲酒や喫煙が問題になっています。
そもそも飲酒・喫煙は犯罪であり、これらが習慣化すると 薬物乱用など、重大な非行の温床とも言われています。杉並区としても子供達に飲酒・喫煙・薬物乱用が何故いけないか、どこが怖いのかを、子供達にしっかりと教える必要があります。そこで、未成年者の飲酒喫煙・薬物乱用防止教育について、区の取り組みを問いました。 |
| 問． |
飲酒や喫煙を行った児童生徒に対し、学校ではどのような指導を行っているか。 |
| 答． |
飲酒・喫煙は法を犯す行為であるとともに、自らの健康を損なう非行である事を自覚させ、絶対に繰り返す事のないよう強く指導している。また、断ち切るためには家庭・保護者との連携が不可欠。家庭での指導や、学校への報告・連絡・相談を徹底するよう指導している。「飲酒喫煙防止教育」を行っている学校は、今年度小学校39校(89％)・中学校21校(91％)である。 |
| 問． |
保護者の方にも、飲酒喫煙・薬物乱用の恐ろしさについて 正しい知識を持つ事が重要。保護者への啓発活動はどのようになっているか。 |
| 答． |
飲酒喫煙・薬物乱用などの社会的な問題の解決は、保護者との連携が不可欠。各学校では、警察や保健所職員などを外部講師とする講演会や、実験の要素を取り入れたワークショップなどを行い、保護者に公開するなどを内容とする「セーフティ教室」が実施されている。 |
| 問． |
セーフティ教室は何校で行われているか。 |
| 答． |
平成18年度から全校実施を義務付けた。ただし内用については自校の実態に応じて、飲酒喫煙・薬物乱用のほか、インターネットに関わるハイテク犯罪や不審者対応などを行っている。 |
| 問． |
今後の取り組みは？ |
| 答． |
今後は医師や依存患者支援のNPOなど関係機関との連携を深め、学校教育のあらゆる場面を使って飲酒喫煙・薬物についての正しい知識や乱用しない強い意志を育む教育活動を推進していく。 |
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| 未成年者の飲酒・喫煙、また薬物使用などは、主に「好奇心」や「友人のすすめ」という、ささいな動機です。気軽に始め依存性によってやめられなくなり、健康被害を生じてしまいます。また薬物の使用は、凶悪犯罪への繋がる恐れもあります。家庭・学校・地域・そして行政がしっかりと連携を組み、子供達に正しい知識を教え、守って行く事が重要です。 |
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| ★ 自殺対策について |
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| 問． |
杉並区の一年間の自殺者の数は？その傾向は？ |
| 答． |
平成10年より50代が増加し、杉並区では12年以降毎年100人以上。現在、自殺者数は高止まりのまま横ばい状態である。杉並区では特に30代の自殺者が増加している。 |
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自殺の原因のひとつに、うつ病があります。
この病を体験する頻度は、生涯に約15人に1人。生涯有病率は7.5％と言われています。うつ病を患った人の1 / 4 程度が病院を受診していますが、残りの3 / 4は、病状で悩んでいても病気であると気づかなかったりして、医療を受けずにいます。しかし、うつ病を放っておくと、最悪の場合、自殺に繋がってしまうケースもあります。自殺する人の数が年々増えている今、早急なうつ病の予防、早期発見・早期治療が求められます。 |
| 問． |
「うつ病」とは何か。杉並区における「うつ病」対策への取り組みは？ |
| 答． |
うつ病とは、ひどく落ち込んだり、物事に興味が持てず、楽しさを感じられなくなるなどの症状が２週間以上続いて、日常生活に支障をきたす病気。 杉並区では各保険センターで月２〜３回、精神科医による相談を行っている。また、産後うつスクリーニングも実施している。 |
| 問． |
『精神障害者保健福祉手帳』とはどのようなものか。 |
| 答． |
精神障害が原因で、長期にわたり日常生活や社会生活への制限を受ける方に交付している。 |
| 問． |
治療に専念するため、人的支援・経済的支援が必要。どんな支援があるか。 |
| 答． |
自立支援医療の通院医療の助成、所得税・住民税の軽減、都営住宅・区営住宅の優遇抽選制度などの支援都営交通の無料券や路線バスの運賃割引、携帯電話の基本料金の割引などがある。 |
| 問． |
周囲や家族に対して、心の問題啓発活動は？ |
| 答． |
平成17年度よりうつ病講座の開催。また、毎年広報にうつ病啓発記事を掲載している。また家族に対しては、18年度より家族向け講座を開催。月一回、家族会も設定し対応している。 |
| 問． |
杉並区の自殺防止対策とは？ |
| 答． |
18年度の自殺対策基本法制定後、健康都市杉並庁舎推進会議に自殺部会を立ち上げ、調査し、全庁的な対策を取っている。今後は行き詰まっている方々をサポートする場として、民間のウェブサイトや相談窓口を普及啓発する予定。また、5月・9月を自殺対策予防月間として、様々なターゲットに普及啓発していく。 |
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| 自殺する前には うつ状態に陥り、何らかのサインを出していると聞きます。それをいち早くキャッチし、キチンと治療する事が自殺防止につながります。うつ病は特別な病気ではありません。誰もがかかる可能性のある病気です。その為にも、うつ病の患者さんに対する更なる支援は大きな課題だと思います。 |
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