リマの127人を含むペルーにおいて156人のデモ参加者拘禁の後、抗議行動の最終日にアムネスティ・インターナショナルは警察に過剰な力を行使しないよう要請した。

「当局は法と秩序を維持する義務がある」とアムネスティ・インターナショナルのペルー調査員ヌリア・ガルシアは語った。「しかしながら法執行機関は、必要でない限り力を行使しないこと、行使しても必要最小限にとどめることを保証しなければならない。」

「人びとは権利がある。投獄、刑事訴追あるいはその他の報復の恐れなく平和的に抗議をすることは許可されなければならない。」とヌリア・ガルシアは語った。「拘禁された人びとはしかるべき犯罪で起訴されるか、さもなければ直ちに釈放されなければならない。」

労働組合と先住民族、市民社会団体によって結成された、生命と主権の擁護における国民戦線は、7月7日から9日までの3日間の全国的デモを呼びかけた。彼らはアマゾン地域の土地および天然資源の使用に関する一連の法令に対して抗議をしている。ペルーは協議を義務付けた国際労働機関(ILO)169号条約を批准しているにもかかわらず、アマゾン地域の先住民族コミュニティとこの法律について協議を行なっていない。

6月、ペルーのアマゾン地域のバグアに通じる道路を封鎖してこの法令に抗議をしていた先住民族デモ参加者を強制的に排除した後、23人の警官を含む少なくとも33人が殺害され、200人が負傷した。79人のデモ参加者がバグアで拘禁され、現在も21人が拘留されていると伝えられている。被拘禁者の中には拷問や虐待を受けたり、法的扶助や通訳を拒否されたりした人もいると報告されている。