(サンティアゴ、チリ) アムネスティ・インターナショナルは、ペルー議会に人権侵害の加害者である容疑の人間に恩赦を与える法案を可決しないように要請している。　

アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンはチリにおいて11月8日、1978年恩赦法を廃止するようにとの要請書を提出した。「もし承認されれば、人権侵害に責任のあるかもしれない人間に事実上の免責を与えるだけでなく、この法案はペルーにおける法の原則への大きな後退となるだろう。」

「私たちは過去にペルーや南米地域の他の国が恩赦法を持つことの悪影響を経験している。このような恩赦法の違法性は米州人権裁判所(IACHR)で認められている。」

ペルーで1997年に可決したが2002年に適用を制限された恩赦法は、バリオスアルトスとラ・カントゥータという有名な事件の際に米州人権裁判所によって非難された。

この新しい法案は、エドガー・ヌネスによって国会の防衛委員会に11月6日に提出され、党派を超えた20人以上の国会議員によって支持されている。

もし可決されれば、この法案はチャビン･デ･ワンタルの事件において過去に犯された人権侵害に関与する軍人や警官に恩赦を与えるだけでなく、軍や警察によって犯された人権侵害に一般的に恩赦を与えるというメカニズムの創設を支持していることになる。

この法案は、被害者やその家族に、過去についての真実を知り、補償を得る権利を否定するだろう。

アムネスティは、人権侵害の加害者に免責を与えるのではなく、政府は彼らを裁きにかけることに専念すべきであると考える。1990年以前に犯された人権侵害に関与した人間も含むべきである。