武力紛争の時代(1980〜2000年)に人権侵害を犯した者を裁くために重要な措置が講じられた。採掘計画への反対運動する環境運動家とコミュニティ指導者が依然として嫌がらせや攻撃を受ける危険がある。貧しく周縁化されたコミュニティに住む女性が、妊婦ヘルスサービスへのアクセスにおいて依然として差別されている。

背景
　国がNGOをより厳重に監督しようとする国際協力法案が違憲判決を受けた。
　1月、議会は、テロに関連する事件における死刑の適用を修正する法案を却下した。年末の時点で、死刑に関する他の2つの法案が議会で審議されている。
　教員や医療専門家、鉱業労業者が、政府の経済および労働政策に抗議するために年間を通してストライキを行なった。
　8月、組織犯罪と闘うための一連の政令が公布された。正当な社会的抗議を犯罪化するために政令が用いられるのではないかという懸念がある。
　武装反政府集団であるセンデロ・ルミノソの小グループがいくつかの地域で依然として活動している。アヤクチョ県では、センデロ・ルミノソが行なった攻撃に関わったとして、農民たちがテロリズム関連罪で不当に起訴され続けている。

免責−過去の侵害に対する裁き
　9月、元大統領アルベルト・フジモリがチリからペルーへ送還された。彼は、1991年に15人が殺害された事件や、1992年に学生9人と教員1人が強制失踪および殺害された事件などで起訴されている。年末の時点で裁判は続いている。
　20年間の武力紛争中に行なわれた人権侵害を生き残った者やその家族、あるいは目撃者や弁護士を保護する効果的なプログラムは年末までに実施されなかった。
　真実和解委員会による勧告はわずかしか実施されていない。8月、人権オンブズウーマンが明らかにしたところによると、上半期に新たに取り上げられた事例は1例にすぎず、委員会が公共省に提出した47の事件のうち28件は年末の時点でまだ審理されていない。
　委員会が記録した人権侵害の被害者に対する補償を監督するために2006年に設立された、全国補償協議会が活動を始めた。年末までに、800以上のコミュニティにおいて事件が登録された。
　11月、最高裁は、強制失踪という犯罪において、殺害を実行し遺体を隠した者だけでなく指揮系統の者も責任が問われるとの判決を下した。その判決において、最高裁は1991年のアヤクチョ県における4人の強制失踪について2人の軍人に対する刑を確定させた。
　米州人権裁判所は7月、国は軍人による1989年2月のサウル・カントラル・ウアマニとコンスエロ・トリニダード･ガルシア･サンタクルスの殺害に責任があると裁定した。

刑務所の状況
　海抜4600m以上にあるチャヤパルカ刑務所が10月に再開された。囚人24人が直ちに移送された。チャヤパルカ刑務所は国内外からの圧力により2005年に閉鎖されていた。米州人権委員会は、囚人が、家族や弁護士、医師を含む外の世界との接触を維持する権利が地理的条件によってひどく制限されているため、刑務所の閉鎖を勧告していた。

保健−農村部における母体の健康
　4月、政府は、女性が出産前検診を受診しなくても罰金を科されず、自宅に出産した者にも保健センターが発行する出産証明書が与えられることになると発表した。
　5月にオンブズウーマン事務所が出した報告で、農村部の女性が医療のアクセスにおいて依然として経済的・地理的障害があることや、保健サービスに関して利用可能な情報がないこと、文化的に適切な医療が提供されていないことが明らかになった。
　2月、国連女性差別撤廃委員会は、ペルーにおいてすべての女性に対し出生証明書を含めた身分証明書が与えられ、とくに農民や先住民、少数民族コミュニティが司法や教育、保健サービスを完全に利用できることを保証するよう勧告した。

人権擁護活動家−採掘計画
・3月、人権擁護活動家ハビエル・ロドルフォ・ハンクケ・ベナベンテが死の脅迫を受けた。コミュニティが採掘計画の情報や事業実施前の透明で公平な協議過程へのアクセスを持つことを保証するために活動しているムキ・ネットワークとともに、ピウラ州での活動のためだと考えられる。
・8月、米州人権委員会は、何十年間も採掘が行なわれていたフニン地方のジャウリ州ラ・オロヤ市の65人に対し診断と医療措置を含む保護措置を提供するよう勧告した。

アムネスティ訪問
　11月、元大統領アルベルト・フジモリの裁判に関する問題を調査するため、訪問

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