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UA 143/09
身の安全の懸念
ペルー共和国
対象者：
警察署や軍施設で拘禁されている少なくとも79人の先住民族デモ参加者
少なくとも169人の負傷した先住民デモ参加者
アマソナス県バグアの町でデモ参加者が強制的に解散させられた後、多数のアマゾンの先住民族コミュニティのデモ参加者が拘禁され、少なくとも169人が負傷した。 政府は負傷者や拘禁された人びとの詳細を明らかにしていない。
先住民族コミュニティの人びとは4月中旬に、アマゾンの森における土地および天然資源の使用に関する一連の法令に抗議してデモを開始した。ペルーは、先住民族の利益に影響するすべての決定あるいは法律について先住民族との協議を義務づけている、国際労働機関（ILO）第169号条約を批准しているという事実にもかかわらず、今回の法律について先住民族コミュニティとの協議は行なわれなかった。抗議行動の結果、5月9日に政府はこの地域における60日間の非常事態を宣言した。
6月5日、50日間の抗議行動後、国家警察は、バグアへの進入路を封鎖した先住民族の抗議行動者たちを強制的に排除した。これによって、少なくとも9人の先住民と24人の警官が死亡し、31人の警官を含む少なくとも200人が負傷した。殺害された抗議行動者の数はもっと多い恐れがある。地元の情報筋によれば、負傷した抗議行動者の中には、地元の診療所に十分な設備がないため適切な医療を受けられない者もいるという。
オンブズパーソン事務所は、79人のデモ参加者が警察や軍の拘置所にいると確認している。しかし、彼らがどのように取り扱われているのか、どんな容疑で起訴されているのか、そして医療や法的支援を受けているのかは明らかでない。
背景情報
アムネスティ・インターナショナルは先住民族コミュニティの人びとによって誘拐あるいは殺害された警官の報告を受けているが、同様に警察による過度の力の行使についての報告も受け取っている。
この抗議行動に関与した先住民族団体の複数の指導者は、暴動および公の秩序に反する行動に関する共謀の罪で起訴されている。そのうちの一人がペルーのセルバ〔熱帯雨林地域〕の発展のための異民族間協会の代表であるアルベルト・ピサンゴ・チョータである。6月6日、当局は彼の逮捕状を発行し、さらに殺人、軍に対する襲撃、銃器の不法所持という新たな罪状を追加した。これらの容疑は懲役35年以上を宣告される可能性がある。アルベルト・ピサンゴは6月8日にリマのニカラグア大使館に庇護を求めたと聞いている。
6月8日のスピーチの中で、アラン・ガルシア大統領は、先住民族の抗議行動者たちは反政府武装勢力センデロ・ルミノソ（輝く道）に関係があるとし、彼らをテロリズムと非難した。
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