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こともあろうに、パートなどで組織する労働組合の幹部が、パート労働者を労働者ではないという、パート差別の主張がまかり通れば、全国の労働組合で働く人々を始め、パート労働者に一層の大きな雇用不安をもたらします。また何よりも、労働組合が解雇をして訴えられ、提訴されている現状は全国の労働組合への信頼を低下させ、労働運動に深刻な影響を及ぼすものです。 愛知地域労働組合「きずな」の組合員は半数が臨時の身分の労働者です。不安定な立場の労働者で組織された「きずな」が、労働組合幹部とも思えない不見識な誤りに気づき、合田さんの解雇を撤回し復職させ、雇用を守るために活動する正常な労働組合に戻るよう、多くの皆様のご協力をお願いします。 2005年9月 合田さんを支える会
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愛労連傘下の労働組合、愛知地域労働組合「きずな」は、「一人の解雇も許さない」というスローガンを掲げて、職場に組合のない零細企業やパート・臨時などの不安定雇用の労働者のために活動してきましたが、その組合事務所で働くパート職員合田享子さん(40歳代、子供１人)に、２００４年４月、「財政難だから」と十分な説明もなく、組合幹部は解雇を強行しました。雇用を守るべき労働組合が、これではいけない、あるべき労働組合の姿に戻るようにと合田さんは裁判に訴えましたが、「きずな」幹部は「仕事を委任していただけで雇用関係はなかった」と強弁し、９年も働いてきた合田さんの労働者性を否定、「今だから言うけど、勤務態度も悪かった」と人格攻撃まで行って、あくまで解雇を強行しようとしています。