★支援費制度 9月12日担当課長会議から （10月1日現在）
【ヘルパーの単価】
| 身体介護 | 4030円 | 一時間半以上は4400円 |
| 家事援助 | 1530円 | 一時間半以上は1680円 |
| 移動介護 | 4030円 | 一時間半以上は4400円 |
| 移動介護（介護しない） | 1530円 | 一時間半以上は1680円 |
| 日常生活支援 | 1時間半で2630円 | 一時間半以上は1980円 |
早朝夕方は２５％アップ 深夜22時から6時までは50％アップ
【一人事業所設立について】
生活支援型の事業所は介護福祉士が不要。
介護方事業所は介護保険とほぼ同じ基準サービス提供責任者が必要だが常勤でなくてもよい。2．5人（ヘルパー1級もしくは介護福祉士を含む）
【自己負担額について】
月の上限が新設。
所得税非課税なら負担は1600円、課税対象600万円でも負担4万7800円が上限。
同居の親は負担なし（20歳以上の場合）
【基準該当居宅支援事業所について】
指定事業所より小規模。
常勤でなくても2，5人なくてもよい。
各市町村の首長の許可で出来る。
同居家族に対するサービス提供の制限はあるものの、認められる。
＊＊（過疎地、島、交通不便などヘルパーの人員確保が難しい地域に基準該当・・・は認められるそうだが、吸引などの違法行為の伴うALSなどの難病在宅介護ではヘルパーの派遣を一般の事業所には頼めないのでヘルパー不足という点では僻地等と同等、またはそれ以上ではないか、、となると「自分の家を基準該当支援事業所化する」方法がALS在宅介護には最適かと思われるが・・。自治体に交渉してみます。