(別添1)
平成19年度障害者保健福祉推進事業実施計画書及び所要額内訳書
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都道府県名、市町村名又は公益法人等名 |
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NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会 |
1.事業実施計画書
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事業区分 |
一般 |
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指定 |
○ |
指定テーマ番号 |
1 |
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@事業名 |
在宅療養中のALS療養者と支援者双方の自立のための、 重度障害者等包括支援サービスを利用した療養支援プログラムの開発 |
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A事業概要
目的、内容等を 250文字以内 で的確かつ簡潔 に記入すること。 |
本プロジェクトの目的は、ALS等、在宅人工呼吸療法の利用者のための、標準的な重度包括支援プログラムの開発および、地域性や人々の多様なニーズの応える複数の支援プログラムの開発である。その内容は以下による。 @ 先進的な地域における患者家族の生活様式と医療・福祉専門職の連携による療養支援の知見を全国に広める。 A 特に各サービスの提供者が不足している地域の関係者のエンパワメントをはかり、在宅療養環境の基盤整備を推進する。 B 重度包括支援サービスの活性化につながる人的資源の掘り起こしと、商業施設も含む既存の社会資源の有効活用を提案する。 C 地域性や人々の多様なニーズに配慮できる柔軟な支援プログラムの開発により、地域間格差および利用者間格差を解消する。 |
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B国庫補助所要額 |
13,200千円 |
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C事業実施予定期間 |
平成19年7月1日 から 平成20年3月31日 まで |
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D事業実施予定場所 |
NPOの所在地と名古屋市、京都市、仙台市の各関係機関 |
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E事業の具体的内容 |
@重度障害者等包括支援サービスの枠組みにおいて、重度訪問介護とデイケアの併用、訪問看護ステーションによる通所介護、地域の施設を利用した短期レスパイトケアなど、既存の社会資源を有効活用する支援プログラムの可能性を各地の支援者を対象に構造的かつ質的に調査する。(アンケート調査と聞き取り調査) Aその調査研究の過程でモデル事業実施の可能性について検討し、その地域に既存の社会資源の組み合わせによる包括支援モデル事業を提案する。(アクションリサーチに向けての第一次調査) B研究成果として、地域性や利用者のニーズに配慮した複数の包括支援モデルを提示し、全国各地で普遍的に実施できるように広報する。そのために、地域療養支援モデルや社会資源利用アイデア集(仮称)や、先進的な療養生活や支援の様子を紹介したDVDも作成し、関係各所に配布する。(冊子とDVD作成) C重度包括支援サービスの評価に関する研究を行う。 |
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F事業の効果及び活用方法 |
@ ALS等人工呼吸器利用者に対応した重度訪問介護従業者を定期的に養成し、重度包括支援対象者に配置するALS療養支援システムを各地に構築できる。 A アクションリサーチに参加した各地の当事者の切実な訴えにより、地域の医療・福祉職のエンパワメントや支援ネットワークの拡大が行われるので、在宅人工呼吸療法に対する理解が進む。 B 地域の人的・社会的資源を組み合わせた重度包括支援サービスモデルの提案と評価ができる。 |
(注) 1.事業ごとに別葉とすること。
2.事業区分は、一般公募枠の提案は「一般」、指定テーマ枠の提案は「指定」欄に○印を記入し、指定テーマの場合はテーマ番号を細区分まで記入すること。
3.Aは、実施する事業の目的、内容等を250文字以内で的確かつ簡潔に記入すること。
4.Eは、実施する事業の事業項目、客体、事業の実施方式等を具体的かつ詳細に記入すること。当該欄に記入困難な場合は任意様式で提出することも可。
また、事業の実施に当たって参考となる資料があれば添付すること。
5.Fは、実施する事業の効果と活用方法を具体的に記入すること。
6.調査事業に関する事業については、別添1−2「調査事業計画書」を添付すること。