23259/23260 MAF00623 秋吉雄治 【月刊】12月号 開催告知＆参加者募集
(19) 99/12/08 00:31 コメント数：1
みなさん、こんにちは。秋吉と申します。
札幌は大雪だそうで。宮城からも雪の便りが聞こえてきます。この寒さ
だと今年は東京でもホワイトクリスマスになるのでしょうか。ああ寒い。
さて、今月もあっとほーむに世間の情勢を学ぶ勉強会を開催いたします。
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日時 ：１２月１７日（金）１９：００〜
場所 ：東京ＦＯＲＴ
内容 ：時事ネタを取り上げた議論を通じて「価値観の交換を行う」
資料 ：後日ＵＰ予定。各自プリントアウトしてお持ち下さい。
参加表明：この発言にコメントしてください。飛び込みも可です。
できれば：資料を読んで興味のあるネタにマーキングして参加してくだ
さい。
費用 ：ピザの出前を取るなどの飲食費はワリカン。
東京FORT非会員の方は会場使用料として＋500円。
参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
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黙って聞くもよし、価値観の交換に参加するもよし、ですので気軽に参
加してください。私が個人的にありがたいと感じる参加者像は「これっ
てどういうことですか？」と自分から質問してくださる方だったりしま
す。そうしてみんなから知識や価値観をたくさん受け取って帰っていた
だければ本当に幹事冥利に尽きます。
「初めてだけど勉強会に行ってみようかな」「東京ＦＯＲＴってところ
を見てみたい」という方、お待ちしております。是非お出でください。
99/12/07(火) 千年代最後の【月刊】だい！ 秋吉雄治
23274/23274 MAF00623 秋吉雄治 【月刊】12月号 資料ＵＰ！！
(19) 99/12/12 17:32 23259へのコメント
みなさん、こんにちは。秋吉です。
ようやく資料ができましたのでＵＰします。勉強会当日には各自プリン
トアウトして予め目を通し、興味のある項目や詳しく知りたい項目にマ
ーキングして参加してください。
初めて参加される方へ：
【月刊】ではいきなり経済ウラ話モードへ突入したまま突き進んでしま
うことがままあります。初めて参加されるとどうやって会話に参入して
いいのか解らないまま時間が過ぎてしまうかもしれませんが、この濃さ
も魅力の一つですのでご了承のほどを。
で、ひたすら聞くだけでも一向に構わないのですが、できればせめて一
つくらい、「よく解らないんですが、これって何ですか？」と質問を試
みて下さい。学校や会社で習わないことを参加者の誰かがきっと丁寧に
教えてくれます。そうして何かを掴んで「おみやげ」に持って帰って下
さい。これが【月刊】を楽しむコツです。
初めてじゃない参加者の方へ：
世間では急速に社会の仕組みや収益構造を変えるべく新たなチャレンジ
を試みているらしく、まじめに記事を拾っていると今月は量が多くなっ
てしまいました。今回はことさら、時間が足りないと思いますので、電
車の中でもいいですから、是非記事に目を通してマーキングの上参加し
てください。
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【月刊】資料 １９９９年１２月号
・闘う健康保険組合 平成11年度の全国の健康保険組合は、保険料収入の約40％を
占める拠出金（老人保健、退職者給付の両拠出金）の負担が主な原因で、経常収
支赤字組合が85％に達するものと見込まれる（東京都小型コンピュータソフトウ
ェア産業健康保険組合）「物言わぬ所から、誰にも知られないうちに、こっそり
取ろうという魂胆が我慢ならねぇ」（秋吉談）
・総務庁、９月の労働力調査 建設就業者数は前年同月より14万人多い666万人
２ヶ月連続して前年同月水準を上回る 現場では早くも過剰感(11/1)
・三菱商事、４月よりイントラネットを使った社内販売代行サービスを開始
11月より国内社員約１万名を対象に試験サービスを開始、自社取扱商品・社員食
堂メニュー・不動産・自動車・旅行・花屋・高給ワインなども扱う 決済は給与
口座引き落としの他クレジットカードも 社員１万人程度の企業で年商10億程度
を見込む 初年度は５社から受託を目標 チラシなどを使った従来の社販では経
費がかさみ採算が悪化している（11/2)
・環境会計（企業が環境対策にかかったコストと効果を対比して示したもの）、基
準がまちまち ●リスク回避効果型（環境対策を実施せず、環境汚染を発生させ
た場合に想定される訴訟や操業停止の被害額を算出したもの）富士通やリコーが
採用 ●実費用発生型（省エネによる節約費やリサイクル製品の売却益など実際
に発生した利益だけを計上）松下電産やソニーが採用 環境庁「来春までに何ら
かのガイドラインを示したい」（11/2)
・フェデックスを参加に持つ米ＦＤＸと世界第２位の会計事務所ＫＰＭＧがＳＣＭ
のコンサル事業で全面提携 フェデックスの有力顧客（デル・シスコシステムズ
、ヒューレットパカードなど）（11/2)
・コナミ、あさひ銀との持合解消を機にロンドン証券取引所へ上場 売り出しには
５倍の注文が殺到 持合解消のモデルになるか（11/2)
・JR東日本、国分寺駅についで来春、鶴見駅と小机駅（横浜線）に保育園を開設
運営は専門業者や福祉法人に委託 今後郊外の駅を中心に１００駅程度に設置を
目指す 基本料金はいずれも月額6万円程度を予定(11/4)
・花王「ＷｉＬＬクリアミスト」 当初、コスト削減のためアイロン仕上げ剤と共
用の容器だったが「花王はＷｉＬＬのコンセプトを理解していない」とＷｉＬＬ
他社から辛辣な批判、急遽ボトルを変更 「主婦が使う製品ぽくないのが良い」
と好調な売れ行き(11/4)
・ヒューマン、11月1日 和議申請、同日保全命令 負債40億円(11/4)
・アンハイザー・ブッシュ（Budweiserのメーカ）、キリンとの合弁解消を固める
バドワイザー・ジャパン（ブッシュ90％、キリン10％）は３月までに清算、2,3人
の事務所スタッフを残し約90名解雇 93年、サントリーとのライセンス契約を解
除、キリンと組み直し鳴り物入りで市場拡大を図った挫折 「合弁会社が採用し
た営業マンは酒販店とのつき合いなど業界の古い取引慣行に馴染めなかった」
業界関係者談 「ブッシュの経営で違和感を感じたのは、まずうちはこれだけシ
ェアを取れるはずだ、と発想する点。新規参入組として実績を積み上げる必要性
を理解してもらえなかった」サントリー首脳 強力なブランド力を過信、きめ細
かな販売戦略がおろそかになると言う巨大外資にありがちな落とし穴(11/4)
・米シティ、富士銀行とＪＴＢより日本ダイナースクラブを買収(11/5)
・米ダナ・キャラン・インターナショナル、リストラ計画発表 従業員の8％にあた
る175人を解雇、部門統合、不採算アウトレットショップ７店舗閉鎖(11/5)
・今年３月に起こされた米パソコン訴訟 10月29日、東芝和解を受け入れ 「東芝
製パソコンに内蔵されたFD用半導体に不具合が生じ、データを読みとれなくなる
恐れがある」 2000年3月期に1100億円の特別損失を計上 内訳は原告らに支払う
和解金が約660億円、原告側弁護士に支払う費用が約160億円、無償修理費用や利
用者に配布するクーポン券などが約280億円(11/8)
・5日、米司法省がマイクロソフトを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えている
訴訟に関連しワシントン連邦地裁「事実認定」発表(11/8)
・有限会社スピカ・麦の穂（天然酵母パン） 開業資金の一部を私募債で調達 債
権は一口10万円、期間は４年、金利は年利５％相当分のパン 債権には「年に４
回の利息の代わりにパン等をお返しします」と記載 3,6,9月は1000円相当のパン
12月には2000円するアップルパイかパウンドケーキを持って帰ってもらう 最終
的には35人から50口が集まり現在19口が返済済み 3年目で単年度黒字を達成、今
では１日60人以上が訪れ、月平均200万円前後を売り上げる(11/8)
・ナスダック・ヨーロッパ、ロンドンで来年末創設(11/8)
・ＰＶＲ（パーソナル・ビデオ・レコーダ）、サーキットシティなど大手量販チェ
ーン2000店で取り扱い決定(11/9)
・離陸できるか中国自動車産業 規模こそ年間163万台と世界１１位だが、９０年代
に入って平均10％前後の伸び 従来は個人所得と車両価格の乖離からトラックバ
スなど産業、公共交通機関向けや官公庁、国有企業向け自家用車主体だったが、
ここ2,3年は外資系企業社員や自営業者など富裕層の所得急伸、車両価格が2年で
20％も低下、昨秋以降、中国工商銀行など4大国有商業銀行が乗用車購入ローン開
始などで状況一変 メーカは中央から市場規模に合わない巨大な生産能力を持つ
ことを義務づけられた結果、稼働率が低迷、コスト高騰、過剰な従業員(11/9)
・日本公認会計士協会、住宅・建設業界、商社などが抱える販売用不動産を時価算
定する際の基準となる「ものさし」の作成を表明 早ければ2000年3月期より 国
際会計基準からかけ離れた日本の流動資産評価「取得から５年経っても開発着手
できない土地を、簿価（取得価格）評価して良いのか。取得時よりも明らかに半
分以下に評価額が下がっているのに放置して良いのか」(11/10)
・トヨタ、インドのバンガロールに建設した工場ほぼ完成、部品メーカも進出し来
年１月の販売予定 当面、8-10人乗りの多目的車、エンジンはインドのガソリン
価格が高いことを考慮しタイからディーゼルエンジンを輸入 地元新興財閥キル
ロスカと組み、新会社の80％を握る 将来はヴィッツのような小型車生産を睨む
(11/11)
・ニュースのＮＨＫ動く 来春から夜のニュースを22時開始 来年12月のBSデジタ
ルでは記録媒体を内蔵した専門受像器を使い、自動的に番組を蓄積しておく「い
つでもニュース」を開始(11/11)
・東京証券取引所、11日新市場「マザーズ」創設(11/12)
・ソフトバンク、ＪＡＳＲＡＣと協力し、音楽配信新会社「イーズ・ミュージック
」設立 １曲100円 来夏メド(11/12)
・米マイクロソフト、Office2000をネットを通じ期間貸しサービスを発表 ASP方式
のビジネスモデルを探る(11/12)
★ダイエー、約35％を保有するリクルート株の大半をリクルートに売却する方針
売却額は1000〜1200億円 数％はダイエーに残し中内氏会長に留まる 経営の独
立を望むリクルートの意向をダイエーと銀行団が受け入れる模様(11/16)
・ＮＴＴ、2003年までの経営合理化計画発表 21000人（16％）の人員削減、1兆52
00億円（99年度）から３割削減(11/18)
・1000億円を超える累積赤字を抱える第３セクターのシーガイア支援のため、宮崎
県は100億円規模の基金を設立する方針(11/18)
・東京地区、ハイヤー料金下落 景気低迷で法人需要落ち込む(11/18)
・豊富なコンテンツを持つ民放キー局の株価が急上昇、買いの中心は外国投資家
日テレとＴＢＳの９月末の外国人持ち株比率は共に19.99％となり外資規制上限
ギリギリ 名義書換拒否で対応しているが実質的には突破 規制空洞化(11/19)
・光通信、中国の携帯電話事業トライスター（1000万ドル）や韓国のEC事業ハーン
ソフト社（200万ドル）に出資 アジア市場開拓狙う（11/19)
・アルプス電気、プリンストン債損失補填のためグループ企業分を除く全株式（銀
行など80社以上）を売却 売却額は300億円以上 1300億円程度の有利子負債減額
にあてる プリンストン債関係役員は降格(11/19)
・ＪＴ増収減益、海外タバコ事業不振 一時150万円の株価、100万円割れで低迷
「中国がＷＴＯ加盟すれば現在200％以上の関税が引き下げられＲＪＲ買収効果が
期待できる」 中国は1兆7000億本を消費する世界最大の市場(11/19)
・カスピ海原油パイプラインルート問題、政治がらみで最遠ルートの決着 ２年越
しの協議が決着するも、建設コスト負担増大の可能性、伊藤忠うれしさ半分
(11/22)
・中根ＳＡＰジャパン前社長、プライスウォーター常務に就任(11/24)
・ポケモンの稼ぎ、誰がゲット？ 11/10-21までの興行収入は6820万ドル
興行収入は興行会社と配給元のワーナーブラザーズが分け合い、ワーナーが米国
の代理窓口である任天堂オブ・アメリカに一定の手数料を支払う。米国任天堂は
自社の手数料を差し引き、残りを日本に送る（この段階で興行収入の約１割）。
日本国内で権利を保有している各社（企画開発のクリーチャーズ、ゲームソフト
のゲームフリーク３社、映像制作の小学館と小学館プロダクション、制作会社の
ＯＬＭ、代理店のＪＲ東日本企画、テレビ東京など）がこれを分け合う。１社当
たり数億円と見られるが、「リスクをかけていないのでおいしい」(11/24)
・総合商社、小売りに走る 伊藤忠、ファミリーマート株買い増しを検討 住友商
事、マミーマート（スーパー）と提携 三菱商事、ミニストップと提携しパソコ
ンソフトのネット販売を計画(11/25)
・ホンダ、8月に設立した100％インド現地法人ホンダ・モーターサイクル・アンド
・スクーターインディア（HMSI)の2004年までの年間制作計画台数を20万→30万台
に引き上げ スクーターの需要好調(11/25)
・パイオニア、悲願のDVD-RW（録画）機、12月発売 松下・東芝・日立とは別規格
「光ディスクのこだわりだけはどこにも負けない」という意地(11/26)
・沖縄、電話オペレータ足りない コールセンター進出相次ぎ 県・郵政省、人材
育成急ぐ(11/26)
・中国の国家発展計画委員会、情報産業省は10月、携帯電話に関する国内産業保護
規制を発表 1.外資メーカの携帯電話端末の生産ライン新増設を禁止（既進出メ
ーカには輸出義務の拡大と部品の国産化比率引き上げも） 2.中国国内の携帯電
話生産は東方通信など９社に限定（過当競争による共倒れ防止）
９月末で累計登録台数は3500万台、すでに米日に次ぐ世界３位、2003年には１億
台を突破し世界１位に 劣勢日本勢ピンチ(11/29)
・セガ、3200人の全社員中1900人を対象に分社化 ゲーム開発子会社を14-15社設立
し開発コスト削減と早期の株式公開を ゲームセンター運営部は東西２社に 本体
はドリキャスと業務用ゲーム機、インターネット関連サービスに特化(11/29)
・郵政省、来夏打ち上げ予定の次期通信衛星（ＣＳ）を放送用に開放する方針を正
式に表明 放送衛星（ＢＳ）と同じ110度に打ち上げ予定でＢＳとＣＳの共用受信
機が開発でき事実上ＢＳとＣＳの違いはなくなる(11/29)
・コールセンター、豪に相次ぎアジア拠点 シティバンク、11月ブリスベーンに設
立、アジア太平洋地域全体の顧客サポート 日本顧客のコールは川崎かブリスベ
ーンにかかる「当初の候補は台湾や香港だったが、優秀な人材が多かった。」
日本ＩＢＭも10月、パソコンの電話サポートの一部を川崎からブリスベーンに移
管「低コストが魅力」 アメックス・エリクソン・ルーセントテクノロジー・富
士通・シーメックス・レクッスマーク・ルフトハンザも 早くも人材不足・人件
費高騰でＧＥキャピタルはシドニーからインドへ移管(11/30)
・英ＥＭＩ、音楽ＣＤの製造・販売部門を分離し本体はインターネット配信に経営
資源を集中 ブリタニカ、百科事典をネットで無料公開 全40巻の書籍版は高価
で場所を取ることから売上げが激減していた 現在は売上げの90％をCD-ROM版が
占める
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆今月のキーワード☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●環境会計、４つのタイプ
◆累積投資型 過去の環境投資の累積額を棒グラフで示したもの。これまでの努
力を示すのにはよいが、単年度の取り組みは解りにくい。 新日鉄、ＮＫＫ、
協和発酵など
◆経常費用・投資型 単年度の環境コストだけを明示。 トヨタ、東京電力など
最も多くの企業に採用されていると見られる
◆費用・便益型 コストと効果を金額換算して明示。 富士通とリコーが代表
◆財務・物量情報統合型 金額と物量情報を組み込む。 独自の指数で環境改善
度を示した宝酒造など
●コナミ海外市場上場の背景
94年、米国でゲームバブル弾け在庫膨張に伴い業績低迷。95年3月期には159億円の
連結最終損失を計上、2年連続の赤字に。同年6月、スイスフラン立ての私募債70億
円の償還が迫り、つなぎ融資が必要になった。コナミは新規社債発行をねばり強く
打診したが、証券会社は2年連続の赤字を理由にこれを拒否。銀行の融資でどうにか
乗り切ったものの、すぐさま早期返済を迫られ、手詰まりとなった。
このとき、ロンドンで起債したユーロ建て転換社債（ＣＢ）150億円を欧州投資家が
引き受け危機を脱する。その後、PSやサターン向けソフトが立ち上がり業績回復。
以来、国際会計基準の採用など、海外市場進出は５年越しの決断。
●ＷｉＬＬ
20代〜30代を中心とする団塊ジュニアの世代にどういう商品を、どのように売るか
を模索するプロジェクト。トヨタがつき合いのある企業に声をかけたのが始まり。
８月にトヨタ、花王、松下電器、アサヒビール、近畿日本ツーリストの５社でスタ
ート。「従来と全く違う発想の商品」「遊びゴコロと本物感」にコンセプトを置く
●ウェイン・リオ（５２歳）とリチャード・スクラッグズ（５３歳）
アスベスト訴訟、タバコ訴訟、パソコン訴訟で名を馳せる高額弁護士。
●ＰＶＲ（パーソナル・ビデオ・レコーダ）
メーカはＴｉｖｏとリプレイ・ネットワークスの２社。しくみは同じ。パソコン用
のハードディスクにＴＶ番組を記録する。
●ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
顧客企業に必要なソフトをネットで期間貸しするほか、システムの保守・運用まで
手がける業務形態。顧客企業は業務に必要なソフトを使った分だけ料金を払えば済
むので経費を削減できる。ソフトのバージョンアップやサーバーの運用・保守はＡ
ＳＰ業者が代行する。98年頃から米国で発生し、アウトソーシングの波に乗って日
本でも関係各社が続々参入中。（NTTデータ、富士通ビジネスシステム、富士通シス
テムソリュ−ションズ、エスエスジェイ、伊藤忠テクノサイエンス、NTTコムウェア
ＣＳＫ）
●ＣＡＣ（カスタマー・アクイジション・コスト）
ネット関連事業を買収する場合、会員を新たに一人獲得するために、いくらの広告
費用やサイト運営費が必要かといった観点から買収価格を評価する概念。個人スケ
ジュール管理やメーリングリストのサ−ビスサイトでは、いったん登録した会員は
なかなか別のサイトに移れないので会員そのものが企業の優良な資産とみなされ、
買収価格が上がる傾向にある。
ディスカウントキャッシュフロー（DCF）法など、これまで企業の買収時に用いられ
た企業価値の算定基準では、赤字で資産も持たない企業の価値はほとんどなかった｡
●カスピ海原油パイプライン ルート問題
バクー（アゼルバイジャン）で産出する原油を地中海に運ぶためのパイプライン建
設ルート決定が関係各国の複雑な思惑で難航していた。パイプライン通貨国は通行
料収入や建設に伴う経済効果が見込めるだけでなく、産油国に対し強い発言権を確
保できる。カスピ海の埋蔵量はペルシャ湾に次ぐ規模とされている。
候補ルートは３つ。一つはもっとも北側を通り黒海に抜けるロシアルート（ロシア
が主張）。２つ目はアゼルバイジャンの隣国グルジアを抜けて黒海沿岸のスプサに
抜けるグルジアルート（長さはロシアルートの半分。伊藤忠が4％を出資するアゼル
バイジャン国際操業会社（ＡＩＯＣ）が主張）。３つ目はグルジアを抜けて地中海
沿岸のジェイハン（トルコ）に至るトルコルート（NATO加盟国であるトルコを後押
しするアメリカが主張）。
●サーベラス
日債銀買収にも名乗りを上げた米最大の不良債券投資ファンドで、企業の年金基金
や個人富裕層をバックに持つ。日本に進出して２年だが、国内で買い取った不良債
権の総額は2兆2000億円（簿価ベース）に上る。購入先は日本リース、三洋証券、東
食、京樽など。ここ数年の大型倒産案件に多く関わっているが、最近は整理対象と
なりそうな子会社・事業部門など「まだ生きている」案件が多く舞い込む。現在の
交渉相手のは総合商社、大手流通、金融など一部上場企業ばかり。各案件について､
取引銀行と企業の間に立ち、債権放棄の金額や債務返済計画、担保不動産の査定
などを詰めている模様。
●リスクマネー
リスクの大きな先に投資するマネー。乗っ取りや投機目的ではなく、「いかに短期
により多くの投資を回収するか」に焦点を絞るのが特徴。高リターンを期待する企
業年金や個人富裕層などが資金の出し手になっているケースが多い。
今年成立した産業再生法で分社化手続きが整備されたほか、債務株式化が導入され
たし、国会審議中の新再建型倒産手続きが来春にも導入されれば企業再建が迅速に
出来る基盤が整い始める。
外資系投資銀行やヘッジファンドも「事業会社の不良資産にターゲットを絞ってき
ている」という。親会社に対し「お金を出し手リスクを引き受けますので、財務リ
ストラの主導権を握らせて下さい」と宣言すれば、企業はお金の心配をせずに債務
超過の子会社整理に踏み切ることが出来る。
●中国の携帯電話シェア
デジタル化では欧州のＧＳＭ方式を採用した関係でノキア、エリクソンの北欧勢が
優勢。アナログ時代にシェア60％を握ったモトローラも強い。この３社で３／４を
占める。３強を追うのがＮＥＣ、松下通信工業、ソニーなどの日本勢。さらに独シ
ーメンス、オランダ・フィリップ、韓国・三星電子など。
●英ＥＭＩの９９年度中間決算
大幅な増収増益となったが、これを支えたのは傘下の東芝ＥＭＩ所属の宇多田ヒカ
ルの大ヒット。会見では地元記者から「ＥＭＩの未来は日本の『女の子』にかかっ
ているのか」との質問も。因みにレコード業界では、世界３位。
99/12/12(日) 秋吉雄治