旭化成は１０年点検時点でわが家の基礎に白華現象が起こっていることを知っていました．そして（０４年）４月１８日に掲載した第１１章の写真によって，基礎表面の一部が剥離していることを知りました．

５月２１日金曜日の昼頃，突然旭化成ホームズ（リフォームではない）から，明日土曜日に外回りの点検を行いたい旨の電話がありました．（無論定期点検ではありません．）Ｙというものが伺うということでしたので私は承諾しました．ところが翌２２日，見事にすっぽかされました．行けないという電話すらありませんでした．

いたずら電話ではないと思います（Ｙという人は実在するはずです）．点検を承諾したということは，第１１章の写真に信憑性があるということです．それだけ知れば十分だったのでしょう．

シュミットハンマー法（以下SH法）による強度の測定です．規則的に穴があいた黄色のシートは打撃点を指定するためのテンプレートです． 測定時，Ｈ氏が安東邸と入った数字の埋まった表を手に持っていることに気づきました．１０年点検時のＳＨ法のデータであることがわかりました．そんなデータが取られていたとは夢にも知りませんでした． Ｈ氏は先日の１５年点検時にデータを取らなかった点を釈明しました．１０年のあとは２０年時点でデータをとる予定で，今回は特別です，とのことです．１０年点検時に白華が発生していたから｢特別に｣データを取ったのではないかと，私は疑っています． 測定が終わったとき，Ｉ氏は一言｢問題ありませんねぇ｣と言いました．旭化成Ｈ氏無言．私はＩ氏の態度に少し不信感を持ちました．Ｈ氏は，測定結果の棒グラフに，どういうわけか，私のサインを要求しました．数値の説明一切なし．（ちなみに，Ｈ氏はＳＨ法の原理を説明できませんでした．） 旭化成がどういう結論を出すか不明ですが，この簡便な測定を第三者（公的）機関で実施してもらうのは簡単だと思われます．まぁ，いずれにせよ，旭化成がデータを公表してからの話です．当然，設計値・１０年時の値・１５年時の値の３点セットです．

中性化深さの測定です．ＳＨ法と違いこちらの測定原理は極めて簡単です．ドリルで穴をあけると，コンクリート屑がでてきます．屑は容器下に溜まっているフェノールフタレイン液におちます．液が赤色に変化した時点の穴の深さが中性化深さです． 容器は３列からなり，各列にドリル位置を指定する穴があいています．つまりこの容器は｢テンプレート｣を兼ねています． 左の上の写真がＩ氏が最初に実施した時のものです．｢テンプレート｣の上端を基礎の上端に合わせるのが旭化成の標準のようです．ごらんのようにここは白華が全く発生していない個所です． 私はもっと下を測ってくださいと要求しました．その結果が下の写真です．ごらんのように，この｢テンプレート｣を使う限りこれ以上下は測れません． 上と下で３箇所ずつ，合計６箇所の測定を行いました．結果は以下のとおり．（単位ミリ） 場所 穴１ 穴２ 穴３ 平均 基礎上部（白華なし） 18.5 9.0 24.0 17.2 基礎下部（白華近傍） 21.5 23.0 24.5 23.0

東京オリンピックが開催された１９６４年を境にして，それ以降に建設された橋梁，建築物のいずれも寿命（物理的耐用年数）は短くなっている（同４１頁）

｢コン低品質｣と判断されたものには，豆板やコールドジョイントのように施工に起因することが明らかなものと，エフロレッセンスの析出やコンクリート表面の変状など原因が必ずしも明確でないものがあったが，前者が比較的目だった．また，配筋不良と判断されたものは，そのほとんどがかぶり不足に起因した鋼材露出および錆汁の流出であった．

これは『コン危』の２４頁にある写真です．私はこれを見て愕然としたのです（第１１章参照）．小林氏は次のように説明しています． 和歌山県下の高速道路では，高架橋橋脚の根元の部分が深くえぐりとられたように崩落していた．人間がまったく手を加えていない状態で崩落したのである．この部分だけ崩落した理由は明らかである．地中部の基礎からたえず供給される水分がもっとも活発に上昇するためである．同じような劣化は，大阪府下の高速道路の高架橋橋脚でもおこっている．橋脚の場合，根元がしだいに削られていくので，放置することはできない． 白華を放置するとこのような状態になります（崩落部の中および周辺に白華の跡が見られます）．小林氏は｢放置できない｣と認定しました．役人なら｢追跡調査必要｣といったところでしょうか．

＜参考値＞ 　　例 中性化 速度係数 ９００年耐用 １．０ １００年耐用 ３．０ 浜田岸谷(W/C:0.6) ３．７ ６０年耐用 ３．９ ３０年耐用 ５．５ ｢白華ヘーベル邸｣ ５．９ ２５年耐用 ６．０ ｢白華公団住宅｣ ６．８ 東名高速道路 １．１ 山陽新幹線 ４．７ ｢白華公団住宅｣は『コン危』１０６頁（１４号棟），東名高速道路と山陽新幹線は同３８頁の値から算出．

１９６５年以降は６４年以前に比べて，中性化速度係数の小さいものと大きいものの両端で頻度が低くなり，中性化速度係数が１〜６mm/√年の範囲でそれが高くなっていることが認められる．この傾向と劣化の関係については不明であるが，この傾向はポンプ圧送工法の普及によりコンクリートの品質が一定化したことによるものと推測される．

つまるところ，鉄筋コンクリート造りの建物は定期的な修繕をほどこせば，構造耐力を保つうえで致命的な問題を生じないとすることができるのである．定期的な修繕をくりかえし，本書で説明した設備関係の更新，更正をおこない，陳腐になった付帯物を交換していけば，１００年でも十分に耐用することが期待できるのである．

調査では，コンクリートの強度が設計規準強度に満たないような建物基礎が多く存在していることが確かめられた．建物の外壁や屋根などは補修が可能であるが，基礎の補修・補強は困難である．もし実施するとすれば，莫大な費用が必要であり，分譲マンションの管理組合の手に負えるものではない．

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三井論文は図について次のように説明しています． 両者の間に明確な因果関係は認められないが，強度が大きくなるにつれ中性化速度のばらつきが小さく，かつ遅くなっていることから，コンクリートの強度を大きくすると，中性化による劣化に対して信頼性を向上させることができ，逆に強度が小さい場合には，中性化が遅い事例と速い事例が混在しているが平均的には早くなるため，信頼性が低下する傾向にある． すっきりしない文です．係数と強度の相関図の説明に｢信頼性｣を持ち出し｢因果関係｣を論じようとしています．

中性化速度係数＝Ａ/√圧縮強度−Ｂ　（Ａ，Ｂ＞０）

｢両者の間に明確な因果関係は認められない｣とは，たとえばこの馬場式に沿ってきれいな分布が得られなかったという意味だと思われます． 中性化速度係数は，時間の関数ではありませんが，｢環境｣たとえば仕上げ材には大きく依存します．一方，圧縮強度は仕上げ材には依存せず，時間に依存すると考えるのが常識的です． 馬場式は一定材令で｢裸｣の数種のコンクリートに対して得られたものです．現実の構造物は一定材令でも裸でもありません．したがって現実の相関図が，一本のきれいな曲線に沿って分布しないのは当然だと思われます． しかし馬場式（あるいは和泉式）に類する関係が根底で成立しているとすれば，この相関図の唯一の特徴といっていい，右上の｢空白の三角地帯｣は説明できます．

	図を強度側から見て， （１）十分大きな強度をもつものは，係数が十分小さい ということが言えます（左図参照）．しかし そうでない強度のものに関しては，なんともいえません． 三井論文の考察は端的にいうと以上で尽きています．
	今度は図を係数側から見て， （２）十分大きな係数をもつものは，強度が十分小さい ということが言えます（左図参照）．しかし そうでない係数のものに関しては，なんともいえません． （１）と（２）は｢対偶｣のように見えますが実は独立した命題です．十分小さいの｢否定｣は普通または十分大きいだからです． 高規格超高層マンションの住人にとっては（１）が重要で，｢白華住宅｣の住人には（２）が引導です． もう一つ図から明らかに成立する命題があります． （３） （１）も（２）も｢逆｣は成立しない． エポキシで塗り固められたブロックは，強度も係数も十分小さいのです．

塩害とアルカリ骨材反応に対しては，１９８６年にコンクリート中に含まれる塩化物量の総量規制やアルカリ骨材反応の暫定対策が出され，それ以後に製造されたコンクリート構造物では，塩害やアルカリ骨材反応の兆候は見られず，規制による効果が出ているものと考えられる．

コンクリート構造物の早期劣化問題について，国内の各界をあげて取り組む契機を与えたのは，土木学会でもなければ建設省でもなく，ＮＨＫを初めとするマスコミの力であった

アルカリシリカ反応（ASR)とは，骨材中の反応性をもつシリカ（二酸化けい素）と，コンクリート中に含まれるアルカリ（Naイオン，Kイオンなど）が反応することによって生じた生成物が吸水して膨張し，コンクリートにひび割れなどを生じさせる現象（JISA1145の説明）

欧米諸国ではアル骨反応対策として，反応性骨材のチェックと並行してセメント中のアルカリ量を規制しています．アメリカでははやくも４１年に重要工事にはアルカリ量０．６％以下の低アルカリセメント使用を決めています．２はこの｢国際基準｣に対応するものです．

骨材として海砂を使用していたイギリスは８３年に総量規制を開始しています（中性の塩化ナトリウムは，その中の塩素がフリーデル氏塩として固定されるため，アルカリとして機能します）．３はこのイギリス方式に対応します．（旧対策ではアルカリ総量の中味は表にでていませんが，新対策では（セメント中のアルカリ＋骨材中のNaCl起源のアルカリ＋混和剤中のアルカリ）と明確になっています．）

旧対策→国交省案（たたき台）→寄せられた意見と国交省の見解→新対策

国土交通省としては，現在の４つの対策が根本的に問題があるとは考えておりません．そのため，ひとつひとつの対策を改訂するつもりはございません．ただし，低アルカリセメントが事実上生産されていないこと，骨材の反応性試験結果が十分に信頼できる状況にないこと，等の状況変化に対応するため，改訂を提案しました．

セメント会社の大手４社における，過去１０年間の低アルカリセメントの生産量を調査した結果，１９９５年に１１０００ｔ生産されている他は全く製造されておりません．また，現在製造されていう普通ポルトランドセメントのアルカリ量も低くなってきています．したがって今回の改定案では｢低アルカリセメント｣の条文を削除することにいたしました．

アルカリ総量の問題は、高強度コンクリートではセメント量が450kg／ｍ３使用されることも少なくなく、セメントから持込まれるアルカリ量は低アルカリセメント並みのアルカリ量0.6％としても2.7kg／ｍ３に達し、その他混和剤、水から来るアルカリを考えると3.0ｋｇ以内に抑えること困難である。

近年セメント中のアルカリ量が増えたとする見方がありますが，セメント協会の資料によれば，わが国における昭和３０年以降のセメントのアルカリ量は下表のとおり推移しているのが実状であります．

これによれば，セメントの製造方式の変遷によって必ずしもセメント中のアルカリ量が増加しているとはいいがたく，むしろ最近数年間のアルカリ量は微減の傾向にさえあることを，ご認識いただきたく思います．

なお，わが国におけるアルカリ骨材反応によるコンクリートの劣化は最近報道されたものを除いてほとんど見あたらず，反応性骨材の使用を避ければ問題はないと考えます．

左は見解にある表をグラフ化したものです．国際基準の０．６％をベースにしました．参考のため驚異的に増加した生産量の推移も追加しておきました（７０年以前の値は概数）． 見解には最小値はありませんが，協会が８３年度に４５工場に対して調査した結果によると，約２割にあたる８工場が０．６％以下（最小は0.3〜0.4％の１工場）です．逆に高い方では０．９％以上が全体２割にあたる９工場（最大は1.0〜1.1％の３工場）で，平均は０．７３％です（『コン危』８５頁）． セメント製造方式の転換は，東京オリンピック（６４年）頃から始まっています．｢セメントの製造方式の変遷によって必ずしもセメント中のアルカリ量が増加しているとはいいがたい｣というのは本当でしょうか． 生産量が少なくちょっと怪しげな先頭の５５年（昭和３０年）データに惑わされなければ，増加傾向を明瞭に見て取れます．０．１％の増加はアルカリ量でみれば１割以上の増加であることにもご注意下さい． このいわば｢犯人側｣提出資料によっても，高度成長期に高アルカリセメントが大量に市場に出回ったことは明々白々です．

（略）わが国でアルカリ量の少ないセメントを製造するには低アルカリ粘土の選択使用やキルン排ガスのバイパス方式によるダストの処理などが必要となります．

前者の場合このような粘土の入手は極めて困難であり，後者の場合は熱消費量の増大や膨大なダスト量の廃棄という問題をかかえ，現実には工業生産上・流通上大変な困難を伴い，高価なセメントとなります．

したがって，ごく一部の反応性骨材のために，アルカリ量を規制することは，国家的に大きな損失を招くことになり慎重な対応が必要です．

水酸化カルシウム+二酸化炭素 → 炭酸カルシウム+水　　（１）

ケイ酸カルシウム水和物（C-S-H)+二酸化炭素 → 炭酸カルシウム+二酸化ケイ素＋水　　（２）

炭酸化の速度を支配する要因は何か？コンクリートの多孔性とアルカリ性である．

前者は物理的要因で，セメントに対して水分の割合の多いコンクリートほど炭酸化しやすい．後者は化学的要因で，アルカリ量の多いセメントや，塩分を含む海砂の使用が，コンクリートの炭酸化を加速する．

左は『コン危』にある図です（同書６６頁）． 炭酸化は現象として中性化を伴います．一定材令の炭酸化深さの比較は，以前の用語でいうと中性化速度定数を比較するのと同じです．したがって図は中性化速度定数とアルカリ量の関係とみることができます． 中性化速度定数が，水セメント比，セメント種別，施工品質などによって変化することは，浜田式のところで述べました．この図は，同種のセメントであっても，含まれるアルカリ量によって中性化速度定数が変化することを示しています． アルカリ量が０．３％多いと水セメント比が１０％増えたのと同じくらい炭酸化を加速する，と図から読めます． 図の縦軸の単位は小さすぎます．『早期劣化』に記載の図では縦軸もグラフの形も少し違っています．この点に曖昧さが残りますが，過剰のアルカリ分が耐久性に悪影響を与えるという結論は動かないと思われます．

｢セメントの品質は工場によってかなりの相違があり，また，同一の工場で生産されるセメントの品質も，原料や燃料の関係で大幅に変動する可能性をもっている｣（小林論文より）

｢日本中の 全工場製品をひとつの銘柄とみなせるほど均質化が進んできている｣
｢どの工場のセメントかを知る必要はない｣（協会論文より）

（略）奥リングが付くのはきわめてまれなケースではあるが，万が一奥リングが形成され，それが落ちた場合の対処について以下に述べる．

奥リングが形成されたかどうかはキルンシェル温度等で判断しており，これが落ちた場合にはキルン駆動用のモータ電流または電力値，焼点温度等の異常で速やかに察知することができるようになっている．異常が生じた場合は，(略）などの操作により，焼成不十分なクリンカをキルンから出さない運転方法が確立されている．従って，論者のいわれるような｢欠陥セメント｣が製造・出荷されることはないのである．

私が明らかにしたロータリーキルンにおける奥リングの話になった．最初，｢奥リングなどはできないんですよ｣と切り込んできた．私の論説は聞きかじりでまとめたのではないかと探りを入れてきたのである．これに対して，｢じつは国内のあるセメント工場で奥リングを見ましたよ｣と応じた途端，それまで居丈高だった相手の態度が急変した．｢それは関東の工場ですか？｣と聞いてきたのである．

“セメントは同じ普通ポルトランドセメントであれば，いずれの銘柄・工場のものでも品質が大きく異なることはない”ということが，現在の土木学会の｢コンクリートおよび鉄筋コンクリート標準示方書｣の大前提になっている

現在のセメントは当時の１銘柄に匹敵し得る品質変動となり，一層均質化され，品質変動の少ないセメントになっていることを物語っている．

圧縮強度に関する共同試験結果

左図から標準偏差だけ取り出したもの

“（セメント協会発表の数値は）どちらかといえば控えめの結果であって極端な値はオミットされている．実態はこの程度のものではなく，これらを上回る変動がある”と指摘する人が多い．セメントの品質試験成績表なるものがセメントメーカーから出されているが，これをどのように評価すればよいのか，改めて考えてみる必要があろう．

私と同業であるコンクリート工学分野の学者は，ほとんどが土木工学科や建築学科出身であるが，｢いったい何がおこったのか？｣｢セメントに問題があるなど考えてもいなかったが？｣という受けとめ方が一般的であった．

セメントやセラミックス分野の学者の反応は違っていた．私が提起したセメント製造と原料問題はまさにこの分野の問題であった．門外漢である私の指摘した問題に対して，多くの学者が理解をしめした．日頃から心配していたことを代弁してくれたという思いがあったのであろう．ことあるごとに私をサポートしてくれた．まったく予想もしていなかったことであった．

せっかくセメントで家をつくっても，ぼろ家になるようなことは困るわけですから，それは原料の段階でそういうことが最初からわかっているようなセメントをつくらせてもいけませんし，極めて技術的なことでありますから，きちっと研究をいたさせます．

左は５月７日に撮った写真です．１と２は中性化深さを測る際にドリルで開けた穴を旭化成がモルタルで埋め戻した跡です（１が旭化成の測定場所，２が私の指示した白華近傍場所でこれだけ違っています）．１箇所で横並びに３つ開いた穴を丁寧に埋め戻したため，その跡はご覧のような形になっています． 私はこのモルタルの色を見て，１０年点検時に和室下に旭化成が塗ったのはモルタルだとわかりました．旭化成はモルタルを薄く塗って白華に対処したのです．これは考えられるもっとも安直な対応です． ３はＳＨで打撃を加えた痕跡です．５行４列で計２０ポイントですが，一番上の４点を矢印で示しました．少なくとも一番下の４点には白華の影響がでている筈だと私は思いましたが，イヒ報告書によるとこの南面基礎がもっとも強いということになっています．

＜１５年点検時の中性化深さ（mm）＞ 　　場所 穴１ 穴２ 穴３ 平均 基礎上部（上記１の場所） 18.5 9.0 24.0 17.2 基礎下部（上記２の場所） 21.5 23.0 24.5 23.0

＜参考図＞赤線部が白華発生個所のつもりです．

Q16. エフロレッセンスはなぜ、発生するのですか？

「白華現象」ともいいます。この現象は石材やコンクリートなどの表面に浸みだして結晶化した白い物質が垂れ下がる現象で、コンクリートの場合はセメント中の水酸化石灰が加水分解して水酸化カルシウムを発生させて、コンクリートの劣化を促進させる現象です。

左と下の写真はちょうど一年前の昨年７月４日午前９時頃撮ったものです．この２，３日前は雨でしたが，この日は快晴でした．左の写真で矢印の，玄関横の雨どいの後ろあたりが下の写真です．大きな影は雨どいの影です． 拡大画像をよく見ると小さな穴にぎっしり白い粉がつまっているのがわかります（特に右隅あたり）．内部で起こった化学反応の生成物が噴出しているのです．毛管空隙の孔径は２nmから１μmだそうですが，写真の穴は目にみえるほど大きくなっています．初めはこのような形で表面に白い華が咲くだけですが，進行すると画面中央のようにセメント硬化体が崩れ骨材が露出してきます． 白華の正体は水に難溶の炭酸カルシウムではありません．強アルカリの炭酸塩です．反応性骨材がもしあれば，アル骨反応を起こしていたであろう過剰のアルカリ分の炭酸塩です．白華はアルカリ分の多い低品質セメントが使われた動かぬ証拠です．

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８５年１１月１８日付け朝日新聞

左は小林氏側の調査結果が出る少し前の時点の住民側と公団側の交渉の様子を伝えた朝日の記事です（『早期劣化』より）．同記事によると対立点は次のようにきわめて鮮明です． 公団側は｢原因はコンクリート板製造上の部分的な施工不良．コンクリートの品質に起因するものではない．できるだけ早く補修していきたい｣と主張． 住民側は｢素人目で見ても，単純な施工ミスとは思えない．原因解明を遠ざけて，やみくもに補修しても住民は安心できない｣と主張． その後の経緯は『早期劣化』の年表によると次のようになっています． ８６年１１月，団地管理組合臨時総会，日本住宅・都市整備公団に対する損害賠償請求訴訟を起こす議案を圧倒的多数（賛成８１６，反対３１）で可決． ８７年５月，団地管理組合，日本住宅・都市整備公団と和解．公団の補修費分担による大規模補修工事に着工． ｢大規模補修工事｣が実現して一件落着か？　ところがそうではなかったのです！

このような（基礎の）強度低下は建設後，わずか１５年でおこっていた．不安を感じた管理組合は，分譲した旧住宅・都市整備公団（現都市基盤整備公団）にたいしてくりかえし善処を要望していたが，具体的な対応策はとられなかった．

１９９５年，阪神淡路大震災によって多くのマンションが倒壊した．この約１週間後，旧住宅・都市整備公団から管理組合に対して，｢強度低下のいちじるしい９棟の建物基礎の補強工事を実施したい｣と申し入れてきた．

建物の外壁や屋根などは補修が可能であるが，基礎の補修・補強は困難である．もし実施するとすれば，莫大な費用が必要であり，分譲マンションの管理組合の手に負えるものではない．（『コン危』２０８頁）

このマンションのように建物基礎のコンクリートの強度が設計規準強度に達していない例は１９７０年代以降に建設された建物に多く見られる．

もしあなたの家の基礎が，変色していたり，ひび割れしていたら，たぶんアウトです．
もしあなたの家の基礎が白華まみれなら，たぶんアウトです．
もしあなたの家の基礎の圧縮強度が，某式使用でＪＩＳぎりぎりなら，確実にアウトです．
もしあなたの家の基礎の中性化進行が，旭化成が言うちょっと早い程度なら，たぶんアウトです．
もしあなたの家の基礎にいつのまにかモルタルが塗られていたら，たぶんアウトです．

･･････皆さん素人はコンクリートというのは頑丈なものだと誤解されているようですが，コンクリートなんてもともとそんなものなんですよ･･････（詳しくは『早期劣化』参照．）

｢おっしゃるとおりです．建設白書にあるとおり，それが日本の住宅の平均です．我々に法的責任はむろんのこと，なんの道義的責任もありません．｣

｢日本の住宅が２６年しかもたないって本当ですか？｣ ｢建設白書にあるとおり本当です．しかしヘーベルハウスは違います．６０年もちます．｣ 真実は次のとおり． ｢日本の住宅が２６年しかもたないって本当ですか？｣ ｢不運にも低品質コンクリートにあたった家では本当です．ヘーベルハウスも無論例外ではありません．｣

同日付朝日新聞｢熊野コンセプト｣

基礎工事や住宅の構造体が｢こんなに他社よりも大きく丈夫だ｣という台詞は，｢だから値段が高い｣というメッセージである．それでも安いと感じるなら　

基礎以外の品質は疑ったほうがよい．

｢なにやら、コンクリートの中性化が予想を上回るスピードで進んでいるという。｣
｢これでは、３０代でやっと手に入れたマンションが、定年を迎える頃には寿命がきていたということになり兼ねない。 そこで、中性化に対する何らかの対策を講じなければいけないということで、住宅公団の中に中性化委員会なるものが設置されたのである。｣

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左は０５年８月１１日付け朝日新聞の署名入りの１面記事です． 国交省は高度成長に建設された大規模団地の｢再生｣に乗り出す方針を固めました．その二つの柱は，建て替えの促進と住み替えの促進です． 住み替えとは，都心居住を望む高齢者と郊外での子育てを希望する若年層を入れ替えるという意味で，その促進策として団地の間取り変更，水回りの改善などのリフォームが挙げられています． つまり｢再生｣とは建て替えるかリフォームするかです．そのどちらかを必要とする団地は｢少なくとも約４万戸ある｣そうです．両者の割合はどうなっているのでしょうか． ｢国交省は，戦後の高度成長期に築いてきた貴重な住宅資産を活用する必要があると判断した．｣ 実に立派な判断です．きっと｢貴重な住宅資産｣をリフォームして大事に使いつづけるということなのでしょう． ところが違うのです．見出しをご覧下さい．｢国交省 建て替え促進｣となっているではありませんか．４７００億円再生事業の本質は建て替え事業なのです．リフォームは添え物なのです． なぜ建て替えが｢必要｣なのでしょうか．築３０年以上で｢老朽化｣しているから，と国交省は言いたいのです．

１９８４年はアルカリ骨材反応が社会問題にまで発展した年であるが，このとき，官庁の建築関係者はさかんに，｢アルカリ骨材反応は建物にはおこらない｣と主張していた．

建築物が土木構造物と異なる点は所有形態で，だいたい民間が所有している．アルカリ骨材反応は｢コンクリートのがん｣とよばれており，いったんその建物にアルカリ骨材反応がおこっていると判定された場合，資産価値は大幅に低下するおそれがある．

調査の結果，アルカリ骨材反応がおこっていると判明し，このことがなにかの拍子に外部に漏れると，資産価値の低下は避けられない．

それならば，｢建物にはアルカリ骨材反応はおこらない｣ことにしようというわけである．気にかかるひび割れは，ごくありふれた乾燥収縮によるひび割れとして，めんどうな原因調査を抜きにして手直ししておけばいい．

このような行政的配慮は，なにも行政官庁だけの専売特許ではない．真理の追究を目的に研究しているはずの大学教授が，これを錦の御旗にして情報隠しに加担するケースも多いのである．

Ｘだと判定されれば，大幅に資産価値が低下する，だからＸではないことにして建物所有者の利益を守る（ここでＸとはアル骨反応または欠陥基礎）．

･･･どうせ技術的な話は聞いてもよくわからないだろうし，まさか×××がウソを言ったりするはずがない．担当者の対応もそこいらの悪質業者とは大違いで懇切丁寧だ･･･

･･･さすが×××だ，言ったらすぐに｢無償｣で対処してくれた･･･

｢しゃしゃり出て騒ぎを起こしたような気がしないでもないが，（周辺住民への被害拡大で）伏せてはいられないところまで追い込まれていた｣

娘の希望を容れ遅ればせながらＤＶＤレコーダーを買いました．ＨＤＤへの録画の簡便さは予想以上のものがあり，１０月に入って次のようなものを録画しました．このうち�@は操作ミスにより後半だけの録画です（ＢＳチューナー内蔵型でなかった為しくじったのです）．�BのＮＨＫスベシャルは３時間を越える力の入った特集でした．日本石綿協会専務理事や協会側医師も出演しています．

�@１０.３放映　ＮＨＫＢＳ世界のドキュメンタリ『終わらないアスベスト問題』（フランス・カナダ共同制作）
�A１０.３放映　テレビ東京　ザ・真相（５）｢アスベストはなぜ止められなかったか｣
�B１０.９放映　ＮＨＫスペシャル｢アスベスト｣（Ｑ/Ａが１０.１１のＮＨＫほっとモーニングで放映された．）

小泉首相は２６日夜，アスベスト（石綿）による健康被害に対する政府責任について｢反省すべき点もある．被害が起こっているわけだから，ないとはいえない．危険性を察知できなかった｣と述べ，対応に不備があったとの認識を示した．（朝日８月２７日付）

左図は日経新聞０５年８月１５日付け｢検証アスベスト｣より採りました．日本におけるアスベスト使用総量は約１０００万トンでその９割は建材に使用されました（ちなみに１０００万トンを１億人に分配すると，一人１００キロです）． 建設白書平成８年版に倣って（皮肉です），日米英の７０年〜９０年の使用量を下に示します．値は�Aのグラフから読み取ったおおよその値です． ＩＬＯが発ガン性を指摘した７２年頃が日米英ともに使用量ピークで，日本３５万トン，アメリカ８０万トン，イギリス２０万トンです（米英はそれ以前もこの水準に近いアスベストを使用していた）．８０年には米英がピーク時の半分に減っているのに対し，日本はピーク時の水準．８５年時点では日本２５万トン，アメリカ２０万トン，イギリス５万トン（米英はピーク時の４分の１），そして９０年には米英ともにピーク時の２０分の１程度に激減しているのに対しバブルピークの日本は，あろうことか，３０万トンという第二のピークを形成したのです． 右下の短い赤線は中皮腫による死者数です．９５年５００人から年々増加し，０４年で９５３人です（１０年で約７０００人）．潜伏期間から考えてこれらの死者は第一のピーク以前にアスベストを吸った人たちです． もし日本が，米英と同一歩調でアスベストの使用を減らしたとしたら，図中央の長い赤線のようになります．ピンクで塗りつぶしたおよそ４００万トンのアスベストが，製造・施工・改修・老朽化・解体・廃棄の過程で飛散することによって今後顕在化するであろう人命の損失は防げたのです． 日本はなぜ米英と歩調を合わせて減らせなかったのか．代替品がなかったという石綿協会の言い訳（�B）は通用しません．米英に代替品があって日本にない筈がありません．それとも米英は７０年初頭から９０年にかけて，ビルや住宅の建設が激減したとでも？

｢アメリカ，北欧の一部で非常に厳しい規制をしているけれども，要はアスベストを取り扱う労働者が病気にならないような方向で使うことによって国民全体の生活は良くなる｣

左は旭化成ヘーベルハウスで使用されてきたアスベスト含有建材の一部です（後述）．９０年築の我が家の軒天はアスベスト含有です． ７年前ある塗装業者が誤って軒天に径１５ｃｍの穴をあけてしまいました．旭化成リフォームに補修を依頼したところ２０万とふっかけてきたことが『塗料すりかえ事件』の幕開けでした． 穴は１ヶ月放置されたのち，旭化成配下の工事店は，頭上のボードを半分に切断して取り替えました（添木された継ぎ目は今でもよくわかります）．｢アスベスト繊維が浮離した状態｣が存在したことは確実だと思われます．

｢アスベストは社会に広く浸透していた．製造現場で使用を管理することができても，広く世間に出回ってしまえば管理は不可能．管理して使えば安全というのは完全な妄想｣

｢クボタの従業員は自分の意志で会社に勤めてたんでしょう．それで３２００万円．でも住民は近くに住んでいただけで，後からきたクボタにわけのわからん粉を吸わされて２００万円．不公平だと思いませんか．｣

　＊＊＊

クボタは同工場の石綿が住民被害の原因の可能性があることは認めたが，因果関係は認めていない．患者らに謝罪もしていない．当時，尼崎市内で石綿を使っていたのは同工場以外にもたくさんあったとクボタは主張している．しかし同工場は５７年から６０年にかけて日本の石綿輸入量の１割以上を使用するなど，石綿全体の取扱量が格段に多かったのも事実だ．

　＊＊＊

周辺住民に石綿被害が起こる可能性をいつ認識したのか，との私の質問に，（略）クボタは，今年の４月になってからだと答えた．（略）しかも，クボタは｢国による被害救済の新規立法化が進められていることなどから，現時点で，クボタ独自で補償することは考えておりません｣という．

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政府は最近｢石綿新法｣の骨子を決めたが，補償ではなく，２４０万円の一時金で済ませる方向だ．患者や支援者らでつくる石綿対策全国連絡会議は｢一時金では到底『補償』制度とは呼べず，治療費はもとより労災補償に準じた所得・遺族補償等がなされるべきだ｣と主張する．

政府は（石綿）新法の財源を，税金のほかに石綿業界からの拠出金にも求める．その負担も定まらない．

建材などの石綿製品メーカーには零細業者が多く，業界は石綿規制の強化で９０年代以降，斜陽化が急速に進んだ．石綿製品は０４年に生産・販売が原則禁止になり，業界は消滅寸前だ．

｢新法の財源は，石綿の輸入業者，製品メーカー，使用企業と国が，それぞれ負担するべきだ｣　日本石綿協会の福田道夫専務理事は１０月２５日，自民党の合同部会で議員たちにそう訴えた．しかし，

石綿製品を部品として使ってきた自動車や造船，化学メーカーなどに負担を引き受ける動きは鈍い．

国土交通省は１２日，既存のマンションやビルで使われた吹き付けアスベストについて，飛散防止や除去を所有者に義務づける方針を明らかにした．来年の通常国会で建築基準法改正をめざす．これまで事業所については労働安全衛生法で飛散防止や除去が義務づけられていたが，既存住宅でのアスベスト使用に規制はなかった．家主の責任が明確になることで，中古マンションの売買や賃貸にも影響が出そうだ．

規制の対象とするのは，室内などに露出している吹き付けアスベストとアスベスト含有の吹き付けロックウール．対策がとられていない場合は建物の使用を禁止する．

アスベストの吹き付けは７５年，｢特定化学物質等障害予防規則｣で原則禁止されており，現在，新規の使用はないが，建築基準法で禁止することで，市町村が建物所有者に報告を求めたり，勧告や是正命令を出したりできるようになる．また，増改築の際には，除去などの対策が持ち主の義務となる．

国は業界がアスベストを使わなくなるのを待った．業界は規制がないから使えるだけ使った．

（click↑）

２％とはいったいどれくらいでしょうか．（ちなみに日本の人口は全世界の人口の２％，大阪市の人口は日本の人口の２％です．） 我が家の外壁面積は２００�uでその２％は４�uです．外壁のヘーベルパネルが，３０cm×３０cmの大きさで｢コンクリートが劣化，一部がはがれ落ちて鉄筋がむき出し状態｣になっているとしましょう．そういう個所が４４箇所，これが｢表面積２％劣化｣のイメージです． こんなヘーベルハウスはいったいどう見えるでしょうか．きっとボロボロに見えるでしょう．それが｢鳥の眼｣から見た山陽新幹線高架橋の現状です． 山陽新幹線は建設後まだ｢わずか｣３０年しかたっていません．すでに４０年たった東海道新幹線はどうなんでしょうか．劣化表面積は１桁以上小さいと思われます． 小林一輔氏は山陽新幹線高架橋は東名高速道路にくらべて６倍の速さで老化が進行していると警告しています（『コン危』３８頁）．山陽新幹線の中性化深さが建設後わずか１０年ですでに平均１５mmに達しているのに対し，東名高速道の方は建設後２２〜２４年の段階でわずか５mmなのです．東海道新幹線は東名高速道路と同等のコンクリート品質だと思われます． ｢建設から年数がたち，劣化が進んだためらしい｣とはいったい誰の推測でしょうか．天下の日経は，無知な素人の推測を，記事にしたのでしょうか． 山陽新幹線高架橋が建設後３０年でボロボロなのは，コンクリート品質に問題があったためです．塩害・アル骨反応・炭酸化の３重苦のためです．

安全投資が遅れたという批判に対しても，９５年の阪神大震災や９９年のトンネル崩落事故を例に，｢思わぬことでお金がどっと出てそこを集中的にしないといけないことがあるとすれば，全体として（投資）を調整しなければならない．鉄道会社の第一は安全で，投資額の半分は安全対策にかけている｣とした．

ＪＲ西日本はすでに，高架橋の補修・補強のために２００億円をこえる費用を投じていると聞く．しかし，これらはその場しのぎのもので，その効果が持続する期間は意外と短い．また補修・補強がおこなわれても，設計時に想定された耐力が回復されたという保証はない．

建物の仕様を記載した建築設計書が最重要ドキュメントであることはいうまでもありません． 建築設計書から柱や梁の太さ，鉄筋の本数など，構造計算に必要な数値を抽出して構造計算プログラムに入力します．その結果がＯＫでもコスト削減の要請により，ＮＧなら必要強度がでるまで，設計内容を変更して繰り返し再計算するのが，建築設計書のFixつまり設計完までの通常の設計作業です． 問題の構造計算書とは，もちろん設計完の建築設計書に対応するものです．それは構造計算プログラムに対する入力データと出力データを紙に記載したものです．入力データはかなりの数ですが，出力データは乱暴に言えばＯＫかＮＧかだけです． 構造計算書は数１００頁になりますがそれは数多い入力データを転記してあるからにすぎません．構造計算書には概要もついていますが，それはお飾りでその本質は入出力データなのです．

｢我々は性善説に立って検査している．書類上の不備はなかった．独自に県の方で構造計算の専門家に依頼した結果，偽造がわかった．｣

１１月１５日　伊藤元国土庁長官がヒューザー小嶋社長とともに国交省幹部と会談
１１月１７日　国交省が事件を公表

長野県も一日，県が建築確認した建物について専用のシステムを購入して構造計算を再計算することを決めた．対象は２００２年ど以降の３階建て以上のホテルやマンションなど約２００件．

４日のサンプロによるとイー社藤田社長は田原氏に対して，経済設計は意匠屋の仕事であり，構造設計には経済設計という概念はないと述べたそうです．

昔は建物の外観を決める｢意匠屋｣と建物の構造を決める｢構造屋｣が，建築設計の二本柱でした．しかしコンピュータ技術の急速な進歩により｢構造屋｣の肩身はずっと狭くなってきました．

｢意匠屋｣は施主も設計者も満足する｢最適な｣外観を決めます．最適という意味は施主の好みと設計者の好みは通常は相反するところがあるからです．一方｢構造屋｣はコスト，性能という明らかに相反する要素のもとで最適解を求めます．

もし藤田氏のいうように構造設計に経済設計の概念がないとすると，構造設計はもはや設計とはいえないと思われます．なぜなら種々の制約条件のもとで最適解を求めるという設計行為の本質的要素がないからです．コストを無視できるのであれば性能をあげるのは極めて容易です．鉄筋の数を増やし，太くすればいいのです．梁や柱の太さを太くすればいいのです．

イー社藤田氏のような｢検査屋｣は性能面で規準以上か検査します．むろんコスト面の検査などしません．つまり検査屋から見たら，構造設計＝構造計算に見えるのです．構造設計から経済設計を取り除いてしまうと，残るのは構造計算というコンピュータが得意とするルーチンワークだけです．｢検査屋｣から見たら構造設計はたんなる構造計算に矮小化されてしまうのです．

進歩した設計支援システムの存在を前提にすれば，経済設計は意匠屋でも可能です．つまり｢意匠屋｣が建築設計のすべてを見通すことが可能な時代にすでになっていると思われます．構造設計の専門家も，まして構造計算の専門家など不要になっているのです（誤解のないように言い添えますが，以上の話は姉歯物件のようにごく普通の建物を対象にした話であり，特殊な建物は除きます．当然それらには本物の構造設計の専門家が必要です．）

０４年１月　日本ＥＲＩが建築確認をおろす．
０４年３月初旬　アトラス渡辺氏，総研四ヶ所氏，姉歯氏等による打合せ．姉歯氏偽造を認める．
　（その後） 渡辺氏は検査した日本ＥＲＩの｢担当者｣に重大アドバイス（上述）．
　（その直後） 日本ＥＲＩ社内対策会議（上述）．
０４年４月　日本ＥＲＩは計画変更の形で｢新たに｣建築確認をおろす．

久しぶりの証人喚問で，各党の｢追及力｣も注目されたが，自民党は余りにもお粗末だった．まさか，業界批判を遠慮しているのではあるまいが，材料も乏しく，演説のような話をだらだらと続けられては時間の無駄だ．その分，質問時間を野党に配分した方がましだった．

自民党がマンション耐震偽装事件の政界への波及を食い止めようと懸命だ．先週の姉歯秀次らの証人喚問では，（略）党本部に抗議が殺到し，幹事長・建部勤（６４）は｢申し訳なかった｣と陳謝したが，単純な人選ミスではない．

｢国土交通委員会は建設・不動産業界と近い建設族議員の牙城であり，自民党は『疑惑の段階で証人を呼ぶのは人権問題だ』と関係者の喚問に消極的だった．やる気のない質問者を立てて時間稼ぎをしたのも，野党に質問時間を与えないための作戦で，最初から真相解明などする気はない｣と民主党幹部は見る．

実際野党側は（略）森派の元国土庁長官・伊藤公介（６４）の参考人招致を再三要求しているが，自民党は｢疑惑はない｣と拒否して逃げ切りの構えだ．ヒューザーなど業者から多額の献金を受けていた森派も，慌てて金を返してまるで何もなかったかのように，口をぬぐっている．

国交省はプログラム改良で偽造を防ぐのは難しいとみて，構造計算書の審査省略制度を見直す方針を固めた．建築確認の申請時に構造計算を書類ではなく，再計算しやすい電子データで提出させ，コンピュータですべて点検する方法や，別の構造計算の建築士に分析させる制度の創設などを検討．

建物へのアスベストの使用は，これまで建築基準法に規制がなく，労働安全衛生法により工場や事務所での使用禁止や飛散防止が定められているだけだった．

７年前我が家で起こった塗料すりかえ事件も設計品質不良の事例といえます．外壁塗り替えという小さな工事の場合は，契約書が設計書を兼ねています．その契約書が工事店によって改ざんされました．ヒューザー，総研が姉歯にだまされた可能性はほとんど無いと思われますが，旭化成が工事店にだまされた可能性はかなり高いと思われます．

年末２７日のみのもんた｢朝ズバ｣は，グランドステージ川崎大師の住民による｢怒りの自室破壊検査｣を取り上げていました．その結果やはり設計書（竣工図）どおりに施工されていないことが発覚しました（スリットの施工など）．０.３という設計強度より実態強度は更に低いのです．

｢大手ゼネコンの施工だから信用した｣と住人の言葉にあるように，この物件の施工は木村建設ではなく，一部上場の新日鉄直系ゼネコンの太平工業です（四季報によると太平工業の時価総額は３１７億，清水，大林といった超大手が５，６千億，飛島建設，銭高組，安藤建設などの中堅で３００億近辺です）．太平工業は，わが社は図面どおり施工した，図面を見せてもいいがマスコミには出すなという風な対応をしていると報じられました．

「大手ゼネコン」の施工ですらこれです（太平工業は下請けへの丸投げつまり名義貸し疑惑は否定しています）．木村建設の施工物件では住民はいまさら調べてなんになる，調べなくてもわかっているというあきらめの心境でしょう．

小嶋社長は証人喚問の直前に週刊誌でしゃべりまくっています．週間朝日（１月２７日号）によると１２，１３の両日計１１時間にわたって，「核心を赤裸々に語った」そうです（それがわずか４頁に編集されています）．その中で小嶋社長はイーホームズに対して「ヒューザーを悪の権化に祭り上げようという悪意を感じます」と述べています．もし「地震で倒壊した時に発覚したことにしてほしい」と言ったというのが真っ赤なうそなら，そういった話も少しは説得力をもったでしょうに．

「診断の結果，数値が低かったら，資産価値が下がってしまう」と，居住者自身が後ろ向きになるケースが多いという．

国交省は８日の発表段階時には熊本県の６件を把握していませんでした．国交省小川課長があわてて熊本に飛び，熊本県知事の謝罪会見，北側大臣の遺憾声明とドタバタ劇が演じられました．

姉歯元建築士だけであってほしいと願っていたが，偽装の手口は特殊ではなく，他の建築士がやっていたとしても不思議ではない．やっぱり出たかという印象だ．

姉歯元建築士だけなら例外的な事件とみることもできたが，もう一人いたとなると中間検査の強化などの再発防止策を重点的に考えないといけないだろう．

構造計算の途中で別の数値を使ったり，ごまかしたりするのはメリットがあまりないと思っていた．再計算では見抜けないものもあり，設計の考え方や入力データが妥当かを構造設計の専門家がチェックする態勢が必要だと感じる．

おお夜よ，失せろ！　おお，星たちよ，沈め！
星たちよ，沈め！　夜が明ければ！
私は勝つのだ！

今回偽装が判明した浅沼建築士の関連物件が市内にあるかどうか早急に調査したい．その後，理想的には，なるべく多くの物件の構造計算書を再計算して安全性をチェックすべきだろう．ただ費用がかかり簡単ではない．

（姉歯元建築士の使用したソフトつまりＳＳ２やＳＳ１（改）は）｢全構造設計者の９９パーセントが使用している非常にポピュラーなものだった｣

｢あまり知られていないが，（それらは）国交大臣が認可している設計法の中では鉄筋やコンクリート量が最も多くなるように設定されている｣

（｢限界耐力計算法｣は），優秀な技術者しか扱えない．だから技術や知識レベルの優秀な人材が必然的に集中する大手ゼネコンの一部で実際に使用されているのである．

｢自由度が高く建築主が求める耐震強度をより精密に実現できる高度な計算法だ｣

｢限界耐力設計法｣を使うと，（ＳＳシリーズで計算した場合に比べ）鉄筋の量をなんと２０パーセントも節約できる．

他の設計法では建物全体の変形が５００分の１まで許容されている（私は１０００分の１以下に抑えられる設計が望ましいと考えているが）．それが｢限界耐力計算法｣では３００分の１まで許容される．

私は｢経済設計｣そのものを否定するつもりもない．ただ｢限界耐力計算法｣で設計されたマンションが，通常の設計法で建てられたマンションよりも危険性が高いことは事実なのである．

専門家の間では｢大地震が起きたら従来の計算法による建物より被害が大きくなり，大規模補修や建て替えを迫られる建物も増えるのではないか｣と懸念する声が出ている．

新しい計算法による建物がどの程度の割合になっているかははっきりしないが，従来の計算法と同等の強度を保つように内規で定めているゼネコンもある．

｢新しい計算法が認められた際は，問題点について十分な検討がなされなかった．（基準を満たしていても）実際には従来の計算法による建物より強度が低いということもありえる．そうしたことがマンションの購入者に知らされていない点が問題だ．｣

計算結果が大きく食い違う場合こそ，安全性を判断するためには専門家の助言が必要になるだろう．ただ，元の強度が著しく低い場合は別の計算法で数値が上がったとしても，安全だと判断されるとは限らないのではないか

誰にも住む家がある
庶民は終の棲家のために気の遠くなるようなローンを･･･
人生のすべてを賭けて購入したマンション
しかし耐震偽装
夢の結晶は家族の思い出すら作れぬままコンクリートの塊に

誰にも住む街がある
都市開発の名のもとに次々と作られる高層ビル
街の景観を破壊しながら
しかし所有者を満足させ
それはまさに資本主義・拝金主義の象徴

誰も訪れぬ街がある･･･
それは我々の血税が眠る墓標

何のために？ 誰のために？
自らの存在意義を見つけられぬ建築物の数々は
もはや魂の抜け殻と化した鉄と砂のオブジェ
生みの親の責任は

建築確認の審査強化では建築基準法を改正．構造計算が適正かどうかを判断する第三者機関｢構造計算適合性判定機関｣を新たに設置し，７階建て以上に相当する高さ２０メートル超の鉄筋コンクリート造りの建物については，自治体や民間検査機関が建築確認する際にこの判定機関で専門家による審査（ピアチェック）を受けるよう義務づける．

茨城県は地上５階建て以上の物件などを対象に，建築確認時に提出される構造計算書を再計算する．

耐震偽装問題とは，一体何なのか？当事者やその周辺を人々の取材を行いながら私は，日本というこの社会の，この国のそして日本人の｢ほころび｣を見る思いを持った．

｢ほころび｣の根底には，庶民の｢持ち家志向｣という幻を求める意識とそれを金融システムとして取り込んだ銀行の存在がある．

｢ほころび｣は，そうした｢庶民の意識｣｢銀行の営業戦略｣の上に立った国交省の住宅政策にもある．更に問題とすべきはこれである．国交省の建築に関わる役人は，当然今のマンション市場がある種の架空の基礎の上に成り立っていることは百も承知しているはずである．そうしたことから，建築物の安全基準などは｢所詮は砂上に立つものの基準｣ということになる．

が，しかし，この｢幻の市場｣の恩恵には自分たちも浴すべきであるとしたのが，建築基準法の出鱈目な改｢正｣であり，一級建築士の濫造であり，天下り先の確保のための｢官｣から｢民｣への緩和であった．最後にあえて言うなら，庶民の｢持ち家志向｣も｢ほころび｣であると私は考えている．

いろいろ取材していくと，国交省の責任は絶対に免れない．小嶋が仮に１００悪いとするとしたら，国交省は５００ぐらいかもしれない．捜査のメスが，なぜそこに向かわないのか．小嶋氏逮捕で，幕引きされるのではたまったものではない．

宮崎　地震が起こったときに発表すればいいじゃないか，と小嶋さんが言ったという人がいますが．

小嶋　言ってないですね．｢それだったら，殺人マンションの販売会社の社長になってしまう｣と，自らマスコミに言ったくらいですから．

小嶋　（略）イーホームズの藤田社長のメールの件ですが，彼は嘘つきの名人っていうか，嘘八百もんですね．われわれの何１０億というプロジェクトを審査するのに，１００万か１５０万の（建築確認用）ソフト代をケチって再計算しなかった．

宮崎　たしかに，イーホームズの藤田は臭いと思います．この事件のある面でのキーマンではないでしょうか．国交省と利益がぴったり一致している．

ザル検査，ザルシステムの実態については，イーホームズの藤田社長も，ヒューザーの小嶋社長も，当初から，一貫して叫んでいるところだ．国交省は，彼らに指摘されるまでもなく，そのことはとっくに承知していたはずだ．だからこそ，彼ら二人を敵対する立場に追いやり，問題の核心をそらそうとしたのではないか．

２００５年１０月７日，国交省への匿名のタレコミがすべての始まり（同書４６頁の見だし）

問題の発端は，イーホームズの文書管理の不備を指摘したとされるタレ込みだったが，これにいちばんドキッとしたのは，ほかならぬ国交省だったかもしれない．いよいよ来たか，とうとうザル法，ザルシステムが明らかにされてしまうのか，と．（同書１２７頁）

今回の問題のそもそもの発端は，国交省への関係者を名乗る者からの告発だった．その告発はどういった経緯からなされたのか．非常に興味あるところだ．（同書７８頁）

さらに不可解なことがある．１０月２４日に，イーホームズの立ち入り検査を行い，匿名の電話の主が指摘したように，帳簿の不備を確認し，かつ，翌日にイーホームズから報告を受けているにもかかわらず，その後の対応はあまりに鈍く，事態の公表は翌月の１７日と，１ヶ月近くを要しているのだ．なんとも，不自然，かつ，怠慢とも思えるような対応だ．

私は，トラック業界の闇カルテルをメディアに内部告発したため３０年余，企業内で昇格を見送られ，言葉に尽くせないほどの屈辱と不利益を受けた．０２年に勇を鼓して提訴，今年２月に高裁控訴審で会社と和解した．その経験から内部告発者を守るとされる公益通報者保護法（４月1日施行）の問題点を指摘したい．

この法律は通報先に順番を決めている．まず不正や違法行為が起きている事業者，つぎに所轄の行政機関，それでも改善されなければ新聞などメディアに通報していい，という．

問題を自由に指摘できる社風なら｢不正の通報｣など必要ない．関係者が知りながら，見てみないふりをする組織だから不正・違法行為が起こるのである．

この法律がおかしいのは，訴えるには危険すぎるところに，真っ先に通報することを義務づけていることだ．告発しようとしている者が通報先を自ら決められないのでは公益通報者保護の名に値しない．

次は行政機関への通報だが，どこまで信頼できるだろうか．天下りや官製談合などを例に引くまでもなく，業界と役所には密接な関係がある．０２年に明らかになった東京電力の原発ひび割れ事故も，米企業の技術者が旧通産省に通報してから２年あまりたっていた．その間，東京電力は最後まで隠し通そうとしていた．

行政機関が重い腰を上げるのは，国民世論が厳しい視線を投げかけている時である．通報が役所に止まっている限りその対応が不十分に終わる可能性が強い．

行政機関に内部通報するなら，同時に外部のマスコミなどへの通報を併用することが必要である．内部告発するものがメディアに訴えるのは，不正や違法があることを社会に知ってもらいたいからだ．公開の場に出ることが不正をただす早道であり，自分を守ることにもなる．企業内部や裏での交渉は強い者が有利だ．

私は，この法律は内部告発を密告と考える人，内部告発は企業を滅ぼすと考える人などの意見が反映されたものだと思う．事業者が優先されているのだ．

今回の事件は，いわゆるタレこみに発端があった．このような内部告発という行為にも，ある種の意味はあるだろうが，それによって，社会や組織のあり方が変わるきっかけになるかというと，私は疑問だ．たいていの内部告発は，ある対象に向けての個人的恨み，つらみなどをぶちまけて，単発で終わってしまうからだ．

たとえば，型枠などのコンクリート打ちをやっている職人が，｢この建物のコンクリートは水が混ざっていてヤバイ｣と外部に内部告発したとする．するとマスコミなどは，彼は職を賭して会社のウミを暴いたなどと，美談に仕立てる．しかし，その種の内部告発は，ほとんどが社会的正義などに基づくようなご立派な告発などではない．動機的には，当人がその現場で損をしたか，得をしたかによるものだ．現場でとんでもない嫌がらせを受けたとか，さんざんこき使われたあげくクビにされたので，その腹いせにやったというような，なんらかの形で利害関係を背景とした内部告発にならざるを得ない．それは，内部告発などではない．単なる鬱憤晴らしにすぎないのである．

ある現場でシャブコンを打つという違反行為がなされ，それを目にしても，自分がその儲けのおこぼれに預かれるのであれば，人間の心理として，さらには損得勘定として，見ざる，言わざる，聞かざるでもって，黙っているに決まっている．社会正義のために，わざわざシャブコンの内部告発など自分からすすんでやる者がいるだろうか．

逆にいうと，社会正義に基づく内部告発がたくさんあるほうが，よほどおかしい．｢おまえ社会正義やりたかったら，どこかのボランティアでもやってろよ，土方工事なんかするんじゃねぇよ｣という理屈の方が，はるかにわかりやすい．とりわけ，建設，建築業界などでは，社会正義に基づく内部告発など，発生する可能性は限りなくゼロに近いだろう．宮崎家は父の代から建築関係の仕事をしているから，私など，建築業界ほどいい加減なところはないと，とうの昔から知っている．

公正な社会建設に，内部告発が重要であり，告発者を保護する風土を築かなければならないことは一般的な理解を得た．だが，法律制定の過程が拙速であり，内容に問題あることは弁護士などからも指摘がでている．暴走する企業に警報する人がいなくなれば公益は守られず，この法律では公益通報者は守られない．

２００５年１２月１９日の衆院国土交通委員会の参考人質疑で，（平成設計の元社員）徳永氏は｢（資料を）見たか記憶はないが，渡辺氏が構造について姉歯氏に間違いを指摘していた．結構，大きな声だった｣と述べている（同書４７頁）．

渡辺代表は日本ＥＲＩに，姉葉元建築士の設計は杜撰だから，調べなおすよう勧めている．しかし同社はその真偽を確認しないまま，偽造を見逃したのだ．もしこの時点で，同社がきちんと精査していれば，それ以後の姉歯偽造物件は生まれていなかったかもしれない（同書７９頁）．

長妻　きちんと捜査がなされ，政・官・財の癒着がきちっと明らかにされると，偽装に対する防止策などもガラッと変わってくると思います．

耐震強度偽装事件の再発防止に向けて，政府は３１日午前，建築確認の審査の厳格化や強度偽装に対する懲役刑の導入などを盛り込んだ建築基準法や建築士法など４法の改正案を閣議決定した．同日中に国会に提出する．大幅改正となる両法は６月１８日までの会期中の成立，１年後の施行をめざして，５月の連休明けから本格的な審議に入る見通しだ．

構造計算の方法次第で建物の強度の数値が大きく変わることも明らかになっただけに，審査方法について国土交通省は明確な指針を示すべきだ．

そもそも建物の安全についての考え方も，統一されていないようだ．姉歯元建築士が設計し，耐震基準を下回るため補強が必要とされた東京・新宿のマンションが，別の計算法で計算したら基準を満たしていたと伝えられた．複数の計算法が認められ，その整合に明確なルールがない現状では，安全検査すらスムーズには進まない．

高さ２０メートル以上の建物の構造設計は，自治体や民間検査機関のチェックに加えて，第三者機関で専門家の審査を受けるよう義務付けた．建築士の団体がかねて強く求めていた制度である．

｢偽装を見逃してはいけないが，行政庁・民間ともに確認検査機関では構造を審査できない．それを簡単に行うには再度計算データを流すことである．これは頭を使わない，最も簡単で確実な方法で，確認制度に不安をもつ国民も納得することができる｣

それに対して多田氏は｢認定プログラムは技術の進歩をゆがめ，行政が建築に対して力をもつための道具になっている｣と反論した．

一貫構造計算プログラム（認定プログラム）の普及が，設計者の能力を低下させ，姉歯元建築士のような計算屋を生み出した

｢補強する技術は十分にある．しかし構造設計者個人が補強できますと発言しても声が届かない．建築学会やＪＳＣＡなどの団体が発言すれば影響力はあるが，彼らは国と喧嘩したくないので手を挙げないだけ｣

Ｑｕ／Ｑｕｎ

Ｑｕｎ＝Ｄｓ・Ｆｅｓ・Ｑｕｄ

このＤｓ・Ｆｅｓの数値の裁量幅は０.２５〜１.５（掛け算ですからこうなります：引用者注）と極めて大きく，構造設計者個人の判断に大きく左右される部分である．

耐震強度指標値（Ｑｕ／Ｑｕｎ）の分母（Ｑｕｎ）は，政令で定められた式で計算する比較的変動の少ない数値であるのに対し，分子（Ｑｕ）は動く．そもそもＱｕの数値は，壁の剛性評価，モデルの設定条件や最終的な安全の確認でかなり動くものである．

それほど短期間にできた耐震強度判定を，確認検査機関である日本ＥＲＩやイーホームズが通常の確認でなぜ行わなかったのか．

今回の耐震偽装事件は，建築行政法規が機能を果たさなかったことによって発生した．日本ＥＲＩやイーホームズのような建築確認検査機関や平塚市の建築主事などは，すべての工事は工事契約上の設計図書にもとづいて実施されるので，その設計図書が建築関係規定に適合するという確認が工事検査上必要とされているにもかかわらず，それをまったくやっておらず，事実上法律の求めている工事検査はまったくやられていない．

それにもかかわらず，これらの確認検査機関や行政機関は，耐震偽装の違反建築物を数百棟見逃しながら，異口同音に｢確認事務は適正に行われた｣と公然と国会証人喚問の場で答えている．

施行令８２条の４の耐震強度の判定は，構造設計の結果から安全性を確認するものであり，その作業自体は手順と操作性のバラツキがなくなるようにすれば，簡単にやれるはずである．

確認検査能力がない場合でも，ほかにも構造安全チェックのやり方にはいろいろある．耐震偽装の目的は，建設コストの引下げ，つまり材料と労務の数量を減らすことであるから，使用数量が著しく少ない設計には，構造計算上の間違いか偽装があるという推測が成り立つ．

確認事務は建築基準関係法への適合を確認する業務として規定されているため，その内容確認に欠陥があったという事実に議論の余地はなく，建築主事または建築確認検査機関および特定行政庁の担当者にすべての責任があったという事実は否定できない．

検査済証の交付は確認検査機関の権限のもとで行われ，特定行政庁に報告されていた．つまり検査済証の最高行政責任は特定行政庁にある．

国家は，国民が法律で適正な建築物としてつくられたマンションを購入したにもかかわらず，それに欠陥があった場合には，まず国家がマンション購入者に対して損害賠償を行うべきである．国家はその後マンション購入者に対して支払った損害賠償請求額を，その業務を適切に行わなかった建築主事や建築確認検査機関，特定行政庁に対して行うことになる．

国家と国民の関係は憲法にもとづいており，制定された行政法の適正な履行を前提として国民に納税義務が課せられている

国家は行政法で定められたことの完璧な施行義務を負っているが，それが実現しなかったことで国民に損失を与えた場合には，国家賠償請求される法律制度構成になっている

行政法に欠陥がありそれが原因で国民に損失を与えた場合は，国家賠償請求の対象となる

今回の事件が発覚した時，私はすぐ議事録をとりよせ，何を議論したか調べました．いろいろ議論したけれども，法的に首尾一貫した論理的なシステムの検討は……ヤッテイナイ（小さな声で首を左右に振りながら）

耐震偽装事件を受けての改革の総本山｢社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度委員会｣．
２６名の委員の一員に数少ない建築家として参加しているのが，現代計画研究所代表，藤本昌也氏である．
日本建築士会連合会理事を務め，これまでも建築士制度改革に声を上げてきた同氏に，
今後の法改正の見通し，あるべき建築士制度の方向性についてうかがった．

左は同記事８９頁の一部です． 再計算センターというのは，検査機関はどこも再計算していなかった，これはたいへんだというので言い出されたものだと思われます．再計算センターなど不要であることは論をまちません．検査機関が再計算すればいいのです． �Aの曖昧な文が，もし二重基準問題を含んでいるとすれば，現状はある自治体主事が言ったように｢収拾のつかない｣状態であり，安全性の基準をどう考えるかという根本的な問題に対し，氏が言われているような｢ＪＳＣＡ（日本建築構造技術者協会）のような機関が柱｣となった第三者機関で検討するというのは，明らかにナンセンスです． 氏が言われているように，そして私も何度も書いたように，再計算など誰でもできるのです．そして再計算さえしていれば，今回の偽装物件は１００％見破れたのです（再計算ですべてのおかしな物件が摘出できるなどとは一言も主張していません，念のため）． 再発防止策も簡単です．すべての検査機関に対して（誰でもできる）再計算を義務付ければいいのです． 藤本氏や｢構造のプロ｣たちがはっきりそう明言しないのは，明言すれば現行の建築基準法に大きな穴があったことを認めることになり，国の主張と対立することになるからです．彼らは国と争いたくないのです，たとえ国に責任があることが明白だったとしても．

上記『建築知識』に竹中工務店が開発したＢＲＡＩＮという｢構造設計システム｣の広告が出ていました（６６頁）．同ソフトは新計算法と旧計算法の両方をサポートしています．姉歯元建築士がこのソフトを持っていれば違法物件件数は半減した（？）でしょうが，きっと高すぎて姉歯事務所では買えないでしょうね．

技術的能力については，規制する側が規制される側よりも同等以上の能力を持つという制度創設当時の状況が逆転し審査の形骸化の誘引となった

偽装を見逃した建築確認の問題点を指摘する声もあった．ゼネコンに勤務する４５歳の建築士は，｢審査が全く形骸化している．構造設計の経験のない者が審査しており，悪意のある者がいくらでもつけこめる｣という．

｢日本の警察の実力を示す意味でもやらなければならない｣と警察庁長官が表明し検察庁は東京地検に専従班を設け，捜査当局は異例の部厚い体制で臨んでいる．

警察庁長官は記者会見で｢現行法令で使える法令は使って解明する．それでも解明できない部分があれば現行法令に欠陥がある．問題提起する必要がある｣と述べている．

数多くの偽装物件を設計し建設し販売するのにかかわった企業や個人にどのような逸脱行為があったのか，捜査を通じて解明できれば，その行為を取り締まる法令がなかったり，あるいは罰則が軽すぎて法令に抑止力がない｢法の不備｣がおのずと明らかになる．

｢増資が適法と確認され，検査機関の免許が維持できると判断されるまで，株価下落などのリスクを回避するための緊急避難的措置｣としている．

イー社株というのは上場企業がそれを保有すること自体適当ではないほどうさんくさい株である．
イー社というのは免許取り消しになってもおかしくないほどうさんくさいことをしてきた企業である．

警察庁の漆間厳長官は２０日，耐震偽造データ偽造事件について｢現行法令の中で使える法令は使って解明したい．日本警察の実力を示さなければならない｣と話した．

９９年から確認検査機関の民間解放が始まった．この背景には，建築確認の件数が増えすぎて行政だけでは十分な対応ができなくなったことに加え，民間の実務者の能力を生かして，審査の質を向上させる狙いがあった．しかし現実には，民間審査員の資格には審査実務経験が２年以上必要という条件がついたので，実態として民間審査員のほとんどはそれまで審査をしていた行政ＯＢが担当するという，審査の質の向上というより，むしろ以前からの行政のやり方がそのまま引き継がれることになった．

マスコミの報道では，意匠設計者，確認検査機関，施工会社，現場監督や職人，施工検査をした検査員みんなが重大な不正を見逃していたと伝えられている．しかし，（略）その職業と役割からして，不正をチェックできるのは，確認検査機関（特定行政庁を含む）しかない．

現状の確認検査機関の構造担当者は，実務経験がほとんどないので，書類上の不備など形式的なチェックが中心になっている．これは，民間の検査機関も行政の機関も同じである．このような偽装があった場合，現状の日本の確認検査体制ではチェックすることが難しい．ただ単に電算の出力結果の数字を確認するだけでは意味がないからである．

国交省は，この値（耐震性能）が０.５以下の場合をとくに注目している．耐震性能が０.５以下というのは，明らかな耐力不足である．実務経験のある構造設計者であれば，構造図をチェックするだけでおかしいと気づく．

しかしその値が０.５を超えてくると，構造図だけでは気づかない場合がある．その場合は，構造計算書を入念にチェックするか，場合によってはチェックする側で構造計算書を再計算して検証する必要がある（これをダブルチェックという）．

（２桁の偶数×３桁の奇数）という掛け算で，Ａ君が出した答をＢ君がチェックするとします． チェック手順は左図のように２段階に分かれます．答えが６桁になっていたり，奇数になっていたりすれば誤りであることは，｢一目瞭然｣です．このように行われる｢事前チェック｣がＯＫの場合，電卓を用いて｢再計算｣します．事前チェックは頭を使い，再計算は頭を使いません． 事前チェックで誤りが見つかれば効率的です．しかし正解がいくらであるかは，再計算しないとわかりません．現行の建築基準法のチェックというのは，チェックリストを豊富に用意することで１だけで検査済にしていることに相当します．つまり欠陥手順なのです． ダブルチェックとは，Ｂ君のチェックだけでは万が一電卓の操作ミスをしているかもしれないので，念には念を入れてＣ君もチェックするという意味です．再計算＝ダブルチェックという意味では全くありません． ちなみに，二重基準（新・旧計算法で結果が違う）とは，Ｂ君の使う電卓とＣ君の使う電卓で結果が違うということに相当します．

このような偽装があった場合，現状の日本の確認検査体制ではチェックすることが難しい．ただ単に電算の出力結果の数字を確認するだけでは意味がないからである．

重要なことは，前提条件である建物のモデル化や基本となる計算条件，そして設計の考え方など建物全体を把握する総合力である．そのなかで，プログラムを使っての解析は構造設計を行う上でのひとつの要素であって，それがすべてではないことを考え合わせると，構造設計は専門的な知識と経験がないと審査できないことになる．つまり，確認審査のなかで最も専門性が高く難しい構造設計の部分だけは，実務経験豊富な構造設計者に委託する必要がある．

最後に，国土交通省から今後のチェック体制について，次のような提案がなされている（未決定ではあるが）．
｢一元的に構造計算書を集めてコンピュータで再計算し，偽装をチェックするセンターの設置｣案である．

これは，構造設計の一部分である，電算プログラムによる計算の部分だけをコンピュータでチェックするというものだ．コンピュータはあくまで計算するための道具であり，その部分だけをチェックしても，構造設計の全体をチェックしたことにはならない．

この案が実施されても，コンピュータによるチェックで問題がなければ，それだけでよいという考え方を変えなければ，根本的な解決にはならない．結局，５年後，１０年後には，構造的に粗末な建物をたくさん建設してしまう可能性は非常に高い．

先に構造設計の過程で示したとおり，構造設計者は，建物の安全性に関わる専門性の高い職業であるゆえ，将来にわたり基本的事項を明快に押さえられる人材を育てる必要がある．そこで，構造設計がわかっているプロが審査し，構造設計者を育てると同時に，建物の質の向上を図ることが重要である．

いずれにしても今回の国土交通省の再計算センター案が，問題を解決する案でないことは明白である．

｢プロがプロとしての尊敬を得ているのは，その背後に高い専門性と責任が伴うからである｣（北城恪太郎経済同友会代表幹事，４月２２日毎日新聞より）

姉歯氏だけが悪いわけではなく，それを強要したであろう建設会社，それを見逃した確認検査機関も同等だと私たちは思っている．

イーホームズのチェック体制が機能していれば問題はおきなかった．確認検査機関が本当に正しいことをしているのかどうか捜査の手を緩めず本丸に向かって進んでもらいたい

捜査本部は，耐震強度が基準値に満たないことを知りながら住人から代金を受け取ったとされる行為が「不作為による詐欺」に該当すると判断した模様だ．

うそをつくなどの言動で他人の財産をだまし取る通常の「作為の詐欺」とは異なり，本来やるべきことをせずに財産などを手に入れるケースをいう．例えば，土壌が汚染されている事実を言わず，土地を売る行為などがそれに当たる．

建築基準法がザルならば，それをまじめに（あるいは中にはふまじめに）適用している検査機関がザルになるのは当然の話です．すべての検査機関がザル機関であってもなんの不思議もないのです．

私はオガワ氏が官から民に検査事務を移すにあたって，｢事務的機械的にたんたんと検査｣できるよう手順を定めたというその精神はまったく正しいと思います．建築確認における審査は，構造設計コンペの審査とはまったく違うのです．シドニーのオペラハウスのような特殊な構造を審査しているわけではないのです．

オガワ氏のコンセプトは正しかったのです．しかしコンセプトを具体化する段階で誤ったのです．再計算というきわめて｢事務的機械的｣作業を義務付けなかったという致命的誤りを犯したのです．

｢一般論だが高度な専門領域で不正を専門家がしようとすると，同等以上の専門知識をもった人でないと発覚できない｣

耐震強度偽装問題の本質は建築確認制度の破綻．構造計算のコンピュータ化などで審査不能になっていたことだ．そういう事態を招き，放置してきた国の責任こそ問われるべきではないか．

みんな構造計算のことがわからんわけです．みんな無知，国交省も無知で，こういう無知が誤解を生んで｢きれいな構図｣を想定してしまった．

国交省が問題．一つは無知，一つは責任逃れ．

国交省は本当の専門家ではなかった．０.５とか０.３という数字を見せられてビックリしちゃったんですよ．驚愕の数字だったと建築指導課の幹部が言っていた．

役人の質が落ちたのが問題．

具体的な数値で，｢倒壊のおそれがある｣と国に突きつけられたとき，住民はどのような感情をもつだろうか．ほとんどの住民は建築の専門家ではないのである．

事態を混乱させている原因の一つは，適法かどうかと実際に安全かどうかには随分ギャップがあることが理解されていなかったことがあると思われます．１０月１１月段階ではみんなギャップはないと思っていた．強度が１なければならないのに，０.５しかないのは＜ゆゆしき事＞だとみんな思っていた．ところが０.５というのはある計算法でやったら，＜たまたま＞０.５になっているだけで，別の計算法でやったら０.８になる．

速度違反だって１０ｋｍオーバーなら＜ゆゆしき事＞だと大騒ぎするにはあたらない．強度が０.５だって同じだ．それがどれくらい＜ゆゆしき事＞かは，個別にしっかり調べないとわからない．国交省は０.５以下に対して退去命令を出したが，それがどれくらい＜ゆゆしき事＞か住民に対して説明責任があるが，国交省はしていない．

確かに，｢耐震偽装指標値１.０未満＝建築基準法違反｣，ではある．しかし，前述のとおり，それがすなわち倒壊に結びつくとは限らない．では，絶対壊れないかというと，これもいえない．つまり，耐震強度指標値１.０未満の建物は，構造設計上の数値をクリヤしてしていないため，地動の加速度400〜500gal程度の地震により倒壊しないとは言えないが，逆に倒壊するとも誰も断言できないのである．これは｢耐震強度指標値０.５未満であれば震度５強で倒壊するか｣についても同様で，誰も断言できないはずである．

米からの開放要求を受ける形で行われた９８年の法改正時に，政令で定めた計算方法で計算して大丈夫なら安全とみなす（安全の定義）という考え方が導入された．従来の仕様規定から性能規定に考え方が変わった．限界耐力計算法というのは，大学院で専門にやっている人でないと理解できないような高度な計算法だが，法改正の目玉として導入された．

建築基準法では複数の計算法が認められていて，すべて同一だとみなしているが，実態とみなしの乖離が限界耐力計算法でバーンと広がった．

日本の耐震基準というのは世界一厳しくて，姉歯氏が偽装したのもそのせいではないか．

本来は指定確認機関でやるべきことなのですよ．やれる人がいればやればいいのですよ．
別の機関を作ってどうしてチェックできるとわかるのですか．

｢国土交通省が求めている書類チェックでは巧妙な偽造が見抜けないと判断した｣
佐々木晶二・県まちづくり復興担当部長は｢国が示したチェック方法自体が甘かった．偽造を見落とさないために，国が再計算を義務付けるべきだ｣と話している．（毎日新聞１２月３日付）

どういう仕組みにすべきかしっかり検討しないとだめなんです．第一姉歯さんがどういうことをしたか，まだはっきりしないのですよ．

たしかに現在の建築基準法があれをやれ，これをやれと規定している検査手順の中に再計算しろという項目はない，しかし再計算してはならないとも書いていない，姉歯事件で再計算実施が必須であることが明らかになった以上，再計算の制度化は，建築確認制度の行政上の最高責任者である特定行政庁が責任をもってすすめるべきことだ

制度の不備を放置してきた｢国の責任｣については（北側一雄国土交通大臣は）｢制度上の問題と法的責任は別の話．司法の判断を待つ｣と明言を避けたままだ．

今回の耐震偽装事件は，建築基準法，建築士法，建設業法および宅地建物取引業法に欠陥があって発生したものではない．これらの法律の施行に重大な欠陥があったため発生したのである．

しかし社会資本整備審議会基本制度部会建築分科会は，現行の建築基準法行政が，建築基準法どおり行われない理由を明らかにせず，その原因が建築基準法自体の制度的欠陥のように勘違いして，中間報告を行い，これを受けて改正案が提出された．

左は６月号の巻頭座談会，すなわち｢学識者，構造家，元建設官僚，元建築主事，被害者住民による緊急座談会｣（出席者８名，うちグランドステージ東向島の住民代表３名）の先頭頁から採ったものです． 『建築知識』がつけた｢キャッチフレーズ｣すなわち｢納税者である住民の財産は国家が補償すべき｣には，ビックリしました．これなら私の主張と同じではありませんか（笑い）．戸谷氏は座談会で次のように発言しています． 日本は憲法によって国民の納税義務に対して国家が安全の保障を約束し，それを行政法で担保しています．また建築基準法による検査済証の交付によって，マンションの使用が許され，保存登記，抵当権の設定ができ，不動産売買が可能になります．ヒューザーの小嶋社長が｢検査済証が交付されたから売った｣と言ったことは法律上理にかなっています． 　それを民事の問題から考えると，建物は瑕疵保証でしか守れないんです．瑕疵保証には，買い戻すということは基本的にないのです．しかし，建築基準法の話でいうと，契約に抵触するところがあれば，契約どおりにつくりなさいということになります． これに対し｢学識者｣神田氏は，阪神・淡路大震災の時もそうであったように｢国が本気で責任をとるとは思えません｣とコメント．これに対して戸谷氏曰く． そこに責任をとらせるのが法治国家維持のために最も重要なんです．行政の責任逃れは許せません． ｢法治国家維持のため｣とはまた，たいそうな言いようですが，欠陥法の制定に責をもつ｢元建設官僚｣の責任逃れは断じて許せません． ｢キャッチフレーズ｣は，出席者の４割を被害者住民が占める場における，｢元建設官僚｣のリップサービスです．氏は国が補償すべきなどとは，露ほども思っていないのです． 確認検査業務に従事した｢個人｣が責を負うべきだと，戸谷氏は主張しているのです（４月号）． 確認事務は建築基準関係法への適合を確認する業務として規定されているため，その内容確認に欠陥があったという事実に議論の余地はなく，建築主事または建築確認検査機関および特定行政庁の担当者にすべての責任があったという事実は否定できない．

戸谷氏は，国交省が｢１０月２８日の事件発覚以降，わずか２ヶ月余りで，８００棟を超す耐震偽装マンションを再検討し，その耐震強度評価を仕上げた｣と国交省の対応を持ち上げた後，次のように述べています．

それほど短期間にできた耐震強度判定を，確認検査機関である日本ＥＲＩやイーホームズが通常の確認でなぜ行わなかったのか．

イーホームズのあとに，＜ＸＸやＹＹやＺＺといったあれやこれやの検査機関も＞という言葉があるものとして下さい．偽装が見抜けなかったのは２社に限りません．それどころか｢通常の確認｣によって偽装を発見した検査機関は，官，民問わず，日本でひとつもないのです．アトラス設計渡辺氏は｢通常の確認｣とは全く違うアプローチで見抜いたのです．

左は『建築知識５月号』より．氏は次のように述べています． 諸悪の根源は建築基準法だと私は考えています．そもそも最低基準を定めたものなのに，それ自体が複雑になり，計算方法も告示のなかで詳細に規定されています．そのため，構造安全の最低基準を満足すること，つまり｢確認申請を通す｣ことが大きなことと認識され｢確認が通ればすべて安全｣という状況ができたのです． ｢諸悪の根源｣としている中味に是非ご注目ください．欠陥があるからという理由では全くありません．基準法は複雑で計算方法まで詳細に規定している，｢そのため｣，｢確認が通ればすべて安全｣という状況になった，と仰っているのです． 人々は確認検査など通っていて当たり前だと思っています．市場に出ているマンションはすべて検査に通っている，しかしチャチなマンションもあれば，頑丈なマンションもある，さてどれにするか，と考えているのです． 検査済証は最低水準に達していることを示すだけであることなど，多くの人が知っています．｢確認が通ればすべて安全｣と考えるほどのお人よしは稀です． 確認さえ通れば＜すべて＞安全と考えているのは誰？ そう考えているのは一部の｢業者｣だけではないの？ 人々が驚いたのは，｢最低基準｣の半分以下のものが堂々と売りに出され，そして｢最低基準｣の半分以下であるにもかかわらず，安全かどうか＜しっかり＞調べないとわからないと，主張する専門家の存在に驚いたのです．

どの程度安全か，また安全性が今の技術レベルに照らして妥当かどうかを判断する場合，同業者が別のプログラム・検証方法で評価するピアチェックは，非常によいことです．同時に費用が掛かるので，それを社会の仕組みとしてどのくらい建物の用途・規模までを取り込むかを検討する必要があります．ただし，建築主が希望すれば用途・規模にかかわりなく行うべきでしょう．規模の大きい建物は，その公共性からもお金をかけて安全を確認する必要があるでしょう．

事態を混乱させている原因の一つは，適法かどうかと実際に安全かどうかには随分ギャップがあることが理解されていなかったことがあると思われます．

まずはじめに言いたいことは｢構造安全や耐震安全の考え方には，専門家と一般の人には大きなギャップがある｣ということです．

多様な方法で検証することはいいことです．許容応力度等計算で１.０を下回るものが，限界耐力計算だと適法になるのは問題だといわれていますが，本当の問題は適法か否かではなく安全か否かです（図）．ですから多様な検証結果を示して，住民に使用の可否の判断ができる状況をつくることが重要なはずです．

形式的に数字だけ再計算しても，建物全体の安全性に与える影響を考えると，それはほんの一部にすぎません．にもかかわらず，｢国が計算書を確認したから安全｣とするのは危険です．｢誰が設計をしてどのような方法で検証したから安全｣とすべきです．そして，どのくらいのレベルの地震を想定し，どこでどのくらいの頻度を想定して設計しているかを丁寧に説明するのです．

確率とか統計とかは，社会全体としてものを考える時には意味があるが，自分が死ぬかどうか，という点では問題は別になる．

技術なので差が出るのは当たり前ですが，本来どの程度まで建物の変形を許容するかは，技術者の経験の範囲で評価するもので，人によっても大きく結果が異なることがあります．そして結果が異なるならば，その結果を理解し，建築主・販売業者に分かりやすく伝えることが重要です．

性善説・性悪説といわれていますが,結局構造は分かっている人でないと分かりません．分からない人があたかも分かっているかのようにするから問題になるのです．今回は構造技術者の職能を問われている面もあるので，それを育て確立していく必要があります．具体的には，構造設計者に説明機会をつくることで，信頼がおけるようになる．誰がやったかで質が決まるということは，厳然たる事実です．

この問題について徹底的に戦いたいのですが，実際には僕らもどこまでリスクを負えるか，ということがあります．後先考えず，破産してもよいという気持ちでどこまでもリスクを負えると言うのであれば，いろいろな行動がとれます．しかし，実際のところはこうして働きながら，現在の家賃の２/３を家賃補助として受けながら行動しているのです．
　こうすることで最良の結果が得られるという道筋があれば，腹をくくって突き進むこともできるんです．そのためにも，力になっていただける専門家が必要なんです．特に建築関係団体などにももっと協力していただきたかったというのが本音です．

建築学会などもきちんと動けていなかったのは確かですよね．ただし，あの当時，いろいろなことが明らかになっていない時点で発言することは難しかった．といっても，今でもすべてのことが明らかになっているわけではありません．またこれはさまざまな議論の場でごちゃごちゃになっていることですが，適法か否かということと安全か否かを分けてきちんと議論しなければいけないと思います．

ぴゅーざーの｢顧問構造家｣が被害者住民を前に言いました．

｢皆さん，パニックにならずに落ち着いてよく聞いてください．
適法か否かではなく，安全か否かが問題なのです．
安全か否かは＜しっかり＞調べないとわからないのです．｣

怒った被害者住民は｢顧問構造家｣の鼻面を殴りつけました．

１９８４年５月のある日，私が関係していた学会の専務理事から電話がかかってきた．
｢埼玉県下の公団分譲の団地で，建設後数年足らずのあいだに，建物の雨漏りやひび割れなどのトラブルが大規模に発生している．居住者は公団に補修を頼んでいるが，いっこうに改善される気配がなく，不安に駆られている．（略）なんとかめんどうを見てもらえないだろうか．｣
｢建物の調査だから，建築の先生にお願いするのが筋ではないか｣と言ったところ，｢何人かの先生にあたってみたが，どうも反応が思わしくないとのことだ｣と言う．分譲者が日本住宅公団であり，しかも居住者のクレームに応えて，そのつど補修などをおこなっていたのであれば，この依頼におうじることは，公団の技術陣，場合によってはその後ろ盾の建設省の技術陣を相手にまわす覚悟が必要となる．建築の先生方が尻ごみするのもとうぜんのことと思われた．｢少し考えさせてほしい｣と電話を切った．

なぜ検査機関が軒並み偽装を見逃したのかに関して，春原氏はどういう意見をお持ちなのでしょうか． 神田　でも構造計算は本来，民間確認検査機関や建築主事がみるべきものですよね？？ 春原　その通りです．（略）今回の事件で特定行政庁にも民間確認検査機関にも十分な構造計算の専門家がいないことが指摘されてしまったため，高度な工学的判断を要する構造計算は適合性判定機関の構造の専門家がチェックする，つまりピアチェックということになったのです． 氏は検査官無能説を受け入れています．無能説には法の欠陥を指摘する視点が完全に欠落しています．無能説からは｢だから法改正よりまず構造の専門家を育成する仕組みをつくる必要がある｣（神田氏発言）といった的外れの話がでてくるだけです． 春原氏によると｢適合性判定機関｣（以下これまでどおり｢第三者機関｣と呼ぶことにします）とは，構造の専門家が高度な工学的判断を下す機関です．したがって，氏の論理に従う限り，検査機関は｢第三者機関｣になり得ないはずです． ところがなんと東京建築検査機構も｢第三者機関｣に立候補するつもりだそうです．その心は？ ｢年間１０万件といわれる件数を処理するためには相当数の判定員が必要です．日常の設計業務を抱えるＪＳＣＡ構造士からどの程度確保できるものか，人員不足が心配です｣．だから｢構造の専門家ではない｣自分達も立候補するのだというわけです．あきれた話です．

ピアチェックというのは調べてみると，同じレベルの構造技術をもっている設計者相互の構造の確認・提案なんです．偽装を防ぐための道具としては，ピアチェックは関係ないんです．

建築確認の現場では限界耐力計算（新計算法）を審査する場合，たとえば層間変形角をどこまでとるべきか判断が悩ましいときがあるという声を聞きますが

限界耐力計算の扱いについても留意していかなければいけないと考えています．建築基準法上の技術的基準としてさらに明確化すべきことがないか検討したいと思います．さらに，建築物の構造などによって適正な工学的判断が必要になる場合もありますので，建築確認時に限界耐力計算等を審査する場合には，規模に関わらず，すべてピアチェックという方向で検討しています．

安全限界変位の設定などに法的しばりがなく，設計者の判断に委ねられている．

（今回の改正では）一貫計算プログラムは認定しないようです．応力計算など部分的な計算プログラムだけを認定対象にします．このような状況では，偽装する動機は少なくなるのではないでしょうか？

多くの人の一致した意見として大臣認定プログラムの一貫構造計算プログラムは偽装を助長するものになるからやめたほうがいいということです．

｢構造計算プログラムは是か非か｣で氏は次のように述べています． この事件は，構造計算プログラムに尽きると思うよ．この問題の本質はこのプログラムにあるのであって，そのプログラム自体を見直していかないといけないと思う．プログラムの問題さえ解決すれば，これほどまでに法改正をする必要はないんだよ． 　それに，１２階の建物を構造計算をやるには５年くらいの修練がなければできないにもかかわらず，既製のプログラムなら構造を理解していない人間が安易に構造計算できてしまう．ここが一番の問題なのだ． 東京オリンピックの頃なら｢１２階の建物を構造計算をやるには５年くらいの修練がなければできない｣というのはまぎれもない真実だったと思われます．｢そろばん時代｣は構造計算はたいへんな作業だったのです． しかし現在においては｢既製のプログラムなら構造を理解していない人間が安易に構造計算できてしまう｣のがまぎれもない真実です．｢構造を理解していない｣検査官でも｢安易に｣再計算できてしまうのです！｢再計算は誰でもできる｣のです． で，それがなぜ｢一番の問題｣なの？構造計算できることが構造設計できることを意味するの？もしそうなら｢構造家｣はいずれ消え去る運命にありますが，そんなハズはないんでしょう，渡辺殿． ｢構造家｣はユーザ要件からどのような構造にするか＜創意をもって＞設計し，構造図が作品なんでしょう．構造計算なんて，構造図の情報を入力に強度を出力する機械的手順にすぎないんでしょ．ブラックボックスでいいんでしょ． グラフィックアーティストは，毎日使っているソフトがどんな手順で処理しているか，知ってる？建築士が構造計算の原理を知っているほどには原理を知らないでしょう．しかしそれは彼の作品が優秀かどうかとは，全く無関係です．

マンションの宿命として，構造設計者にとって本当のエンドユーザーの顔が見えないということ．デベロッパーがクライアントになってしまう．だから，クライアントが壊れてもいいから安いものをつくれと言われたら，断りにくい構図です．

｢（Ｘ氏が再計算に使った入力データを）プログラムに入れて計算したところ平面形状が私たちの構造計算書の控えに付けたものと違っていることが分かったんです．｣
｢入力データから図面化するソフトを使って梁のリストなどを出力して，本来私たちがつくっていた構造図と対照しました．すると鉄筋の太さも本数も私たちのものとまったく違うんです．｣
｢ほかにも主筋の違いやＳＴＰ（あばら筋）の違いなど多々見つかりました．｣

建築確認業務はすべて人のやることですから過ちはありえます．過ちを犯したら即それが処分となるのではなく，定められたプロセスのなかで結果責任と過ちを犯した事象に対しどんな対処をしたかに関し，公開で調査，究明し白日の下で処分を決定するシステムが必要だと思います．これらの情報を関係者が共有することで，同種の過ちの再発防止にもなると思います．

ヒューザー小嶋社長が逮捕された翌日の日本テレビのワイドショーに，弁護士の吉岡和弘氏が出演していました．

氏はグランドステージ川崎太師住民の，公的支援ではなく国が補償すべきという意見を，自分の意見ではなく，あくまでも住民の意見として紹介しました．そしてアメリカで氏が最近調査したところインスペクタ制度がいかに有効か知った，小嶋社長も現場にインスペクタをはりつけていたら，偽装を発見できただろう，などと述べていました．

中間検査，完了検査で設計書偽装を検出することはできません．今回事件において工事検査の重要性を強調することは，建築基準法の欠陥から眼をそらさせ，国の責任を隠ぺいすることに，結果的になります．吉岡氏は国と対峙することに尻ごみしているように，私は見ました．

１．今国会で審議中の耐震偽装事件の再発防止策には「場当たり的」との批判が続出． ２．「私は再発防止の決定打は「行政」が「現場で見張る」ことだと考えている」．（左の写真参照） ３．欠陥住宅の多くは工事現場での手抜きが原因であり，手抜きは現場で見張れば防止できるからである． ４．「「現場で見張る」体制が確立されれば，姉歯元建築士のような計算書の偽装は現場で容易に見破られる．」（左の写真参照） ５．なぜ「行政」に期待するか．規制緩和の「先進地」アメリカでは「行政」が「現場で見張る」システムが確立されているから・・・だそうです． ６．カリフォルニア州のインスペクション（検査）制度を「見聞」した結果の紹介．（後述） ７．日弁連は今年２月に建築主事のもとで現場検査を行う「住宅検査官」制度の導入を提言．（後述）

私は先日，米ロサンゼルス市の建築安全局（ＬＡＤＢＳ）と全米建築基準協会（ＩＣＣ），民間の検査会社や建築工事現場などを訪問し，カリフォルニア州で採用するインスペクション（検査）制度を見聞した．例えば，ロス市は厳格な耐震基準を定め，戸建て住宅については同局職員が各工程ごとに６ないし８回，現場で施工をチェックし，工事に問題があればその場で工事の改善命令を発し（以下略）

日本の現状はどうなっているであろうか．建築確認や完工検査などの住宅検査制度はある．しかし，建築確認は建築基準法に合った設計図を出せば済み，チェックはゆるい．施工後になると，行政側が現場に出向いて検査する実例はほとんどなく，現場まかせが実情である．完工検査も施主が完了届けを出さない場合が多いことから，実際にはなされない例が多い．

しかし，わが国でも，アメリカのような制度の確立を目ざした動きが活発である．

１９９８年６月に，建築基準法の改正法案が国会を通過している．改正の主な骨子は，（略）建築確認と検査手つづきにおいて，建築着工と完了検査のあいだに，「中間検査」を導入したこと，これまで特定行政庁の建築主事がおこなっていた確認・検査業務について，新たに必要な審査能力を備える民間機関（指定確認検査機関）も実施できるようにしたこと，の二点である．

アメリカのように施主が直接雇用するスペシャル・インスペクターのようなシステムとはやや様相を異にするが，現状改善に向かっての第一歩として今後の展開に注目したい．

｢英米では中間検査を７，８回行っている．しかし日本では業界がコストがかかると難色を示した為，１回だけになってしまった｣

（１）　アメリカでは，建築に際して詳細な設計図がつくられ，行政担当者（Building Officer）はそれが建築法規に合致しているか否かを入念にチェックし，合致していない場合は着工を許可しない．

（２）　許可が出されて施工に入ると，こんどは設計図どおりかどうかを，市の検査士であるシティ・インスペクターが，現場に何度も出向いて検査する．そして一定規模以上の工事や，学校など特別の場合には，有資格の民間のスペシャル・インスペクター（特別検査士）が，シティ・インスペクターの監督を受けつつ，現場に常駐して検査・監視する．違反があると，再度の検査がパスするまでつぎの段階に進めないうえ，罰金の制度がある．

（略）（スペシャル・インスペクターは）もちろん，ゼネコンとのあいだには利害関係はなく，全面的に検査に対する責任をもつ．歴史は古く，およそ６０年にもなっており，これにより建物の品質管理，構造体強度の信頼性向上などの向上につながっている．

（略）このようにアメリカでは正しい設計図にのっとり，コンクリート強度の管理，鉄骨の溶接，高力ボルトの締め付けなどについては，かならずインスペクターを必要とする．

アメリカでは，建築に際して詳細な設計図がつくられ，行政担当者（Building Officer）はそれが建築法規に合致しているか否かを入念にチェックし，合致していない場合は着工を許可しない．

蛇足ながらこのＥＴＶ特集にはもっと重要な話があったことは「建築基準法の穴」で紹介したとおりです．

京都府は今月１日，構造計算書の再計算を手がける１０人の専門チームを土木建築部に新設．００年４月以降に建築確認した３階建て以上の建物１３０件について，構造計算をやり直している．

府は昨年末，舞鶴市や京丹後市のホテルにいったん安全宣言しながら，１０日後に撤回した．その教訓を得て，態勢を強化したが，これまでに再計算できたのは１０件ほど．府建築指導課の担当者は「構造力学を理解し，建築技術の進歩に対応するには時間がかかる」と漏らす．

神戸市も同じ悩みを抱える．０２年度以降に建てられたビルなどの再計算を昨年末から進めているが，４ヶ月を経た今も，対象となっている１２８件の半分も終わっていない．