相続/遺言/贈与/遺贈/不動産登記

１．次のような方は遺言の作成をおすすめします
　・子供がいない場合・・・子供がなく父母も亡くなっている場合は兄弟さらに
　　　　　　　　　　　　　　　　甥姪が相続人となります。すんなり協力してもらえ
　　　　　　　　　　　　　　　　ない事も。
　・息子の嫁に遺したい・・どんなに介護に尽くしてくれても相続人ではないの
　　　　　　　　　　　　　　　　で遺言の作成または養子縁組を。
　・内縁の妻の場合・・・・・何十年も一緒に過しても民法上の相続人にはなれ
　　　　　　　　　　　　　　　　ません。遺言によって遺贈してください。
　・先妻の子がいる場合・・後妻との子が家業を継いだので，財産を遺したい
　　　　　　　　　　　　　　　　と思っても子は等しく権利があります。遺言で相続
　　　　　　　　　　　　　　　　分の指定を。
　・相続人がない場合・・・原則財産は国庫に帰属します。遺贈，寄付をする
　　　　　　　　　　　　　　　　ときは遺言を。

２．遺言の種類
　・自筆証書遺言・・・・・・本人がその全文，日付及び氏名を自書し，これに
　　　　　　　　　　　　　　　　印を押す。
　　　　　　　　　　　　　　　＜自筆証書遺言は簡単に作成できますが，日付が
　　　　　　　　　　　　　　　　無かったり，印が無かったりすると無効になります
　　　　　　　　　　　　　　　　また，紛失するおそれもあり，思ったとおりに遺産
　　　　　　　　　　　　　　　　分割されず，トラブルのもと。＞
　・公正証書遺言・・・・・・・証人二人の立会いの下，遺言の趣旨を公証人に
　　　　　　　　　　　　　　　　口授する。公証人がこれを筆記し，遺言者と証人
　　　　　　　　　　　　　　　　が署名，押印する。
　　　　　　　　　　　　　　　＜公正証書遺言は公証役場に保管されるので，無く
　　　　　　　　　　　　　　　　なるおそれもなく，トラブルを防ぐには最適。多少
　　　　　　　　　　　　　　　　お金がかかりますが。＞

　相続登記に必要な戸籍謄本や住民票などの書類は一定期間が過ぎ
ると破棄されてしまいます。（住民票で５年）
　また，相続人についてさらに相続が開始してしまうと，親子だけですれ
ばよかった遺産分割協議が，孫や甥姪まで協議に参加し，実印を押し
てもらう必要もでてきます。こうなると，なかなか手続きが進まなくなって
しまいます。費用もそれなりにかかるでしょう。
　相続登記は早めに済ませることをおすすめします。

配偶者と子	配偶者２分の１，子２分の１
配偶者と父母	配偶者３分の２，父母３分の１
配偶者と兄弟	配偶者４分の３，兄弟４分の１

被相続人	１０歳位～死亡までの改正原戸籍，除籍謄本除住民票（不動産登記簿と住所のつながるもの）
相続人	全員の戸籍謄本，住民票
その他	遺産分割協議書（印鑑証明書付），固定資産評価証明書