道路公団改革論議、都市再開発計画など社会的な関心が高まっていますが、わが国では「まず建設ありき」で、事前評価（予測・シミュレーション）が無いと言われています。これでは都市計画は失敗し、税金が浪費されてしまうのではないでしょうか。
高速道路の料金を少し変えただけで人や物の流れが変わり、街が変わります。また、地球の温暖化防止のためにも大量のCO2を排出している交通渋滞の解消は急務となり、渋滞課金、パーク＆ライド、大型店の立地誘導など新しい都市政策が求められています。
このような政策・計画評価では交通と経済・環境を関連づけることが欠かせませんが、実は大変難しい技術でした。当社は１９９６年に英国ケンブリッジ大学と共同してこれを関連付けて分析できるモデル（コードネーム：ミープラン）をわが国で初めて開発し、常磐新線、京浜臨海線、外環道の建設影響評価を行いました。
ミープランは国民の合意形成のために作られているため、土地利用・交通相互作用の整合的取り扱いについての理論的ロジックが明快で、それらの複雑な市場均衡プロセスを最新経済学の理論、レオンチェフの産業連関表、ロジット式などを統合し操作可能な高いレベルでモデル化しています。このHPではモデルの科学的なデータが国民の合意形成においてどのように役立つかを解説しています。
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