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投資経営ビザ申請サポート
外国人の会社設立から投資経営ビザ申請手続き！
留学生の会社設立から投資経営ビザ申請手続き！
外国企業の日本法人（子会社・支社）の設立から
投資経営ビザの申請手続き！
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仙台・宮城、福島・郡山、山形・酒田、岩手・盛岡、秋田、青森での入管申請手続きの
書類作成から申請の代行までサポートいたします。（外国人の方に代わって入国管理局への手続きを
いたします） その他の地域も可能な限りお引き受けいたします。
外国人の会社設立
外国人の方が、日本で会社を設立する場合の手続きは日本人が会社を設立するより大変です。
また、会社を作れば「投資経営」ビザがもらえる訳でもありません。
当事務所では、外国人の方が行いたい事業をお聞きした上で、会社の定款の作成を行います。
許認可が必要な場合は、会社の定款の目的が重要となる場合もあるので、当事務所では
事前の打ち合わせを重視しています。
「投資経営」ビザの取得をお考えでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所は、外国人の会社設立を専門にしている行政書士事務所です。
外国人の会社設立から許認可取得、投資経営ビザ取得までトータルでサポートいたします。
仙台・宮城での外国企業の日本法人（子会社・支社）設立
仙台市や宮城県においての海外企業の日本法人（子会社・支社）設立手続きもお任せください。
外国の企業（会社）が日本で、子会社や支社を設立する場合は、煩雑な手続きが必要となります。
特に、中国に本社がある企業（会社）が日本で子会社や支社を設立する場合は、日本国内での
手続きはもとより中国国内での手続きが煩雑であり大変です。
当事務所では、外国の企業（会社）の日本法人設立にも応対しております。
ＴＥＬ：０２２−７９６−３８１１
まずはお気軽にお電話ください。
投資経営ビザ
外国人の方が日本で、事業を行うには活動制限がない在留資格（ビザ）を除いて「投資経営」ビザを
取得する必要があります。
※「投資経営」ビザを取得する必要のない在留資格
「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」これらの在留資格（ビザ）を得ている
外国人の方は、活動に制限がありませんので自分で事業を行うことができます。
これ以外の在留資格（ビザ）、例えば「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」、「家族滞在」などの方が、
自分で事業を行いたい場合は、「投資経営」ビザに変更する必要があります。
また、自分で新しく事業をする場合の他にも、すでに行われている事業に投資して経営する場合や日本で
事業を行っている外国人に代わって事業を行う場合にも、「投資経営」ビザが必要です。
１、「投資経営」ビザを取得するための基準
○事業所が確保されていること
自宅と別に事業所として借りている所があればいいのですが、自宅（アパート・マンション等）だけ
の場合は、住居以外のスペースを確保したり、貸主の承諾がいる等、注意が必要です。
○２人以上の常勤の職員が従事していること
新しく事業を開始しようする場合に、５００万円以上の投資をしているときは２人以上の従業員の
雇用は緩和されます。
２、行うことができる事業の業種
行いたい業種に対しての制限はありません。中華料理店、インド料理店、タイ料理店などの飲食店、
中古車販売業、風俗営業、貿易業等制限はありませんが、行う事業によっては許認可が必要な業種
もありますので、申請手続きの前に許認可を取得しておかなければならない場合もあります。
ただ、外国人が新しく事業を開始する場合、許認可申請の手続き上、投資経営ビザ取得後でないと
許認可申請をできない場合もあります。
中華料理店、インド料理店、タイ料理店→飲食店営業許可
中古車販売業→古物商許可
※古物商許可など個人で許可を取得していても会社を設立した場合は会社で許可を新たに取得する
必要があります。
当事務所では下記の事業の業種の「投資経営ビザ」の取得の実績があります。
※飲食店
※貿易業
※小売業（販売業）
※卸売業
※インターネット通信販売業
※食品製造販売業
※コンサルティング業
※学習塾
３、投資経営ビザ申請の必要書類
「投資経営」ビザ申請に当たり必要書類は、他のビザより大変でそろえる資料や説明の仕方も複雑
になる場合が多いです。
新規事業を行う場合における投資経営ビザ申請の必要書類（１例です・複雑な場合だと思う場合はお気軽に
お問い合わせください）
※登記事項証明書（会社を設立した場合）
※事業計画書（今後１年間分）
新しく事業を始める場合は、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書には１年間の事業計画
を書くことにより事業の説明ができますので、投資経営ビザの申請資料の中でも重要です。
※事業所の概要を明らかにする資料
会社案内書（パンフレット等）、事務所写真、賃貸借契約書の写し等、
※常勤２人の職員に関する資料
雇用契約書等、住民票（外国人登録原票記載事項証明等）
※外国人の投資額を明らかにする資料
株主名簿等
その他にも審査上、下記の書類を添付する必要又は添付した方がいい場合があります。
※投資額の源泉の内訳の説明書
※飲食店の場合は、「飲食店営業許可証」の写し 中古車販売業の場合は、「古物商許可証」の写し等
※営業所の平面図等
※写真数枚
「投資経営ビザ」に関するご依頼・ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。
仙台・宮城の行政書士 あらや行政書士事務所
宮城県仙台市青葉区国分町三丁目１１−９ アルファオフィスビル３０３
平日 午前１０：００〜午後１９：００ 土曜日 午後１３：００〜午後１７：００
TEL：０２２−７９６−３８１１
メールはこちら
仙台市（青葉区、若林区、泉区、宮城野区、太白区）、宮城、岩手・盛岡・一関、秋田、青森、
山形・酒田、福島・郡山 仙台入国管理局管轄地域対応します。
埼玉、さいたま、茨城・水戸、栃木・宇都宮、群馬・高崎、千葉、東京、長野、山梨・甲府
神奈川・横浜 東京入国管理局（東京入国管理局横浜支局）管轄地域対応します。
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