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いま建築士制度が大きく変わろうとしていることをご存知でしょうか?

6月27日、国土交通省が耐震強度偽装事件の再発防止を目的とした、制度改革素案が明らかにされました。

耐震偽装防止、全1級建築士に試験…不合格者は降格(読売新聞ニュース)

1級建築士は2級に格下げも 国交省が制度見直し(住宅新報社ニュース)

建築士制度見直し素案を公表・国交省(日本経済新聞ニュース)

31日に行われた国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会の最終答申案では、

構造設計、設備設計について高度な知識などを持つ 1級建築士を「特定構造建築士」「特定設備建築士」
と位置付け、 一定規模以上の建築物の設計図書作成や法適合性証明を義務付ける
という結論になりました。

また、建築士事務所に所属する建築士に対しては、一定期間ごと の講習の受講義務を課し、受講効果を確認
するための修了 考査を実施することに。
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02574.html

まあ、これらは妥当な案かな・・・と思います。
私の専門は構造です から「特定構造建築士」を取得しないといけませんが、それによって 信頼が得られて仕事が
増えるのであれば、勉強しようかなと思います。 しかし。。。最終報告案は、

1.建築士制度の抜本的な見直し
2.瑕疵(かし)担保責任履行の実効性確保
3.建築行政での監督体制・審査体制の強化、建築関連情報の管理・ 提供体制の整備

を柱に構成しているそうですが、今回の姉歯氏の事件に関して言えば 最も早急に整備しなくてはならないのは、
3ではないかと思えるのです。 確かに、建築士のモラルについて問われる事件だったと思いますが、 姉歯氏はモラル
に欠けていたのであって、知識に関して問題があったの ではないと思います。 ですから、知識を問う「特定建築士」
制度は少しピントが外れている ように思うのは私だけでしょうか。 むしろ、偽造を働くことがない人間教育をする。
とか、偽造してまで 仕事をとらないと生活できない建築士の報酬基準の見直しが先では ないでしょうか?

また、私の知り合いに建築主事がいますが、役所の建築指導課は、 ある一定期間で、持ち回りするそうです。
ですから、構造の専門で なくても、数ヶ月間は構造審査係で働き、その後他の部署に移ると いったことが実際に
行われているそうです。 構造計算書なんて、構造の専門でも見るのは大変なのに、専門外の 人に偽造が見抜ける
わけないと私は思います。 そういった建築主事の資格こそ、構造・設備に特化した資格をつくるべきだし、その方が
先ではないでしょうか?

行政の審査体制については、特定行政庁が1年以内に具体的な整備 プログラムを策定・公表とありますが、
今回の専門分野別建築士制度 の策定に比べ、随分とゆっくりだこと。と思うのは私だけでしょうか?

今年の一級建築士学科試験は、鬼のように難しかったそうです。
別に難しくしてもいいのですが、あの試験に受かったからといって よい建物をつくる、よい建築家になるという試験に
なっているので しょうか?

建築という仕事は空間を創造する素晴らしい仕事だと思います。 建物によって私達の生活は大きく変わります。
よい建物をつくる若い建築家を我々は懸命に育てていかなくては なりません。

モラルと誇りを持った建築家を。構造家を。 有名でなくても、建築士全員がそうでなくてはいけませんね。

でも、報酬が少ないのに、誇りだけは高く、というのは ちょっと無理な話では。。(武士は食わねど・・じゃあるまいし)
今のように制度を厳しくして、報酬も厳しいままでは、若者が建築に 夢を持ってくれなくなるのではないしょうか?
素晴らしい仕事だと思ってくれなくなるのではないでしょうか? 同じ厳しい勉強するなら、医者や弁護士になった方が、
儲かるし・・。 実際にそんな声をきいたこともあります。 昔の日本の建物には、本当に美しい独特のものがたくさんあります。

私たちはその感性と技術を後世に伝えていかなくてはならないし、 そのための努力をこれからはより一層していかなくてはならない
と感じました。

ちなみに、国土交通省のパブリックコメントはこちらから受け付けております。8月18日までだそうです。


http://www.mlit.go.jp/pubcom/public.html


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そして・・・ついに10月12日・・・・。

国土交通省の改正法案固まる

耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が検討していた建築士法など3法の改正案の概要が固まってきました。政府は20日の閣議で法案を決定する予定です。
改正建築士法では、一級建築士の中に構造設計と設備設計の専門資格を創設して、一定規模以上の建物は設計段階で専門建築士によるチェックを義務づけることになりました。
構造については、高さ20mを超えるRC造建築物、設備については3階建て以上かつ延べ5000uを超える建物ではこれらの資格者が法適合性を確認することが義務づけらます。

 改正をめざすのは、建築士法と建築基準法、建設業法の3法で、建築確認の審査を厳格化し、偽装の罰則を強化した先の通常国会での法改正に続く第2弾の法改正となります。

 建築士法改正案では、一級建築士に「構造設計一級建築士」と「設備設計1級建築士」の専門資格を設け、中高層の建物を建てる際は、設計が法令に適合しているかどうか、建築確認の申請前に両専門建築士のチェックを義務づけるようになるということです。

 また、能力不足の建築士が野放しにされていたことが一連の事件の背景にあったことから、すべての建築士に定期講習を義務化することになりました。

 また、建築基準法改正案は、小規模な木造住宅の建築確認の際、
これまで建築士の設計であれば耐震性の審査を省略できたのを、原則義務化することになりました

これらの法案の影響か、本年度の一級建築士の学科試験は史上最低の合格率であり、
また、製図試験には、構造主旨・設備主旨という前代未聞の課題が出題されました。

今後、一級建築士は、専門性の高い、より難易度の高い資格となっていくと考えられます。
数%の超難関資格となり、合格者は専門に特化していくと思われます。

しかし、私たちの周りにある多くの建物は住宅も含め、中小規模のものが殆どです。
中小規模の多くの建物は二級建築士の資格で設計・施工が可能です。
今後、ますます二級建築士のニーズが増え、そして、木造住宅の構造計算もしっかりできる
実力のある二級建築士がこれからの建築業界を支えていくことになるのは間違いありません。

どうか、建築士を目指す皆さま、夢と誇りを持って、これからの日本の建築業界のために、
頑張って下さいね!

日本の建築の未来は、あなたのご活躍にかかっています!!

「美しい国 日本」を我々の手で作って行こうではありませんか。