設計事務所が、設計業務や監理業務を行うために、建築主が支払う費用を設計報酬（一般に設計料）といいます。
これは、国土交通省の告示１２０６号の中で、その算定方法の基準が定められております。
過去のデータを基に、工事費に対して設計手間がどのくらいかかるのかを、人日数で表わして計算します。
国土交通省による設計料算定方法
報酬額＝直接人件費＋直接経費＋間接経費＋技術料＋特別経費＋消費税
しかし契約時点で実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能です。
そこで略算方法によって業務報酬を計算することとなります。
略算算定式（Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）
設
計
業
務
報
酬 |
＝ |
直接人件費
|
＋ |
経費
|
＋ |
技術料
|
＋ |
特別経費
|
＋ |
消費税
|
|
（直接人件費と同額）
|
直接人件費の
0〜50％ |
|
|
| その業務の技術者の |
直接経費 |
間接経費 |
その業務に係る |
その業務に係る |
取引に係る |
給与・諸手当
社会保険料
退職金引き積立金等の雇用主負担分
通勤費の実費支給
その他現物給与
など |
打ち合わせのための会議費
調査費
旅費・交通費
資料作成費
複写費、消耗品費
など
|
事務所の貸借料または維持・管理費
事務管理関係の人件費・通信費・諸雑費
設備機器の減価消却費・レンタル料等
など |
技術力
創造力
など |
出張旅費（直接経費以外）
特許使用料
など |
消費税額 |
直接人件費は、（業務人・日数）×日額
経費は、直接人件費と同額となっています。
技術料は、その難易度によって直接人件費の０〜５０％の間で調節する事となっています。
特別経費は、無い場合がほとんどです。遠方の現場などである程度予測がたつ場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、
もしくは全て後日請求となります。
業務人・日数とは、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者（Eランク）が、
設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。
設計・工事監理標準業務人・日数表 （建築士事務所2001年11月号より抜粋）
B 一般的な木造戸建住宅
| |
第１類 |
第２類 |
第３類 |
第４類 |
| |
工場、車庫、市場、
倉庫等 |
体育館、観覧場、学校、
研究所、庁舎、事務所、
駅舎、百貨店、店舗、
共同住宅、寄宿舎等及
び１類の複雑なもの |
銀行、美術館、博物館、
図書館、公会堂、劇場、
映画館、集会場
（オーディトリアムを
有するものに限る）
ナイトクラブ、ホテル、
旅館、料理店、放送局、
病院、診療所、
複合建築物等
及び１・２類の複雑なもの |
A
戸建住宅
一般的な木造住宅は除く |
B
一般的な木造戸建住宅
|
< COLSPAN="3">A 戸建住宅 （一般的な木造戸建住宅を除く）
| |
設計
|
監理
|
合計
|
設計
|
監理
|
合計
|
設計
|
監理
|
合計
|
設計
|
監理
|
合計
|
設計
|
監理
|
合計
|
|
1000万円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
25
|
13
|
38
|
14
|
7
|
21
|
|
1500万円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
36
|
18
|
54
|
20
|
10
|
30
|
|
2000万円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
47
|
23
|
70
|
24
|
12
|
36
|
|
3000万円
|
52
|
26
|
78
|
57
|
29
|
86
|
63
|
32
|
95
|
67
|
34
|
101
|
33
|
16
|
49
|
|
4000万円
|
64
|
32
|
96
|
72
|
36
|
108
|
79
|
40
|
119
|
87
|
44
|
131
|
41
|
20
|
61
|
|
5000万円
|
76
|
38
|
114
|
85
|
42
|
127
|
93
|
47
|
140
|
106
|
53
|
159
|
48
|
24
|
72
|
|
6000万円
|
88
|
43
|
131
|
98
|
48
|
146
|
107
|
53
|
160
|
125
|
63
|
188
|
55
|
28
|
83
|
|
8000万円
|
110
|
53
|
163
|
122
|
59
|
181
|
134
|
65
|
199
|
162
|
81
|
243
|
69
|
34
|
103
|
|
1億円
|
130
|
63
|
193
|
144
|
69
|
213
|
159
|
76
|
235
|
198
|
99
|
297
|
81
|
41
|
122
|
|
２億円
|
221
|
103
|
324
|
245
|
114
|
359
|
270
|
125
|
395
|
367
|
184
|
551
|
|
|
|
|
３億円
|
302
|
137
|
439
|
335
|
152
|
487
|
368
|
168
|
536
|
528
|
264
|
792
|
|
|
|
以下省略
注： 非常駐監理の場合です
記念建造物、社寺、教会堂、茶室、室内装飾、家具造作等に関する特殊なものは、上記の類に含まれない。
業務経験年数等による技術者区分モデル
| 建築士等の資格・業務経験等による区分 |
業務能力の換算率 |
１０年度日額（基準） |
| Ａ |
１級建築士１８年以上・２級建築士２３年以上の業務
経験
及び、大学卒業後２３年以上相当の能力のある者 |
１．８３
|
５７，８２８ 円
|
| Ｂ |
１級建築士１３年以上・２級建築士１８年以上の業務
経験
及び、大学卒業後１８年以上相当の能力のある者 |
１．８０
|
５６，８８０ 円
|
| Ｃ |
１級建築士８年以上・２級建築士１３年以上の業務経験
及び、大学卒業後１３年以上相当の能力のある者 |
１．５６
|
４９，２９６ 円
|
| Ｄ |
１級建築士３年以上・２級建築士８年以上の業務経験
及び、大学卒業後８年以上相当の能力のある者 |
１．２３
|
３８，８６８ 円
|
| Ｅ |
１級建築士３年未満・２級建築士５年以上の業務経験
及び、大学卒業後５年以上相当の能力のある者 |
１．００
|
３１，６００ 円
|
| Ｆ |
上記に該当しない者 |
０．６９
|
２１，８０４ 円
|
私の場合はCランクになります。
この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。
又ここでいう年間実就労日数は、２００日です。
これは週１日程度の技術的・社会的情報の収集・習得等を想定しているためです。
（１年３６５日−一般休日数−有給休暇２０日−技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数）
参考例
工事費（消費税抜き）が２０００万円の一般的な木造戸建専用住宅を建設場所近隣で設計及び工事監理した場合の
設計業務報酬額をある程度の経験があるE ランク（３１，６００円）で計算します。
| 業務人・日数は、第４類のBで工事費２０００万円のところを見ると
３６ （人・日数） |
| 次に直接人件費は、上記より ３１，６００円×３６日となって
１，１３７，６００円 |
| 総経費は、直接人件費に同じですから
× ２ |
| 技術料は、一般戸建住宅程度では、２５％ぐらいですので × ０．２５ |
| 特別経費は、この場合近所ですのでかかりません |
| Ｍａｎ・Ｄａｙ方式より |
| １，１３７，６００円 × ２．２５ ＝ ２，５５９，６００ （消費税抜き） |
| 設計業務報酬額は、２，５５９，６００ 円！＋ 消費税相当額となります |
２，５５９，６００÷２０，０００，０００×１００＝１２．７９８％ つまり工事費用の１２．８％
という事になります。
同様に一般木造以外の住宅（第４類A）、工事費４０００万円で計算すると設計監理業務報酬は、１３１日
９，３１４，１００ 円！という事になってしまいます。
これは工事費用の２３．３％となります。
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