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提案内容 |
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成果 |
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 町立図書館と学校図書館の連携協力
巡回文庫や総合学習のための本の配送ｻｰﾋﾞｽを行ってはどうか。
どの学校にも司書教務を置き学校図書館事業の充実を図るべきではないか。
特別支援教育の推進について、各学校への支援体制指導強化や特別支援教育についての正しい周知をすべきではないか
適切な教育支援のために心理の専門家や医療機関との連携をすべきでは。
また、個人個人の能力にあった指導内容になっているか。
家庭教育支援のための相談窓口の設置を。
ノーテレビ・ノーディア運動で健全な情報教育を行うべき。
特に乳幼児に対する早期対応を。
学校統廃合問題
東中は小学校には適していないのでは。
大内、谷川、大山田のいづれかの小学校を利用すべきでは。
中学生に対する通学補助を統一すべき。
スクールバスの安全性や公平性の確保を。
統合後の廃校利用について広く外への利用呼びかけもすべきではないか。 |
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 学校への貸し出しの充実
学校教務課の連絡ボックスを利用
１２学級以上の学校に配置その他は兼務発令であるが教職員の教養の向上に努める。
できる限りの人的配置をする。
県の支援教員１名、町費負担の教員３名配置。
特別支援学校との交流会への積極的な参加をよびかける。
巡回指導訪問や国際医療福祉大、県発達障害支援センターや宇大の専門家による支援内容検討会で意見等を聞いている
専門知識の要する相談員の設置は財政的に無理な状況から県の機関への取次ぎを行っている
校長会で全町挙げて取り組むように指示した。
様々な事例研究も取り上げ対応を強化。
乳幼児健診や幼児家庭教育学級で情報提供する。
校舎改修には約1億円の予算がかかる。
地域説明会を十分に重ね選択肢の幅を広げ検討していく。
町営ﾊﾞｽ利用については東中の生徒との差異が生じるので、補助率を検討し直し現行の6割から8割にする。
公平性・安全性の確保に努める。
検討委員会を設置し、今後検討を進めていく。 |
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 町民に周知されない知事さんかの懇談会は、公平公正さに欠ける。
様々な人の意見を取り入れるべき。
処分場予定地の土地評価は。
地域住民との合意形成がなされないままの計画進行は住民の意思をないがしろにしている。
合意形成をどのようにかんがえているか。
県道那須黒羽茂木線の件で個人情報が漏洩された。
町職員はこのことに関与していないのか。
住民同意よりも地域振興策ありきの処分場など認められない。
地元住民の意思を無視し環境保全協定を県と町とでむすぶのか。 |
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 出席者の発言機会を多くするため20名に限定。
山林で１㎡当たり３６０円、農地で８００円。
住民との合意形成は大変重要と考えている。合意形成の相手は当然地域住民であることに変わりはない。
町は情報を地域に出していない。
その件については県と調査し町も対応していく。
基本協定と環境保全協定はその内容が違う。
少なくとも地元３大字をはじめ全町的に、町単独ではやらない。 |
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 男女共同参面推進体制は構築されているか。
女性計画の数値目標は、現在の審議委員会や職員の管理職比率は。
女性のエンパワーメントに対する町の施策を公民館活動としてパソコン講座やキャリアアップ講座の開設をしてはどうか。
町のDV被害への支援策は。
また、民間シェルターへの運営支援を行うべきではないか。
独居老人高齢者世帯への給食サービスを週１回に増やせないか。
高齢者世帯を火災の危険から守る為に火災探知機、消火器、電磁調理器等の貸与をすべきでは。 |
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那珂川町男女共同参画計画に基づき推進体制を構築する。
数値目標は計画の中で検討予定。
委員会の女性の登用は１２，２％。
職員の管理職比率は２３．１％。
平成２０年度女性課長誕生！！
エンパワーメントについては、オピニオンリーダー研修などへの支援をおこなっている。
公民館活動については町民要望を把握し開催を検討する。
支援センターや婦人相談所等で支援をしている。
町としては保健師による相談窓口の設置。
民間シェルターへの補助については各市町村の対応を十分調査し検討する。
調理・宅配ボランティア等確保の問題もあるので社会福祉協議会と協議していく。
老人日常生活用具給付等の事業で給付をおこなっているが事業の趣旨普及に努める。
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議会通信