相続人不存在と利害関係人について
		ある人（被相続人）が亡くなったところ、被相続人に相続人が存在しなかった場合、相続債権者 　（被相続人に対して債権を有している者）や受遺者（被相続人から遺言によって特定の財産の処分 　を受けた者）などの利害関係人は、どのような手続をしたらよいでしょうか。　 　　被相続人の利害関係人は、家庭裁判所に相続財産管理人選任の請求をすることができます。そして、 　利害関係人は相続財産管理人に対して、請求の手続をすることによって自己の権利の実現を図ることが 　できます。 　　また、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の 　縁故があった者は、相続人の不存在が家庭裁判所の手続によって確定した後、三ヶ月以内に相続財産 　分与の申立をすることができ、家庭裁判所の審判によって財産を取得できる場合があります。 　　特別縁故者の事例ですが、内縁の妻や夫、事実上の養子や養親、親族や知人などで特に被相続人の 　療養看護に力を尽くした者等が典型例ですが、公立の養護施設や社会福祉法人など自然人以外でも認 　められています。 　　このような利害関係人の請求がなければ、相続財産は国庫に帰属します。 　　なお、相続人不存在の場合には、相続人全員が相続放棄した場合も含まれます。