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(平成16年6月6日更新）
特定非営利活動法人(NPO法人)日本バイオ技術教育学会定款
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本バイオ技術教育学会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神宮前３丁目４２番１１号に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、バイオ技術教育の充実、発展並びにバイオ技術教育に関する社会的ニーズに応え得る組織育成を目的とすると共に、バイオテクノロジーに関心を持つ多くの人々との連携と社会的地位の向上を図り、広く社会一般の利益の為に貢献し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 環境の保全を図る活動
(4) 国際協力の活動
(5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) バイオ技術教育に関する調査及び研究
(2) バイオ技術教育に関する講演会、セミナー、学術集会等の開催
(3) バイオ技術教育に関する会誌の配布等、普及啓発
(4) バイオ技術者認定試験の実施
(5) バイオテクノロジーに関心のある団体との連携事業
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員
（種 別）
第６条 この法人の、会員は次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員、この法人の目的に賛同し、支援するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員、この法人に対して多大な功績のあった者で、理事会の議を経て理事長が指名した個人
２ 前項第１号の正会員のうち、理事会の議を経て理事長が指名した学職経験者等を特別正会員とし、他の個人を一般正会員、団体を団体正会員と称する。
３ 本会に顧問を置くことができる。
（入 会）
第７条 正会員と賛助会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書に必要事項を記入して提出するものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を拒否できない。
４ 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、理由を付した書面をもって本人にその旨を速やかに通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) １年を越えて会費の滞納したとき。
(3) 個人である会員の死亡または失踪宣告されたとき。
(4) 会員である団体が解散したとき。
(5) 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 会員が既に納した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ５人以上１０人以内
(2) 監 事 １人以上 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、正会員中から総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法２０号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は会員より総会で選任する。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決にもとづき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務の執行状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。
２ 役員は再任できる。
３ 欠員により補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任もしくは任期が満了した後も後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなくてはならない。
（解 任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議
（種 別）
第２０条 この法人の会議はつぎのとおりとする。
(1) 総 会
(2) 理事会
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。ただし、他の会員は出席して意見を述べることが出来る。
（総会の権能）
第２２条 総会は、つぎの事項を審議、議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 借入金（その事業の年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要な事項
（総会の開催）
第２３条 総会は次に掲げる場合に開催する。
(1) 定期総会
(2) 臨時総会
２ 定期総会は年１回理事長が招集する。
３ 臨時総会はつぎにおいて３０日以内に理事長が招集する。
(1) 理事会が議決したとき。
(2) 総会構成員の３分の１以上から請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第４項の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２４条 総会は、前条第３項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、総会構成員に対して会議の日時、場所及び審議事項を示して開会の１５日前までに文書または会誌によって通知しなくてはならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上が出席しなければ、開会することはできない。
（総会の議決）
第２７条 総会の議決事項は、第２４条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、その事項を記載した議事録を事務局が作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数 を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名押印しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に定める事項のほか、つぎの事項を議決する。
(1) 総会に付議する事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 総会の議決を必要としない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事会は、理事総数の２分の１以上が出席しなければ、開会することができない。
（理事会の招集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合には、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも１５日前までに文書通知しなくてはならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、その事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第５章 資 産
（構 成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 事業収入
(4) 寄付金
(5) その他の収入
（区 分）
第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管 理）
第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４２条 この法人の会計は、次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加又は更正）
第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときには、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の処置）
第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５０条 この法人が定款の変更をしようとするときは、総会の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号によりこの法人が解散するときは、正会員数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の学会誌及び掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則
（細 則）
第５８ この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める
付 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 第８条の規定による年会費は次のとおりとする。
年会費
① 正会員 （一般正会員） ３，０００円
（団体正会員）３０，０００円
② 賛助会員 （個人）一口 １０，０００円
（団体）一口 ３０，０００円
なお、特別正会員及び名誉会員からは会員を徴収しない。
７ 第６条に規定する会員のほか、団体正会員である学校に属する学生を学生会員と称し、準会員としてつぎの年会費を納入するものとする。
学生会員 ２，０００円
８ 本会の英文及びその略称はつぎのとおりとする。
[英名] Japan Association of Biotechnology Education
[略称] JABE
別 表 設立当初の役員
理事長 原田 宏
副理事長 小野寺一清
理 事 青山 昌照
理 事 田中 明子
理 事 中西 芳邦
監 事 浮舟 邦彦
監 事 宮田 満
理 事 沼上 清彦
理 事 橋本 勝信
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