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| 2009年９月１９日（土） |
障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相 （時事通信） 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、 福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している 障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。 その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。 どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、 新たな制度設計に着手する考えを示した。 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を 原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど 自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと 批判が上がった。 政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた 改正案を提出したものの、廃案となっていた。 これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、 利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される 「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。 社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を 基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、 事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、 報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 新政府がここまで早く対応してくれるとは、思っていませんでした。 自民党政権が残した負の遺産を、民主党新政権はあっさりと決断 してくれました。 新法が具体的にどのようになるかを見極めなければいけませんが、 少なくとも、今までのものよりは良くなることでしょう。 「後期高齢者医療制度」も廃止されるようですね。 何も分っていない旧政権の皆さんは、一番迷惑しているのは 普通に生活している国民だということをしっかり認識して 責任をとって欲しいものです。 今後の新法案に注目です。 |
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