情報の流れがカネの流れを生み、カネの流れが情報の流れを生む、というのがまさに２１世紀である

人生は最後まであきらめてはいけない。思いついた日から、勝者になるように努力することが肝心なのだ

事実に基づいた論理的思考ほど世界中で役に立つものはない。どこの会社に行っても、問題が起きたときにはこれがいちばんの解決策を導く。そして、リーダーシップというのはこの論理的思考によって自然と醸し出されるものである

要するに「電子財布」を制する者はＥコマースを制し、Ｅコマースを制する者はインターネット・バンキングを制するのだ。逆に言えば、Ｅコマースもインターネット・バンキングも、個人の財布を握ったところが勝つのである

「これからの繁栄は、世界中から他人の知恵、他人の金、他人の技術、他人の（総合的な意味の）力を借りたところが勝つ」というもの。情報(Information)、投資(Investment)、産業(Industry)、個人・消費者(Individual)の「四つのＩ」が国境をまたぐようになってきた。現在繁栄している国を見てみると、この「四つのＩ」が世界中から集まっている。そのチャンピオンがアメリカなのだ

現代を生きるわれわれに必要なのは、「答えの見つけ方」を学ぶことであって、答えそのものを学ぶ必然性は希薄になってきている。なぜなら、義務教育で教える「答え」そのものだけなら、いまでは五百円のメモリーチップにすべて入ってしまうからだ。つまり、義務教育で学ぶことは、もう五百円の価値しかないということだ

ネットワーク時代には個人が情報の受信者であり、発信者、富の創造者そのものになるのだ

ボーダーレスをひとつの面から見れば、それは「情報化」ということだ。（中略）ボーダーレスのもうひとつの面が、「グローバルスタンダード」ということだ。（中略）もうひとつ付け加えておきたいのは、ボーダーレスの時代には変化がものすごく早いということだ

何か始めてそれがうまくいかなかったら、またやりなおせばよい。パソコンでも、一度電源を切ってブートアップしなおす。何度オールクリアしても、その時々に自分で納得してやっていれば、他人には若干後れをとったとしても人生を楽しむことができる。「自分の人生」を生きているからである

今の時代の親がやるべきことは、価値観を押しつけ、答えを教えることではなく、子供が自分の力で考えるようにしむけ、親自身が子供と一緒に教えることである

英語のように、共通な場を形成する役割を果たすスタンダードに対して用いられる表現がある。それが「プラットフォーム」である。プラットフォームに含まれるのは言語ばかりではなく、あらゆる種類の標準が存在する。たとえば、金融、テクノロジー、さらには文化において共通の行動基準となるものが、プラットフォームなのだ

プラットフォームとは、デファクト・スタンダード（事実上の標準）である

見えない大陸では、プラットフォームを決定するのは顧客である

成功を収めることができる新しいプラットフォームをつくるには、「売り」となるどういった価値を提案するのかを明確に位置づけなければならない。アマゾンがディスカウント書籍販売分野で行ったように、キラー・プラットフォームとなるには、「キラー」コンテンツをもっていなければならない

今や、価格というものは、人々が受けるサービスに対していくらまでなら払ってもよいと考えるかによって決まる。つまり、プロフェッショナルに限らず新大陸経済の住人は、誰であろうと本当に満足できると思える価値をいかにつくり出したかによって、価格が決まるのである

情報はあっと言う間に、目に見えない政治的な壁を突破してしまう。冷戦後の世界では、世界の隅々まで情報が行き渡り、それが経済活動を支えている。民間のエリートや官僚のみが情報を独占することはできない

情報が届くところに、需要は増える。そして、需要が増えるところが、グローバル経済の「わが家」になる

国境を超えた文化の新しい坩堝の中で、ボーダーレスな経済活動の流れは今後ますます強さと奥行きを増していくだろう

ボーダーレス経済では、ある国の需要が増えても、供給が増え、雇用が増えるのは他の国だということもありうる。供給の増加が国内で起こっても、ブルーカラーの雇用はほとんど増えないだろう

繁栄しているのはどこなのかと見渡してみれば、どれも地域が単位になっている。ある地域が繁栄すれば、隣接する地域にも繁栄が波及する。国境があっても、やすやすと越えている

選択肢が増えれば増えるほど、人は選択することを面倒くさがり、一つか二つの「売れ筋」に群がっていく

自分の価値判断基準を失った危険な日本人は、「ほかの人々は『これがいい』と選んでいますよ」と宣伝されると、自分もそれに走ってしまう。しかし、そこで伝達される情報の多くは、それを売ろうと煽っている人々によってプロデュースされたものなのである

いま、日本人に必要なのは、自分自身の頭で考えること、自分一人で考えることである。インターネットに代表されるネットワーク時代というものは、他人の真似をしていては駄目だ。自分が受信者であると同時に、発信者でもなければならない。「個人」が非常に重要になってくるのである

私は「質問する能力」と呼んでいるのだが、現実という泥沼や慌ただしい日常から冷静に距離を置き、自分の頭で考えて、「これでいいのかな？」「なぜだろう？」と問いを発することが、いま重要なのだ。問いを発する力を持つこと・・・・・・それこそがいま必要なのである

私たち個人にとって大切なことは、あるモノや事柄や人物に対して、自分なりの評価を下し、その判断を持続することだ。そうすれば、いくら世間やマスコミの評価がプラス百五十点からマイナス百五十点にまで大きく揺れても、その対象を見る自分自身の目は少しも変わらないはずである

これからの時代は、金融商品の勉強次第で、人生に雲泥の差がつくということを肝に銘じておくべきだろう

恐慌にまでは至らないとしても、ニューヨークで暴落が起きたときには、他でも暴落が起きるのは必至である。なぜなら、すでに指摘したとおり瞬時にサヤ取りのための資金の大量移動が起こるからだ

私は、日本人としては現在、アメリカで最も多くの発言をしている人間の一人だ。その“昔なじみ”の私でさえ、ウォール・ストリートにマイナスの発言をすると、恐れと敵意をもって迎えられる

時代を見ること、歴史観を持つこと。私たちは過去の歴史のなかから、その大切さを学ぶことができる

何が本物かを見抜くことこそ、いま最も大切だということである。どれが本当の勝者であるか見抜く目を持つ―それこそが、何より重要なことである

近い将来、おそらく２０１０年までに、中国と日本の間は完全にシームレス（継ぎ目なし）になり、中国は日本の「国内市場」になるだろう

かっての中国製品は品質に不安があったが、労働者の技能が加速度的に向上しているので、いまや日本製品と比べてもほとんど遜色がなくなっている。実際、アメリカのスーパー『ウォルマート』や『ターゲット』は、商品の４割を中国から調達している

アメリカは世界で最も良くて安いものを自分のブランドをつけて平気で売っている。だから世界で最も豊かな国であり続けることができるのだ

アメリカでは肉は産地ではなく検定による等級でランク付けがなされて、それによって値段も決まる。産地は全く関係ない。一方、日本の食品は産地による理由なき極端な差別化によって、値段が何倍も違ってくる。だから産地を詐称して値段をごまかしたり、サヤを抜いたりする業者があふれるのだ

私が定期購読している『ＴＩＭＥ』は香港で印刷したものを香港で封入して送ってくる。郵送代はエアメールなのに、たったの８円だ。日本は国内郵便でも10倍の80円である。『ビジネスウィーク』や『シティバンク』の計算書はシンガポールで印刷、封入して送ってくる。郵送代は日本で言う料金後納郵便なので不明だが、日本より安いのは間違いない

１２億人を超える人口を背景にした安価で良質な労働力と、最新鋭設備を取り入れた産業基盤を背景に発展する中国経済の力強さは、もはや疑いようがない

朱鎔基が首相になって始めた改革により、経済面では地方に権限が委譲され、実質的には連邦制の統治機構になってしまった。その中でも特に発展し、経済的な自立を果たしているのが、「東北三省」「北京・天津回廊」「山東半島」「長江デルタ」「福建省」「珠江デルタ」という、沿岸部の六つの地域である

中国には全国をカバーするメディアはないし、コマーシャルもすべてローカルだ。だから、このメガリージョン、カルチャーユニットごとの戦略が必要になってくる。それぞれの地域は、まったく別個の国として認識するほうが真実に近いのである

中国は今、まったく新しいタイプの国家に生まれ変わろうとしている。それは、経済的には並はずれた競争力を備え、政治的にも安定し、社会的不穏に直面しても揺らぐことのない国である。そして、将来は、政治・経済の両面で、アメリカ以外のどの国よりも優位に立つ国家になるはずだ

中国の繁栄を疑う人間は、珠江デルタに台湾や日本から５万社も進出しているという、この重みをまったく理解していない。珠江デルタの中で部品がすべて揃うのである。これは世界史上最大の産業集積地だ

ネットワークというのは、それを構成する個々の要素が自立していながら、それぞれがつながっている概念をいう。互いに競い合う一方で、情報や資源が自由にやり取りされる。だから一つの要素が行き詰まっても、他の要素が伸びてくる可能性がある。例えばテキサスの経済が行き詰まっても、ニューヨークやシリコンバレーが爆発的に伸びることもある。すべての要素がいっぺんにダメになるということはまずないのだ

中国では言語、文化、交通によってメガリージョンができあがり、１つの経済単位となっている。ここが特異な点だ。また、中国のメガリージョンは、およそ１億人規模の人口単位になる。ヨーロッパの人口がおよそ２億５０００万人だから、ヨーロッパ全体は中国のメガリージョン２つか３つぶんの大きさでしかない

日本がなぜダメになったかといったら、２００万人都市、つまり名古屋クラスの都市がこの２０年でいくつできたか考えればわかる。１００万人都市１つできていないのだ。北九州市が５市合併で１００万人都市の仲間入りをしたくらいである

現在の大連は、建物も美しく清潔で、歩道には塵一つ落ちていないほどだ。自動車が走り出す前のパリを彷彿とさせる街並み、ハイレベルなホテル、交通手段そしてレストランがある。大連にはまた、国家級ハイテク開発区として高新技術開発区というハイテク・インダストリアルパークが三ヵ所、そして十数の大学や研究所がある。一万二０００の外資系企業が集まり、うち四０００社が日本の企業だ

「間接業務のユニクロ化」とは、バックルームと呼ばれる間接業務のうち、比較的労働集約型で付加価値の低い業務を、人件費の安い海外にアウトソーシングするという発想である。日本語データベースの入力作業や、顧客の問い合わせを受け付けるコールセンターなどがよい例だ

ホワイトカラーに限って言えば、中国でも人件費はどんどん上がっている。優秀なスタッフはいわゆるアメリカ帰りだったり、外資系企業との引き抜き合戦があったりして、国際的な時価に近づいているのだ。私もマッキンゼー時代にそういう人材を随分採用したが、すぐに国際的な相場に上がってしまった

ヨーロッパは今、中国をアメリカへの対抗軸として、地政学的に取り込もうとしている。実際、ヨーロッパのトップと中国のトップは、非常に頻繁に交流するようになっている

中国にとっては、日本とはどのような存在なのだろうか？実は中国は、経済的には日本に対する依存度が一番高い。日本から機械と基幹部品を輸入し、加工して輸出している

中国の国民が抱いているのは、例外なく侮日感情である。日中間に横たわるこの溝を埋めていくためには、やはり中国の今の教科書や、全体に浸透してしまっている「見下すべき小さな国」というイメージそのものを直さないといけないだろう

私が言いたいのは、日本も道州連邦化し、その道州が中国の一つか二つの地域と極めて密接な付き合いをするべきだということだ。これが、これからの中国と付き合ってゆくうえで、非常に有効かつ唯一のやり方なのだ