＜これまでの日本のベンチャーキャピタルのほとんどが証券・銀行系列であり、（中略）一方、アメリカのベンチャーキャピタルは、ほとんどが独立した個人の主宰するパートナーシップであ＞

＜投資案件を評価・検証するために実施する調査のことを、「詳細調査（Due Diligence）」と称する＞

＜詳細調査の目的は、事業の潜在成長性、発展可能性の見積もりとリスク要因の特定である＞

＜詳細調査の方法はほとんどが電話である。（中略）大半は照会（Reference Check）と称して、電話で情報を取ることで調査を進めていく＞

＜質問は「オープン・クエスチョン（答えがイエス・ノーにならないような質問）で行うのが、基本的なテクニックである＞

＜ベンチャーキャピタルが投資案件評価の際に最も重要視する要因は、経営陣、特にＣＥＯの資質であることで、業界で名の通った人物がＣＥＯに就任すれば、それだけで会社の信用力は一気に増し、高い企業価値評価で新規の投資家を引きつけることができる＞

＜こうして鳴り物入りで就任したＣＥＯが全く期待を裏切るケースも少なくない。有名大企業で高い地位についていた人間がベンチャー企業の経営に向いているとは限らない、ということであろう＞

＜�@大企業資金や助成金の導入
　�A銀行からの融資資金
　�B増資による資金調達＞

＜株式公開とは、その企業が初めて一般投資家向けに新株を発行して、市場資金を調達することであるが、「初めての公募増資」の意で、ＩＰＯ（Initial Public Offering）という。（中略）
　Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）による投資回収は、利点として、
（１）ＩＰＯのように、資金市場の状況に左右されない。
（２）現金の案件であれば、ＩＰＯの場合のように市場の株価変動にまどわされなることなく、利益を確定できる。
（３）提携によるシナジー効果を織り込んだり、競合状況が勘案されたりする＞

＜投資家の枠が大きいほど有利な投資案件といえるが、ベンチャーキャピタルの持ち分比率は60％程度が平均的であろうか。経営陣への割当枠が全体の何％程度かは、事業ごと、案件ごとにバラツキがあるが、15％前後が多いようである。多すぎれば、投資家の取り分が減るし、少なすぎれば、経営陣の意欲をそいでしまう＞