核拡散防止を目的に制定されたＮＰＴの第三条に「非核兵器国はIAEAと協定を結び核物質について査察を受ける義務を負う」と有ることからＩＡＥＡの存在がクローズアップされるようになりました。 核物質は平和利用目的に使用される反面、核兵器にも転用され得るため常に核兵器の拡散を如何に防止するかという問題を伴いますので、国際協力体制の必要性が高まり、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：ＩＡＥＡ）が米国の主導のもと1957年に創設されました。
そのきっかけは、1953年の国連総会でのアイゼンハワー米大統領の「Atoms for Peace」の演説により1954年の国連総会で米国主導で決議されたIAEA憲章でした。このようにIAEAは他の国連機関とは違って独自の憲章をもつ独立した組織で、現在137ヶ国以上が加盟しております。（日本は1956年に加盟） その目的は、「世界平和、健康および繁栄のための原子力の貢献を促進、増大し、提供した援助が如何なる軍事目的を助長するような方法でも利用されないように確保しなければならない」とのIAEA憲章に基づいて、科学、産業、健康、農業などの全ての分野を対象とし、情報交換、物質、役務、設備、施設の提供、技術援助、専門家派遣、研究契約、 訓練、査察を行っております。
ＩＡＥＡの本部はウイ−ンにあり、事務局長はモハメド・エルバラダイ氏（エジプト出身）で、約2200名の職員がおり 日本からは４６名、予算２５０億円のうち日本は米国に次いで１６％拠出し理事会３５ヶ国の指定理事国として重要な役割を果たしております。以上のようなＩＡＥＡの役割を考えると、ＩＡＥＡはＮＰＴの検証機関と言うよりも、ＩＡＥＡ憲章とＮＰＴをテコにして核の平和利用を促進し、核兵器への転用を阻止する実践機関と言えます。
その中での重要業務である核査察は次のように行われております。
・計量管理 (Nuclear Material Accountancy)
IAEAと当事国との間で交わされた諸規制に従って定められた区域と期間内に存在する核物質の量の変化を確定するために行われ、施設者及び国内計量管理制度（SSAC）によって運営され、この計量活動及びそれに伴って生じる計量情報はIAEAの査察により検認・評価されます。例えば、日本の原発で必然的に発生するプルトニウムの量をＩＡＥＡに報告しその検認を現地で受けております。
・封じ込め及び監視（Containment and Surveillance）技術
計量管理の重要な補助手段として位置づけられ、核物質あるいはその他の物質、機器及び収去サンプルの移動が正しくなされたこと、査察データが正しいまま継続保存されていることの確認のために適用されます。代表的な例としては、施設の壁など核物質を取り囲む障壁、輸送容器及び貯蔵容器が有り、封印も容器の開口部分に対するタンパー（封じ込め状態を破壊しようとする妨害行為のこと）を検知するために使用されます。監視の代表的な例としては、光学機器を用いた監視システムや核物質の流れの情報を提供するために使われるモニターが有ります。IAEA保障措置で実際に使用されているC/S機器の写真を以下に示します。
他に、監視システムとして、フィルム監視カメラ、 ビデオ監視装置、 燃料バンドル（集合体）カウンター、 放射線モニターなどが有ります。
