－日記帳(Ｎ０．1252）2005年05月15日－	－日記帳(Ｎ０．1253）2005年05月16日－
北朝鮮は核実験するか？	1～3月期GNPの伸び

「99.9%ないと思います。」その理由を以下に述べてみたいと思います。

１．失敗する可能性大
２．周辺国に放射能汚染
３．中国、ロシア、インド及び韓国との関係悪化
４．米国による報復
５．国連による監視強化

プルトニウム型原爆は、先日の日記でも触れましたように、爆縮装置が有効に作動しないと連鎖的に核分裂が起こりません。しかし、この装置は60年前に米国が科学者を総動員して開発に成功し、ネバダ砂漠でその成功を検証した経緯が有りますが、現在の北朝鮮にそれだけの技術が有るとは思えません。もし、失敗すれば世界に向かって恥を晒すこととなり、あの誇り高き高麗民族としては耐え難いことです。実験準備すれば、多くの人間と資材が実験場近辺に移動しますので米国の偵察衛星で事前に察知されます。従って失敗も察知されることになります。

北朝鮮は狭い国ですので地上で実験すれば、自国内のみならず周辺の友好国の中国、ロシアにも放射能を撒き散らすことになりますので地下で実験するしか有りません。朝鮮半島の地下には豊富な地下水の水脈が有り、北朝鮮も韓国も日常の生活水の水源をこの地下水に頼っているケースが多く、もし地下実験で水脈が放射能汚染されたら大変な事態になります。また汚染水が日本海に流れると水産資源にも影響が出て、周辺の国々にも影響を与えかねません。

もし、北朝鮮が核実験を強行すれば、以上のような放射能汚染の被害を受けるだけでなく、６ケ国協議の議長国としての面子が丸つぶれとなり、国際舞台での発言力が低下することから、中国は核実験にはかねてより猛反対しております。現実に、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は訪中した民主党代表団と12日の会談で、北朝鮮が核実験を強行すれば「中国は強烈な反応を示すだろう」などと述べて強く警告しております。また、比較的、北朝鮮に柔軟な態度を示している韓国にとっては中国以上に脅威となります。もし、中国、韓国から経済援助が得られなくなったら北朝鮮はやっていけません。

インド、パキスタンの核実験を黙認して失態を演じた米国としては、何としても北朝鮮の核実験を阻止する必要が有り、もし強行した場合は相当厳しい報復をするものと予想されます。海上封鎖などもそのひとつと考えられます。中国、韓国、ロシアからの援助が期待できなくなった上、日本の経済制裁に加え、米国の海上封鎖が行われたら、この国は死んだも同然です。更に、国連による監視は、厳しくなり、もし何らかの国連による制裁処置が可決されれば、全国連加盟国を敵に回すことになり、北朝鮮は完全に孤立することになります。

このような数々の国家の命運に関わるリスクを犯してまでも実験を強行することは狂気の沙汰であり、もしするならば、それは、０．１％の確率で金正日が発狂した時しか考えられません。よって実験は有り得ないと判断します。

内閣府が今朝、発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、2005年1～3月期のＧＤＰ（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で昨年10～12月期に比べ1.3%増、年率換算で5.3%増加したことになります。この伸びは、大方の予想を上回るもので、04年1～3月期（実質1.4%増）以来の高い伸びで、2四半期連続のプラス成長となりました。輸出が落ち込んだものの、個人消費が大きく伸びたほか、設備投資も下支えしており、竹中経済財政相は同日の会見で、「景気が大局的には回復の局面にあることが裏付けられたと述べておりました。

このように予想を上回るＧＤＰの伸びに加え、先週末のＮＹのダウ平均株価が100ドルを越す上げのダブル効果で日経平均は大幅な上げになるものと期待したのも束の間、寄り付きでこそ100円を越す上げを記録したものの、ジリジリ下がり始め、101.89円安という信じられないような結果になってしまいました。米国のヘッジファンドの破綻、北朝鮮の核実験等の悪材料こそ有ったものの、このＧＮＰの結果を素直に好材料にできない市場の見方が有ったように思われます。

その見方とは、消費や設備投資は前期に落ち込んだ反動増の色合いが強く、景気がこのまま回復に向かうとは思われないとの見方、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比1.2%下落で、下落幅は前期の0.4%の下落から拡大していること、、28四半期連続のフレーターのマイナスは、デフレが依然続いていることを示しているとの見方が支配的のようです。

1～3月期の実質成長率を需要項目別にみると、ＧＤＰの５割以上を占める民間最終消費支出（個人消費）が、前期比1.2%増と、ほぼ03年10～12月期（1.1%）に並ぶ高い水準の伸びで、3四半期ぶりのプラスとなった。成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度も0.7%で、景気のけん引役を果たした。新潟県中越地震などの自然災害や暖冬などの影響で落ち込んだ04年10～12月期の反動で、灯油や電気機器、レクリエーションなどが伸びました。

設備投資も、工場建設などが増え、2.0%増と3四半期ぶりのプラスとなり、寄与度は0.3%, ただ、公的固定資本形成（公共投資）は、政府や地方自治体の歳出削減が続いていることなどから1.7%減となり、内需全体の寄与度はプラス1.4%でした。一方、輸出は、中国向けを中心に電子通信機器などが落ち込んだことから、0.2%減と01年10～12月期以来のマイナスとなり、外需全体の寄与度はマイナス0.1%で、3四半期連続で押し下げ要因となりました。

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