6月1日から道路交通法の改正に伴い駐車違反取締り業務(放置駐車の確認事務)が民間に委託されますので話題になっております。悪質な酒酔い運転や信号無視等の刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）の取締まり業務を民間に委託することは出来ませんが、駐車停止違反等の交通切符（青切符）の取締まり業務を民間に委託することは充分可能なことから不足気味の警察官をより悪質な違反取締り業務に配転できる上、取締りが強化されて迷惑駐車等が激減するメリットが考えられますので賛成する向きが多いように見受けられます。しかし、実際はどうでしょうか。
駐車違反の取り締まり業務（放置駐車の確認事務）を行うには、公安委員会から認定を受けた駐車監視員が二人一組で1日単位で朝、所轄警察署に赴いて「巡回計画書」を受け取り、指定された巡回地域で違法駐車の車を見付けたら写真撮影し、違反を示す標章をフロントガラスに貼る業務を行い、車のレッカー移動は民間業者（駐車監視員が勤務する会社等）、反則金の徴収は警察が担当することになります。駐車監視員資格者の試験に合格した駐車監視員は全国で１万人に達しておりますが、彼等がこの業務を行なうには最低２人以上の駐車監視員を有する株式会社、ＮＰＯ、公益法人等に就職する必要が有り、個人では出来ないしくみになっております。
従来は、警察官が駐車違反の車を発見しても最低5分間は猶予を与えてから、上の写真のような鍵付きの標章を取り付けていましたが、警察庁は「駐車違反時間の長短にかかわらず、放置車両を確認し次第、取り締まる方針のため、監視員個人の判断が入り込む余地はない」と明言しておりますので、駐車監視員は違反車両を見付けたら即座に違反を示す標章をフロントガラスに貼り付けてから警察にデジカメ写真を警察に届けてコンピュータに入力して会社に転送し、会社はレッカー移動の手配を行なうことになります。
この結果、駐車監視員がむやみやたらに標章を貼り付けて勤務先の会社の売上を増やすように恣意的に摘発を行う心配はが考えられますが、警察庁は委託料は報告件数を単価とせず、取り締まり場所や時間帯を定めた「巡回計画書」をベースに行うためにそのような心配は無いと言っておりますが、摘発件数が増えれば売り上げ増し、ひいては駐車監視員の収入増に繋がることは明らかですから取締りが厳しくなることは間違いなさそうです。
警察からその日の「巡回計画書」を受け取れば取締まる地域が限定されますから、家族、知人にそれを教えることは充分考えられますが、彼等は「みなし公務員」の見做され守秘義務をおっておりますのでもしその事実が露見した場合は罰せられますが、反面彼等に対して違反者が取締まりを妨害するような行動にでますと公務執行妨害の罪に問われることになります。
困るのは、宅配、引越し、工事業者などで、家の前に駐車しているのを見付けられて標章を貼られたら万事休すです。また、駐車場の無いアパート付近の夜間路上駐車は間違いなく取り締まり対象となります。先日、自家用車を事情が有って駐車場に入れずに自宅前に夜間駐車しておいたところ警告ステッカーが貼られておりました。自宅前は交差点から近いので駐車禁止帯になっておりますので、釣りの後ボートを洗うのに自宅前に駐車せざるを得ない場合が多くその場合は彼等に見付かったら即座に貼られてしまいます。従って、私としては大変なことになったものだと戦々恐々としております。
