マスコミの役割は重大です。真実を国民に報道することがその役割ですが、私は次の３点で日本のマスコミの報道姿勢について敢えて批判したいと思います。
(1) 医療ミスや欠陥商品の被害の真相追求が後手
(2) 報道のしかたに偏りが見られる
(3) 海外からの日本批判を検証不充分のまま報道する
(1)については、昨日の日記に記載しましたように、パロマ製の瞬間湯沸し器の欠陥の真相を追求したのは息子さんをその欠陥のために亡くされた山根さん夫妻の執念によるものであり、マスコミは何ら山根さん夫妻を支援するような行為は行なっておりません。医療ミスや欠陥商品による被害は弱い一消費者の立場ではその真相追求は難しいものが有ります。マスコミは独自の情報網や調査能力を駆使して被害者側に正当性が有ると判断したは場合は先手、先手で相手が例え、国であり、大法人であり、大会社であっても敢然として真相追求を行なうべきではないでしょうか。
今回のパロマの一件では、事の真相が明るみになってから重箱の底を突くように関連情報を徹底的に取材して報道しておりますが、全て後手、後手の報道です。もし、10年前の山根さんの息子さんが事故死した時点から取材し、真相追及していたらパロマ側がもっと早くその非を認めて対策に着手していたかも知れません。そうすればその後の同類の事故死は防げたかもしれないだけに悔やまれます。
今日、トヨタ自動車の渡辺社長が記者会見の席上で、トヨタのＲＶ車、ハイラックスサーフのリレーロッドの品質不良をリコールする8年も前にに知りながら改善措置を怠っていた一連の不祥事について頭を下げて謝罪しましたが、この件に関するマスコミの報道姿勢は後手に回っただけでなく他の自動車メーカーの同類の事件に較べてその扱い方に大きな差が有り偏向報道の謗りを免れないものと思います。
地元紙をはじめ全国紙は勿論この件を取上げておりますが、その扱いはパロマの一件に較べれば比較にならないほど地味で事実関係を淡々と報道するに留まっております。トヨタ車のオーナーの数はパロマの比ではなく、その社会的影響は計り知れないものが有ります。確かに、トヨタは世界に冠たる優秀な生産技術、開発能力、販売活動、ＩＲ活動によって、今や世界のトップメーカーになろうとしている一方で、かんばん方式、部品の共通化、アセンブリー化、高機能化等、これまでに例をみない画期的な生産技術を導入してきただけに、何らかの問題が潜在しているのでとの危惧も囁かれているのもまた事実です。
この一件を明るみにしたのは、マスコミではなく熊本県警の地味な捜査活動によるもので、当該乗用車の欠陥を知りながら約8年にわたってリコールしなかったため５人が負傷する事故が発生したとして、熊本県警が同社の品質保証部長など3人を7月11日に書類送検したのが発端でした。その時点でトヨタ側は「リコールの必要はなかったと判断した。対応に落ち度はなかった」と認識の違いをコメントした紙をマスコミに配布しただけで、会見で十分な説明をしませんでした。さすがにこの対応に業界内外で批判の声が上がり、北側一雄国土交通相も「大切なことは、事実関係の情報開示をしっかりとやっていただくこと」と苦言を呈したことから、一転して今日の渡辺社長の謝罪会見に至ったわけです。
この謝罪会見の動機には、トヨタ側の対応の悪さに対するマスコミの反論も有ったでしょうが、北側一雄国土交通相の発言が大きく影響していることには間違い有りません。尚、この件の経緯についてはこのサイトの掲示板にwhiteさんが詳細な解説をされておられますのでこれ以上の説明は省かせて頂きます。今日、地元の某テレビ局がこの問題を大々的に取上げてトヨタの品質管理体制に疑問を投げかけたのは異例のことでした。地元の世界企業としてこの地域の経済発展に寄与し、中部国際空港、万博の立ち上げを支援したトヨタにマスコミとして苦言を呈するのには、例えトヨタ側にその意図が無くても無言の圧力を感ずることと思います。その点、今日のテレビでの扱いには一定の評価をしたいと思います。今後も、消費者の側に立って偏りの無い報道をされることを望みます。
(3) は私が最も強く批判する報道姿勢です。この日記を書く動機になったのもこれが原因でした。中韓両国から教科書、靖国参拝、尖閣列島、日本海呼称etc.等でクレームを日本に投げつけてくるのに対し、日本のマスコミはその事実を淡々と報道するだけでなく、時にはさしたる検証もしないまま彼等の主張を認めるような報道も垣間見られます。特に教科書問題についてその傾向が覗われます。
彼等は日本側に歴史認識の違いを指摘する場合が多いのですが、彼等の国の教科書をよく精査すると日本、及び日本人に関する記述に明らかな誤解や意図的な誇張等が見られるようです。私はハングルや中国語は判りませんが、過去何回か彼の国を訪ねた経験からしてこれは確かなことと考えております。日本のマスコミには自国政府の見解よりも彼の国の主張を重視する傾向が見られ、それだけでも国益に反する行為と言わざるを得ません。自国の政策の不備を指摘することも重要ですが、自国及び自国民の名誉を傷付け自国民の生命・財産を脅かす報道が海外から発信された場合、これに敢然と立ち向かうのもマスコミの使命だと思うのですが、如何なものでしょうか。
