−日記帳(Ｎ０．1701）2006年08月13日−

国際比較での日経平均株価

−日記帳(Ｎ０．1702）2006年08月14日−

東電の停電事故と日経平均

国　　　名	指　　　標	年初来最 高値時期	同時株安 の時期	最大 下落率	現在 回復率
日　　　本	日経平均	4月上旬	6月中旬	18.5%	89.1%
米　　　国	ダウ平均	5月上旬	6月上旬	8.4%	96.0%
英　　　国	FT 100	4月中旬	6月上旬	9.9%	96.2%
ド　イ　ツ	DAX	4月下旬	6月上旬	14.5%	91.9%
フ ラ ン ス	CAC40	5月中旬	6月中旬	13.2%	94.0%
イ タ リ ア	MIB30	4月中旬	6月中旬	11.0%	93.9%
カ　ナ　ダ	S&Pﾄﾛﾝﾄ	4月中旬	6月中旬	12.9%	95.9%
ロ　シ　ア	RTS	5月上旬	6月中旬	30.3%	91.6%
ブラジル	ボベスパ	5月中旬	6月上旬	21.4%	90.5%
イ　ン　ド	SENSEX30	5月中旬	6月中旬	29.9%	85.8%
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ	ﾀﾀﾞｳﾙ	2月中旬	6月上旬	51.7%	48.9%
タ　　　イ	SET	5月中旬	6月中旬	17.3%	91.7%
中　　　国	シンセン300	7月中旬	6月中旬	9.1%	88.0%
韓　　　国	KRX100	5月中旬	6月中旬	19.4%	87.1%
香　　　港	ハンセン	5月中旬	6月中旬	11.8%	97.7%

この日ははたまたま、2ケ月ほど前にデートレのつもりで購入したものの、6月中旬から始った世界同時株安で暴落したためホールドしていたある銘柄が数日前に固有の好材料が出てストップ高を演じたことを契機に上昇相場に転じ、更に日経平均の16,000円接近の好環境の追い風を受けて、ささやかながら１ケ月分のこづかい程度の差益が出る株価に至ったのでオンライン上で指値して売りに出しておりました。結局、前場は指値近くまでいくと売りが出て下げ、しばらくして再び買いが入って戻る一進一退の相場が続き約定できませんでした。 後場に入って日経平均の上昇に伴って一気に指値を抜いて売りが成立し、口座管理のページからその銘柄の名前が消えると同時に私のパソコンのメールボックスに約定通知メールが着信しました。改めてオンラインでその銘柄と市況全般をチェックしたところ、その銘柄は私の指値を更に上まわって上げ続けているので、指値をもう少し上げておけばよかったとの後悔に駆られながら日経平均の動きをチェックし続けました。すると、不思議なことに13:25で株価は止まったままになっておりました。この証券会社のオンラインシステムの故障ではないかと思い、別の証券会社のオンラインでチェックしたところ、やはり13:25で株価は止まったままになっておりました。更に念のために別の証券会社のオンラインでチェックしたところ状況は同じでした。そしてYahooニュースや株式投資関連の掲示板にアクセスしてその原因を調べたのですが判りませんでした。

日本の株価はこのチャートが示すようにＧＷを境にして下降傾向を辿り、一時は中東情勢、原油高などを背景に世界同時株安が叫ばれて6月中旬と7月下旬の2回に渡って14,000円割れまで懸念される場面が有りました。そして、イスラエル軍のヒズボラ掃討のためのレバノンへの侵攻、英国で発覚した旅客機同時爆破テロ計画等の悪材料とお盆休みを控えて再び14,000円割れが懸念されたのですが市場は意外にも冷静で殆どその影響を受けませんでした。 そこで15の国と地域の今年に入ってからの株価推移をチェックするために上表を用意してみました。この表では年初からの株価の年初来最高値、世界同時株安での最安値の時期、最大下落率(=世界同時株安時の最安値/年初来最高値)と現在までの回復率(=現在値/年初来最高値)が数値で示され、指標をクリックする直近の株価とそれまでの推移がグラフで表示されます。 年初来最高値の時期こそ各国の固有の事情で異なりますが、世界同時株安の時期は米国の6月上旬の今年二度目の安値に呼応して各国とも6月上旬から中旬で共通しております。そして、その後各国とも回復傾向を示しておりますので、8月11日の株価が年初来最高値に対してどれだけ回復したかを示す回復率を計算して上表に表示してみました。 日本の回復率は、8月11日(金)の終値で15,565.02 円で計算すると 89.1%になります。この数値は米英独仏伊加等の先進7ケ国の中では最も低く、中韓印等のアジア諸国よりやや高いのですが、暴落騒ぎの有ったロシア、ブラジルより低いのは意外でした。逆に言えば日本の株価は欧米なみにはまだ回復していないことから、今度の世界同時株安で下げ過ぎたかまたは回復が不充分とも言えますので今後16,000円から17,000円近くまで回復する上昇相場が期待できるように思います。尚、この回復率の計算はチャートから値を読み取っておりますので正確な数値ではないことをお断りしておきます。今後も１ケ月単位で日経平均を国際比較していきたいと思います。

この日の東証の取り引きが終了し、テレビ東京の株価ニュースを覗いたところ、日経平均株価が表示されておりません。やがて司会者から、午前7時38分の東電管内の停電事故に対応して稼動した東証の自家発電装置の容量が6時間しかなかったため6時間後に、日経平均を算出するシステムが作動しなくなってしまったことが日経平均株価が表示出来なくなった原因との説明が有り、漸く一連のトラブルの原因が判明しました。幸い、今回は個々の銘柄の株価算出は正常に行なわれたため私も約定成立できましたので各銘柄単位の取り引きでの実損は無かったものと思われます。 ライブドアショックの時の東証の処理能力不足が株価の下げを加速したことが有りましたが、今回も自家発電容量ではありますが能力不足が露呈され、東証の対応の悪さがまたもやクローズアップされたことになります。株式市場は一国の経済にとって最も重要な存在であり、もしそれがシステム等の能力不足で機能しなくなったら、事はその国だけでなく世界全体に影響を及ぼします。ましてや、日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国ですからその影響は計り知れないものが有ります。東証は考えられる全ての異常事態に対応できるよう改善を早急に進めてもらいたいものです。

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