ブッシュ大統領がＮＹ同時多発テロの首謀者とみられるオサマ・ビンラディンを逮捕するために彼を匿うタリバン掃討を目的としてアフガニスタンに派兵した時、米国民は勿論のこと殆どの国はこの派兵を支持し、米国内でも50%台だった支持率がテロ発生後には90%前後まで跳ね上がりました。しかし、オサマ・ビンラディンを逮捕することができなかったことから無意味な掃討作戦との批判が高まるにつれてブッシュ大統領の支持は低下の一途を辿っていきました。
そして、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持っているとの疑いが晴れなかったこと、それがアルカイダに渡る恐れが有ることなどを理由に、国連決議を得ないままフランス、ドイツ、ロシア、中国等の反対を押し切ってイラク戦争に踏み切って圧倒的な強さでイラク軍を撃破した時点で米国内の支持率が60%台から70%台まで上がりましたが、戦後のイラク情勢が悪化するにつれて再び下がりはじめたもののフセイン大統領拘束で50%台から60%台に戻し、テロが活発化するに従い再び下がり始め現在は40%から50%台を推移しております。
結果として、イラクに大量破壊兵器は隠されていなかったこと、フセイン政権とアルカイダとの関連も無かった事実が明るみになるにつれ、その後のイラク・パレスチナ情勢に改善の兆しが見られないことに加え、台風カトリーナでの失態、原油の高騰などブッシュ大統領への逆風が吹きまくったにもかかわらず支持率が40%から50%台で横ばいを続け40%を割り込むことが無いのは、やはり米国民のＮＹ同時テロに対する並々ならぬ思いがブッシュ大統領のテロ組織壊滅を誓う強い決意を思い出させるからだと私は考えております。
確かに、アフガニスタン派兵以降の米国の対応には問題点は有ったと思いますが、ＮＹ同時多発テロ以降、航空機を利用した同類の事故やＮＹ同時多発テロを上まわる規模のテロは、スペイン、ロンドンで痛ましい事故は有りましたが幸い発生しておりません。先月のロンドンでの旅客機の同時爆破テロも未然に防がれました。それはブッシュ大統領のアルカイダとその関連のテロ組織を徹底的に壊滅しようとする並々ならぬ決意とそれに基づく行動がその抑止に繋がっている事実は否定出来ないと思います。
ＮＹ同時多発テロでの見事に計算された用意周到な計画とその資金力から、同類のテロの再発は必至と考えていただけに５年経過した現在、その思いを強く感じます。結果論として、ＮＹ同時多発テロ以降のイスラム過激派関連の対応ではブッシュ大統領やこれを支持したブレア英首相、小泉首相等は悪玉、イラク戦争に反対し一連の対応に柔軟な姿勢を示した独仏露中の首脳たちは善玉のような印象を与えておりますが、その是非はいずれ歴史が判定してくれることと思います。
