「リハビリ村」構想その一　　　　　　　　　2005/1

１はじめに

当リハビリ事業団は開業以来三十年を迎え、平成１８年度に県立委託方式から指定管理方式へ運営方法が移行されようとしています。

当センターが開設されたとき、当初目的の一つとして、当リハビリセンターのリハビリ実施内容を全県下に広めるというコンセプトがありましたが、地域に立脚したリハビリ事業は殆ど展開されることなく今日にいたっています。

これから述べる「リハビリ村」構想は、これまで企画・展開されることがなかった内容であり、リハビリ村は利用者が主体的選択的に利用できるリハビリ活動をどのように実現できるか、「リハビリ村」企画内容を示してみようと思います。

２「リハビリ村」とは

�@     目的

�@)リハビリ利用希望者が、「リハビリ村」で相互にリハビリ・生活支援・援助、リハビリ情報交換を行いながら、主体的に通村や日常生活をおこない、リハビリボランティアの参加を求め、地域に密着したミニ総合福祉施設群をめざす。

�A)リハビリ村に関心あるリハビリ関係者が、リハビリ村内で簡単に開業し、運営しやすいシステムを工夫する。

�V)利用希望者が望むリハビリ環境は、利用者自身が改善・改良する作業に参加できるシステムを創設する。

�A「リハビリ村」でのサービス

�@)具体的リハビリ訓練・治療・療法・施療、リハビリ情報の収集・相談・応援・後援・助言・予後のアドバイス、住宅相談、実習、リフレッシュ、リハカルチャースクール、職場実習への補助、障害児者等が自立生活できるための仕事の全般的援助・支援、農業を通じたリハビリ、リハビリ村で作られた産物の加工・利用・販売、リハビリ村からの情報発信

�A)短期・長期宿泊、入居

�B「リハビリ村」効果

リハビリが可能、趣味が生かせる、仲間と連携、利用希望者の生活が可能、ボランティアの普及促進、訓練療法治療施療の先生指名可、習い事・実習可、リハビリ情報の共有可、横につながる、話題が増える、リハと余暇が両立する、リハビリ活動の啓蒙の促進

�C「リハビリ村」の立地特性

リハビリ村は、地域・生活空間に密着した市街地でも良いが、車で十五分から三十分の範囲の場所、通いやすいところに設置する。

周りに田畑・森林や川・海など自然に接することができると、なお良い。

�D「リハビリ村」利用希望者

利用希望者は、障害児者その家族、高齢者その家族、リフレッシュ希望者その家族、ボランティア希望者、その他、村長が必要と認めた者。

リハビリ利用希望者は、リハビリ村内のリハビリ品目を、頻度・密度・期間などについて主体的・自由に選択決定し、参加・利用できる。

�E具体的設置施設

このリハビリ村は、リハビリに関係していて考えうるさまざまなリハビリ品目を準備・設定する。

総合相談室、リハビリ訓練・治療・施療・療法室、レクリエーション室、クラブ室（だんらん室）、研修室、レストラン・食堂・喫茶室（厨房で、調理の実習が可）、図書室、読書室、短期長期宿泊施設、居住棟、グラウンド、体育室、一部地下駐車場、売店（花屋）、田畑牧場（可能な範囲で）、温泉・スパ、その他

�F「リハビリ村」を運営・構成する人

(リハビリ・リフレッシュ利用希望者をサポートする人たち)

�@)村長　�A)村三役　�B)リハビリ関係職種　�C)介護者　�D)ボランティア　�E)その他

村長は公募する。

�G施設運営の経済的基盤およびその運営方法

市町村が主体的に関係し、補助的に県が支援する。

リハビリ村に必要な土地・建物は、原則として市町村もしくは県必要とあれば民間が運営組織に一定期間を設け借用する。

リハビリ村は、非営利民間組織（NPO）が運営する。

�Hその他

リハビリ村議会を設置し、リハビリ村長が会議を招集する。

リハビリ村に関係する課題は、ここで審議・検討される。

３利用希望者の入居方法

�@リハビリ村で訓練室・治療・施療室を借りたいリハビリ関係者

リハビリ村で訓練室・治療・施療室を借りたいリハビリ関係者は、入居時、村長にしかるべき関係書類を提出し、その書類を村三役が審査し、合否を決定する。

申請書類の主たる内容項目は、村三役で検討・決定する。

職種・効能・年間診療・施療・訓練日数、年間リハビリ・施療実施予定者数、営業時間、休日、利用料金、リハビリに関する履歴書等をそえる。

審査に通れば、入村の資格を取得し、そこから一年間、ライフライン（電気・ガス・水道等）利用料以外は無料で部屋を借用できる。

村三役はリハビリ関係者の実績・実状を一年後検証し、契約書で交わした内容を満足していれば現営業を継続することができる。しかし満足させていない場合（特にリハビリ・施療者実施予定数よりも実施者数が少なかった時）は、二年目から実際の賃貸料を要求することになる。

尚、開業に当たっては、資金援助制度や支援してくれる組織を村で紹介する。

�A     障害児者・高齢者およびその家族等のリハビリ村入村希望者

入居希望時、希望者は同じく村長に入居申請し、許可をうけて入居する。

�Bリハビリ村へボランティア入居希望者

ボランティア入居希望者とは、障害・高齢に関係なく村に入居するが、村長が必要と認めたボランティアは、週または月あたり一定時間協力することを前提に優先して入居できるとともに、部屋の賃貸料の減免をうける。

ボランティアの協力時間を満足しない場合は、減免措置を解除し、通常の賃貸料を支払うことになることにする。

４結語

リハビリ利用希望者の利益重視という観点から「リハビリ村」企画を模索してみた。

より良いリハビリ村とは何か今後の活動の問題点を整理し次回に述べたい。