参議院での慎重審議、障害当事者の声を審議に生かすよう求める

ア　ピ　ー　ル　案

５月11日から衆議院厚生労働委員会で審議が続けられてきた「障害者自立支援法案」は、様々な問題点が指摘され、圧倒的多数の障害当事者が慎重審議や応益負担反対を求めている法案であるにもかかわらず、７月13日与党の賛成多数で可決されたことに、強く抗議するものです。

障害のある私たちにとって、必要なケアや医療の保障は、命の保障そのものです。今後どのような制度改革が提案されようと、地域で生活したいと望む全ての障害者が、安心して人間らしい生活ができる障害者福祉施策となることを切望し、参議院での慎重審議をもとめるものです。

本日7月15日、この会場に集った800名の障害者やその家族、支援者のみなさんと共に、以下の点を共通の認識として確認したいと思います。

記

１） 障害者自立支援法案で提案されている「定率（応益）負担」の導入は、「自立」を妨げる恐れがあること。特に、少ない年金で暮らしている障害者にとって、あまりにも多大な負担になる「定率（応益）負担」の導入を見送ること。

２） 自立支援医療は、「定率（応益）負担」の導入により、必要な医療が受けられなくなる危険性があること。命に関わる問題であることから、精神通院公費医療、育成医療、更正医療を継続し、本人や家族の負担増を前提にすることなく、安心して受けられる医療制度を継続する必要があること。

３） 障害程度区分、市町村認定審査会（以下、審査会）の導入によってホームヘルプの利用が制限されることが危惧されている。「審査会」は、サービス量の抑制につながることがないよう、構成メンバーや「審査会」が担う役割において、充分な工夫と配慮が必要であること。

４） 利用が普及しはじめたガイドヘルプの大部分やコミュニケーション支援に利用料負担の導入とともに、実施主体が市町村に委譲されることは、地域生活、社会参加を困難にするだけでなく、市町村格差を生む恐れがあり、基本的人権保障・社会への完全参加を果たす上でも利用者負担をなくし、サービスの格差をなくす必要があること。

５） 重度障害の自立した生活を想定し、一日24時間の介護保障を可能にする福祉施策でなければ「自立支援」とは言えないこと。また、介助の量や障害程度によってグループホームやケアホームなど生活の場を決められることなく、障害者自身が生活の場・日中活動の場を自己決定・自己選択することが出来るようにすること。

私たちは、障害者･児やその家族が安心して暮らせるよう、また、障害者自身が自立し自己実現できる社会となるよう、新たな法案策定に異議を表明し、障害者の生活実態を充分に踏まえた施策が講じられることを求めます。

2005年７月15日

「どうする　どうなる　障害者自立支援法案」

障害当事者、家族、支援者　一　同