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住宅政策は変わったか
伊達美徳
昨年末に政府の２０１０年度予算が発表された。
その中で鳩山内閣になってからの住宅政策において、賃貸住宅への対応がどのように政策として出てきたかを見た。
まず、「民主党の政権政策マニフェスト Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ」には、住宅政策はどう書いてあったかを、引用しておく。
ーーー引用ーーーー
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
ーーー引用終りーーー
つぎの引用は、国交省住宅局が2009年12月25日に発表した「平成２２年度
住宅局関係予算決定概要」の中の、賃貸住宅関連の部分である。
ーーーー引用ーーーー
３．新規制度等
Ⅰ．高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実
（１）高齢者等居住安定化推進事業の創設
高齢者世帯等の入居する生活支援施設サービス付き賃貸住宅に対する助成制度を拡充し、新たに、医療施設等の併設に対して助成するとともに、賃貸住宅の共同施設に対する直接補助制度を創設する。
また、既存の公的賃貸住宅を改良・増築して行う施設整備に対する支援措置を設ける。
さらに、子育て世帯や障害者に配慮した住まい・住環境の形成に資する先導的な取組の促進措置を設ける。
（２）地域優良賃貸住宅（高齢者型）の床面積基準の緩和
高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備を促進するため、地域優良賃貸住宅（高齢者型）の床面積基準について、地方公共団体が定めた計画に基づき緩和された基準を満たすものを助成対象とする。
（３）公営住宅等ストック総合改善事業の拡充
公営住宅を身体障害者向けのグループホーム・ケアホームとして利用するための改良工事費を、助成対象に追加する。
Ⅳ．住宅・建築物の安全・安心の確保
（１）略
（２）家賃債務保証業の適正化支援等
民間賃貸住宅入居者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化支援、賃貸住宅関連の紛争処理の円滑化支援及び居住支援協議会の活用の促進を行う。
ーーーー引用終ーーーー
このような制度の文書は常識的には悪文の見本であり、読み慣れないとなにがなんだかわからない。だから解説の表の様なものも併せてつくって出しているのだが、実はこれを読み解くのもけっこう難しいのである。
とりあえず、新たにできた制度である「高齢者等居住安定化推進事業」について、高齢者世帯等の入居する「生活支援施設サービス付き賃貸住宅」助成制度を拡充する内容について、箇条書きに直してみた。
１．新たに、医療施設等の併設に対して助成
２．賃貸住宅の共同施設に対する直接補助（国から事業者に直接補助するらしい）
３．既存の公的賃貸住宅を改良・増築して行う施設整備に対する支援措置
４．子育て世帯や障害者に配慮した住まい・住環境促進措置
要するに高齢者のための賃貸住宅制度を充実して、生活支援施設をもつ賃貸住宅をつくるようにしることらしい。そこには生活相談や医療や介護等の施設を設けて、それに国から建設費を補助するのである。新設住宅ばかりでなく、特に既存の市営や県営住宅にそのような施設を増築して設けるときには補助をするというのである。
どれくらいの予算で、どれくらいの規模ができるのかよく分からないが、いずれにしてもその方向はよいことである。
問題はその予算をうまく使う自治体や事業者が、たくさん登場するかどうかである。つまり使い勝手がよい制度かどうかであるが、そこまでわたしは制度を見抜く能力は無い。（
１００１０３） |
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