介護のための福祉用具の貸与
介護保険制度では、対象者が高齢でであるため、身体状況、必要性の変化に対応する必要があることから、耐久性の高い用具を個人で持つより、効率的に活用できるよう貸与方式を原則としています。しかし衛生上貸与に無理が生じるもの（尿器・便器・お風呂用品など）購入費として費用が支給されます。貸与で代表的なものとしてベッド、車椅子などがあります。ベッドも利用者の身体状況、介護する方の身体への負担なども考慮に入れて、どの程度の機能が必要か検討しましょう。かなり機能性の高いベッドでも一ヶ月一割負担で1000円〜1500円程度、車椅子も500円程度で借りることができるでしょう。
介護のための福祉用具の購入
介護保険制度では、対象者が高齢である為基本的には貸与を原則としていますが、衛生上貸与が無理な福祉用具は購入費が支給されます。まず購入の手順として利用者がケアマネージャーと相談しケアプランを作成する際、福祉用具の必要性を申請してもらいます。利用者は介護用品販売業者から必要な物を購入することになります。購入した際領収書と商品のカタログなどを添付してケアマネージャーに提出すれば市町村への支給申請書手続きは代行してくれるでしょう。そこで注意しなければならないのは介護保険が2006年4月に改正されてから認定を受けた指定業者からの購入でないと認められなくなったことです。費用は償還払いになり購入費の9割が後日支払われることになります。要介護の程度に関係なく年間（4月1日〜3月31日）10万円を限度とし利用できます。
