遺言書作成・遺産相続

行政書士良子修行政法務事務所

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福岡県行政書士会会員

「相続」というと、ほとんどの人は、遺産を分ける事と思われますが、それだけが相続ではありません。

「葬儀を行い、お墓と祖先の祭祀を継承すること」「老親を扶養介護すること」「残された配偶者の扶養」「遺産（負の財産、借金も含みます）を相続すること」などが「相続」と言います。

そして亡くなった方の最終意志を実現させる法的制度が「遺言」です。

「遺言は病気になってから考えよう、年老いてから考えよう。」と思われがちですが、病床や老齢時では“遺言者の意思能力”の問題で法律上、争いを生じる事も多々あります。

争いを避けるためにも、元気な時にこそ、「遺言」はすべきです。

「我が家は家庭円満」・「我が家は財産は少ないから大丈夫」・「私には遺言書など必要ない」などと思っておられる方が大半でしょう。

しかし、財産の大小に係らず相続は誰にでも必ず一度は訪れ、その時に思わぬトラブルが発生するのです。

「遺言書」があれば、その内容通り「相続」が実行されますが、もし「遺言書」がないと、遺産を処理するには、法定相続人全員の間での「遺産分割協議」が必要となります。

相続人が遠方にいる場合、行方がわからない場合等、色々なケースで協議がし難いことが多々あります。

遺産分割協議がまとまらないと家庭裁判所で決めることになり、法的に処理されます。
遺産に伴う、肉親間のトラブルはこの時に起こり易いのです。

特に、お金がからむ「相続」には、“骨肉の争族争い”も少なくありません。
現在、家庭裁判所が扱う相続事件は、年間約１万件、過去１０年間では倍に増えています。その多くは「遺言書」があれば解決していたと言われています。

「遺言書」は「遺産」をめぐるトラブルを未然に防ぎ、「相続」が“争族”とならないようにする最善の方法なのです。

しかし、単なる思い付きで、偏った内容の「遺言書」を作成すれば、かえって後のトラブルの原因にもなりかねません。
また、書式を誤ると無効になります。「遺言書」を書くときは充分注意する必要があります。

遺言は、本人の自由意思に基づいて行なうもので、後で変更したり取り消したりするのは本人の自由です。

遺言者が亡くなられた後、相続人の中には遺言書を偽造したり、隠したりと、いろいろなトラブルも起こる可能性があり、訴訟まで発展することもあります。

私達、法律家は「公正証書遺言」をオススメしています。
「公正証書遺言」は、公証役場で証人立会いのもと、公証人が遺言者の自由意思に基づいて作成します。

原本は公証役場で半永久的に保管しますので、遺言書の偽造、紛失の心配はまったくありません。

特に、遺言執行時によく問題になる、遺言書の偽造・改ざんなどの身内内の紛争を防ぐことができ、家庭裁判所の検認手続きもしなくてすみます。
また、「公正証書遺言」であれば、相続にかかわる官公署などへの手続もスムーズに行えます。

□■　遺言書作成・相続上の法務相談　■□　

【遺言の注意事項】

※　遺言書の日付が正確でないものは無効になります。

※　署名は姓と名、押印は遺言者自身の印であること。

※　自筆証書遺言書は、本人の自筆であること。（ワープロ書きは無効です。）

※　遺言書の日付の新しいものが優先します。書き換えは自由ですが民法の定める方法で
　　行ないます。

※　相続人が遺言書の内容を改ざんした場合、その相続人は相続人たる資格を失います。

※　相続人が遺言書を勝手に開封すると５万円以下の過料に処せられます。
　　（公正証書遺言書は除く）
　　

　　必ず家庭裁判所に提出し、検認を受けなければなりません。

【遺言執行者】

遺言書面上に遺言執行者を指定しておけば、遺言執行時のトラブルを防ぐことが出来ます。

遺言執行者とは、遺言内容を具体的に実現させる職務権限を持った法律事務家です。

予防法務の専門家として、行政書士は遺言執行者の仕事も含め、遺言書作成に関する諸問題

の解決のお役に立っています。

【次のような場合には遺言書があれば安心です】

　※　夫婦間に子供がいない場合（配偶者に全財産を残そうとする場合）

　※　子供の相続に差をつけたい場合

　※　異母兄弟がいる場合

　※　先妻の子供と後妻がいる場合

　※　内縁の妻に財産を贈りたい場合

　※　息子の嫁に財産を分けたい場合

　※　孫に財産を引き継がせる場合

　※　遺言書で相続人を廃除したい場合

　※　家業維持のため、経営を単独相続させたい場合

　※　生前お世話になった人に財産を分けたい場合

　※　自分に葬儀・法要の方法を指定したい場合

　※　お墓、祖先を供養する者を指定する場合　

【任意後見制度】

一人暮らしのご高齢者で判断能力がまだ確かな方は「任意後見制度」を利用されることをおすすめします。

この制度は、ご高齢者や障害のある方がご自分の意思に基づいて、安心して生活していくことを支援するもので平成１２年４月から開始された新しい法的制度です。

任意後見制度についての説明は下記の「説明ページ」をクリックしてください。

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遺言書の書き方・公正証書遺言の作成・遺産分割協議書の作成・相続にまつわる

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任意後見人については「任意後見制度」の説明ページをご覧ください。

当事務所にご連絡いただければ、詳しくご説明いたします。

行政書士は、仕事上知り得た事柄については、法律で守秘義務が課せられています。

　　　　　　（行政書士法　第１２条）