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★ 2011年、新たな事業に挑戦する年に ★
　埼玉人権連は、2010年を同和行政終結の画期の年とするとして取り組んだ成果の上に、2011年も引き続き同和行政を早急に終了させて部落問題解決の仕上げを実現するために奮闘します。
　あわせて、世界に類のない速度で進行する超高齢化社会を見据え、高齢者問題や貧困問題、子育てなど地域の人権課題の解決に自ら具体的に挑戦する新たな取り組みを開始します。
　地域人権運動へのご参加、ご支援ご協力をお願いします。
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同和行政終了に消極的　埼玉県行政
　埼玉人権連は２月２日、昨年11月提出の「要求書」にもとづいて県交渉をおこないました。
　県の回答は、人権連の要求や質問に的確・具体的に答えず、同和行政の終了に消極的な内容でした。
　回答の中で、県が把握している今年度の差別事象は「インターネットのブログに書きこまれた」「同和地区を示す地名」１件と「姓（○○の姓は△△の同和地区）」１件の計２件で、「差別助長行為」として法務局に削除措置を要請したとありましたが、同和啓発・教育継続の根拠にはならない実態を示すものです。（埼玉人権連「要求書」と回答は、こちらに ⇒ ◆◇◆ ）

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◆ 同和行政終結へ県北でさらなる動き
　「同和行政終結埼玉住民の会」などが同和行政の終結に向けて運動する中、児玉郡神川町が今年度で同和行政を終了させる方針を明確にするなど、県北で変化が始まっています。（ブログにも関連記事を掲載しています）。

※今年度で同和行政を終了　議会で町長が表明
　児玉郡神川町の２０１０年１２月議会本会議の初日（12月15日）、清水雅之町長が２０１０年度限りで同和行政を終了させることを明らかにしました。
　日本共産党の岸優議員の質問への答弁で明確にしたもので、「解同」所属の議員を含め他の議員からの反対意見は出ず、埼玉県では02年３月の鳩山町に続いて同和行政の終了が神川町で実現します。
　町議会本会議で岸議員は、「特別措置法期間33年間で46億円余を投じて生活環境整備や教育事業などの取り組みが行なわれ、ほぼ目的が達成された。特別法終了以後、法的根拠のない４億円（ほかに担当職員の人件費）が使われ、同和行政によって町民の間に壁がつくられ、本来の人権を守る平等・公正な行政でなかった」と述べました。
　これに清水町長は、特別措置法失効後の02年に神川町では「同和行政基本方針」と「同和教育基本方針」をつくって同和行政を続けてきたが、「特措法が終了して８年以上が経過している状況を考え、平等で公平な行政を進めるために『基本方針』の廃止を決断しました」と答え、同和行政、同和教育行政廃止の方針を明確にしました。

※「同和対策補助金交付要綱」を諮問　本庄市
　本庄市の吉田信解市長が市同和対策審議会に「同和対策補助金交付要綱の作成について」を諮問。「交付要綱」の附則で「平成23年４月１日から施行し25年３月31日限り効力を失う」としています。補助金の交付を来年度からの２年で終わるとする画期的な諮問です。
　委員には、人権連のほか、解放同盟、愛する会の代表が委嘱されています。２０１０年７月16日に第１回が開かれた審議会は、２０１１年２月４日の第７回会議で、諮問に対する回答を採決せずに各委員が意見書を書いて提出することを決めて終了しました。審議会は公開で行われ、人権連と同和行政を終らせる市民の会の会員らが毎回傍聴しました。
　委員から出された意見は、「補助金額を50％削減し２年で補助金制度終了」とする市の方針への賛成が多数と言われており平成２４年度で補助金廃止となる見込です。
　本庄市では、隣保館の「解同」事務所問題で人権連代表等が昨年12月に住民監査請求を行ない、今年３月に請求は却下されましたが、市長が行政財産の厳格な管理を指示していました。
※　同和行政３事業を「仕分け」　神川町
　児玉郡神川町で２０１０年10月２日、「事業仕分け」（16事業）が行なわれ、同和行政関連の３事業が「仕分け」の対象とされました。その結果、「部落解放運動団体活動費補助金」と「人権教育推進事業 （集会所事業）」が「要改善」となったほか、「生活相談員設置事業」（広域隣保館事業） が「不要」とされました。「生活相談員設置事業」では、全町民が対象でない一部住民への「生活相談」は不当との正当な意見が出されました。
町行政は「仕分け」の結果を各事業の今後のあり方の検証や予算編成等に反映させるとしています。
※「団体補助金」を「仕分け」対象に　深谷市
　深谷市が2010年11月7日におこなわれた「秋の事業仕分け」で「運動団体活動事業費補助金」を「仕分け」の対象にし、多数決で「不要（廃止）」と判定されました。
　深谷市の「事業仕分け」では対象事業の公募がおこなわれたことから、「同和行政を終わらせる深谷市民の会準備会」が運動団体補助金と集会所事業を「仕分け」の対象にする意見をあげるよう市民に呼びかけていました。
　20事業を対象とした深谷市の今回の「仕分け」では、住環境ユニバーサルデザイン化促進事業、奨学資金支給事業なども30分程度の協議で「不要（廃止）」と判定されるなど「事業仕分け」の問題も出てきました。。

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◆ 茂木御代田町長招き本庄で講演会
　同和行政を終わらせる本庄市民の会と人権連本庄支部が９月５日に開いた講演会には１２０人が参加。長野県御代田町の茂木祐司町長の話を聞き、同和行政を終わらせることへの確信を深めました。（詳細は人権連の機関紙に）
◇ 第１回埼玉県人権学習交流集会
　埼玉人権連は２月20日、NPOさいたま人権ネットと共催で第１回埼玉県学習交流集会をコーププラザ大宮で開催しました。第１回は「同和問題はいま」をテーマに、午前に全国人権連の丹波正史議長の講演で学習し、午後は同和行政と人権教育の分科会で報告と意見交換が行なわれました。
◆ 埼玉人権連が県交渉
　埼玉人権連は２月１０日に「同和行政の終結と人権を尊重する施策の推進を求める要求書」に基づいて県交渉を行ないました。
◇吉村弁護士を講師に「新春学習会」　
　埼玉人権連の今年の「新春のつどい」は、全国人権連副議長の吉村駿一弁護士を講師に、「住民監査請求＆住民訴訟」をテーマに「新春学習会」を行ないました。
◆ 本庄市住民が住民監査請求
　本庄市の住民３人が「児玉隣保館の使用許可に関する措置請求書」（住民監査請求）を12月９日に本庄市監査委員事務局に提出、12月１４日に受理され２月４日に監査結果が請求人に通知されました。
　「解同」が隣保館の一部を32年間にわたって不法占拠するのを市が放置してきた上に、光熱水費を請求・徴収せずに市財政に損害を与えたとして、市長に光熱水費の支払いを「解同」児玉町協議会に請求徴収するよう求めたものです。同和行政に関する住民監査請求は埼玉県では初めてです。

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◇「１民間団体に組織される行政」の異常
　「解同」埼玉県連が10月２日に「埼玉県集会所連絡協議会」を結成、これに同和対策で集会所を設置した関係市町村が参加。会長、副会長に熊谷市、本庄市　深谷市などが名を連ねていますが、事務局は「解同」県連事務所（表向きは財団法人「同和・人権センタセンター」）、事務局長も会計も「解同」県連の役員で、「解同」お引き回しの組織。
　「集会所」は条例に基づいて首長や教育長が管理する公共施設、これを１民間団体が組織する異常。行政は「集会所事業の活性化」を課され多額の税金が使われるほか、国・県への予算要求に首長や職員が動員されることになります。
　「解同」の「人権政策確立要求埼玉県実行委員会」に行政が加入していることと合わせて、行政が民間団体に組織されている異常を指摘し、即刻是正するよう埼玉人権連は要求します。

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◇「解同」の活動計画説明会に
　　自治体職員149人 !!　ヒマなのか
　「解同」県連の「年間活動計画」説明会（４月）に市町の人権担当職員多数が毎年参加。

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◇御代田町町長招きシンポジウムひらく
　終わりにしよう同和行政・同和教育
　実行委員会主催の「同和行政の終結をめざすシンポジウム」が０８年２月１０日、深谷市民文化会館小ホールで開かれました。
　東日本で最初に「人権条例」を制定するなど、同和行政・教育の「先進地」といわれてきた長野県御代田町の茂木祐司町長さんの基調講演に続いて、埼玉県内の行政・教育・運動に関する報告と会場からの質問・意見・報告などで充実したシンポジウムになりました。詳細は　⇒ 「人権のひろば」に。

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◇公金使用の宴会への出張は自粛を
　埼玉人権連は市町村宛の「要求書」で、平日昼間の「解同」県連の旗開き＝宴会（会費１万円）に行政の参加をやめるよう要求。「解同」の県連と郡協の両方の旗開きに市町村は、毎年公金を支出し出張で参加。

◆税金使って掲なんだこれは 掲写真は、「解同」埼玉県連の07年「旗開き」のアトラクション。平日昼間（勤務時間中）の宴会、公金使って出張参加の首長や自治体職員らが多数出席。同盟員の会費も補助金＝税金。住民の切実な要求には金がないと言いつつ、こんな特別扱い。

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◇フェスティバル「委託」廃止を要求
　人権フェスティバル助成は「解同」と行政のゆちゃくを支援する事業、廃止を県に求めました。
　人権連の要求は「人権連の主張」ページに。

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◆部落解放・人権政策確立要求実行委員会
　行政が解同」と部落解放・人権政策確立要求をかかげて行動。⇒「異議あり」に。

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◆「同和がいるから合併できない」は
　　　　　　　　　「差別発言」なのか^!?
＾市町村合併についての市民間の論議で「同和がいるから合併できない」の発言。「差別発言」とするのは同和行政批判を封じるのがねらい。⇒常任幹事会の「見解」
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気になる風景　放置されている防空壕跡　

　熊谷市小江川や隣の滑川町上福田には、太平洋戦争中の防空壕跡が数
カ所残されています。しかし標識もなく物置になるなどしており、戦争
遺跡として公的に保存する必要があるのではないか。
機関紙『人権のひろば』で気になる風景を随時掲載
しています。

◆ イエローカード！　人権擁護法案
　09年９月16日発足の鳩山内閣で法務大臣になった千葉景子氏（旧社会党・社民党→民主党）が就任記者会見で内閣府の外局として人権侵害救済機関を設置する考えを示し「国際的にみても当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」とマニュフェストの具体化を述べました。
　0２年の政府提出の「人権擁護法案」は、人権委員会の政府からの独立性が確保されない、人権侵害の定義があいまいで言論・表現の自由を侵害するなど反対が強く廃案になりました。民主答案は、救済機関を内閣府の外局とし各都道府県にも設置するなど、「解同」の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりさらに危険な内容。

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◇「君が代」嫌ならやめるしかない
　　　　　人権侵害の上田知事発言に抗議文
　09年６月埼玉県議会で上田知事が「県立学校の式典で国歌斉唱時に起立しない教員がいる学校名を公表すべき」と（公表を求める民主党県議に）応じ、「国旗や国歌が嫌いな教員はやめるしかない」と答弁。
　教育現場への「日の丸・君が代」の強制に反対する世論や、「国旗・国歌法」の制定課程で一律に強制するものではないとした政府答弁、さらに都教委の通達と職務命令は「思想・良心の自由を侵害する」として、従う義務はなく「いかなる処分もしてはならない」した東京地裁判決（06年９月）などを無視し、一方的な価値観を押しつける不当な答弁です。
　埼玉人権連は７月２０日、「知事発言は基本的人権を侵害する」として上田知事宛に抗議文を送りました。抗議文は「異議あり」のページに。

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◆措置から契約へ
　　保育制度　大改悪の危機！
　　　　公的責任後退、自己責任へ
　保育制度が根底から変えられようとしています。
　現行制度は、憲法の理念に立つ児童福祉法に基づいて、（１）市町村が乳幼児の保育を保障する、（２）市町村が保育条件（施設・職員数）の最低基準を確保する、（３）市町村・都道府県・国が保育所運営費を公費で負担（措置）する、という義務を負っていますが、保育を基本的に保護者と事業者の直接契約（自己責任）とし公費削減と国・自治体の責任を軽くする制度に改悪されようとしています。
　「小泉構造改革」の国・厚労省の制度変更計画をマスコミは「待機児童問題が解消」「自由に保育園を選べる」などと報道、問題の本質が伝えられていません。保育制度の改悪は子どもと日本の将来に係わる大問題のひとつであるとともに、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度に続く国民の基本権侵害に係わる重大問題です。

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◇相次ぐ「差別落書きマッチ・ポンプ」西と東で
　カッターナイフ同封の封書を含め５年間に44通もの「差別ハガキ」が送りつけられ、「解同」県連、福岡県、立花町が「連続差別ハガキ事件」としてそれぞれ「対策本部」を設置。「人権救済法制定の必要性」を宣伝したり県民への啓発の根拠にしたりしてきた「事件」は、09年７月７日に偽計業務妨害（人をだまして業務妨害する）罪で逮捕された解放同盟員の自作自演であったことが判明しました。
　そして東京では、清掃工場内の職員用トイレの「差別落書き事件」。09年になって「解同」と当局が「犯人探しが目的ではない」として犯人を特定しないまま、「落書きを書いたのは、正規職員との間の雇用格差に不満を持つ非正規雇用職員」と勝手に推定し、「非正規雇用労働者にも同和啓発を」という道理も人権も無視する異常な事態になっています。
　詳細は機関紙『人権のひろば』と埼玉人権連のブログで。

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◆危惧される先進地での逆流
　部落問題の解決＝国民融合の前進で先進地であったはずの滋賀県や和歌山県などで起こされている逆流は、歴史の進歩が単純・一直線にはいかず、不断の努力が必要であることを教えているように思われます。先進地で引き起こされている事態とは。
　　　　　　　　　⇒こちらのページに。

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◆鳥取人権条例が廃止に
　鳥取県が施行停止中の人権救済条例の廃止条例案を２月議会に提案することを決定。「代替策の人権相談窓口強化が一定の救済措置になるとの判断でセットで提案、可決される見通し」と報道されています。人権救済条例は施行されないまま廃止されます。
　2005年10月に議員提案で制定された条例は、「人権侵害の定義があいまい」など批判を浴び、制度運用に欠かせない弁護士の協力が得られないことなどから翌年3月に「無期限凍結」になっていました。

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◇「同和地区」の呼称確認せず
　　　　反対意見で大阪府と市・町長会
　大阪府と府市長会・町長会は、同和事業を実施してきた地域を今後も「同和地区」と呼び、施策を推進するとする「研究会報告書案」を、反対意見が出されたため確認しませんでした。「報告書案」は「解同」の意を受けて作られましたが、特別法失効により法的根拠がなくなった「同和地区」を復活・固定化させ同和行政の永続化をはかろうとするものとの抗議と撤回を求める意見が出されていました。

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◇「解同」支部長逮捕事件を検証する
　「解同」大阪府連飛鳥支部の支部長で、財団法人「飛鳥会」の理事長が、大阪市開発公社から業務委託を受けた駐車場の収益金を着服した横預容疑と健康保険証不正取得の詐欺容疑で大阪府警に逮捕され、犯罪に加担した市の職員と大手銀行の課長も逮捕（釈放後に自殺）。０６年５月８日の「解同」支部長逮捕を契機に、「解同」の不法行為と癒着し不正を容認・助長してきた行政の問題を、テレビも加わって関西ではマスコミが堰を切ったように報道。根本にある問題をマスコミの姿勢も含め、検証します。
⇒『人権のひろば』へ

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◆確認糾弾会への出席強要は違法
　　　　弓矢裁判、高裁判決が確定
　弓矢人権裁判は06年10月末、最高裁判所が被告・三重県の上告を棄却、双方の上告受理申立を受理しないと決定したことにより、名古屋高裁の判決が確定しました。
　高裁判決は、内心の自由への侵害は違法として確認・糾弾に制約を課し、確認・糾弾会への出席強要と反省文、感想文の作成強要やその配布など、糾弾の準備行為、関連行為を明確に違法とし、慰謝料の支払いを三重県に命じました。
　高裁判決は、なにが差別かの論拠も示さないまま、居住地での発言と町内会分離運動を「部落差別事件」として、「解同」関係被告の責任を不問にする誤りを犯しています。
※３団体が声明
　中央人権共闘会議、国民融合全国会議、全国人権連の３団体は１月１５日、「弓矢人権裁判の終結にあたって」とする声明を発表しました。「声明」全文は全国人権連のページに。

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◇鳥取人権条例が「無期限施行停止」に
ー全国で初めて昨年１０月に制定された鳥取県の「人権救済条例」。きびしい批判を受け、３月の鳥取県議会で、６月１日施行の条例を抜本的に見直すために期限を定めず停止する条例を全会一致で可決。鳥取県人権救済条例には廃案になった政府の人権擁護法案と共通する重大な問題点があり、施行停止・抜本的見直しは当然です。⇒こちらに全国人権連の見解。

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＾▼▲-えせ同和にご注意を-▲▼
＾1册5万円の書籍の押し売りなどの被害が、町工場、商店、組合事務所などにも。はじめにきぜんと対処することが大切です。対処法はこちらのページに。

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▼▲-なぜ、えせ同和が横行する?!-▲▼
＾えせ同和の横行にも原因があるはず。根を断たなければ本当の解決にはならない。えせ同和を断つ決め手は――。▼▲「解同問題」は--⇒-こちらのページへ

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◆いま問われている「遠い責任」
ー第二次世界大戦終戦の翌年、シンガポールで戦犯として処刑された青年の手記?無謀な戦争は「国民に遠い責任があった」「日本国民の頭脳に責任があった」と青年は書いた。いま私たちに問われている「遠い責任」‥。
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