波紋広がる特待生制度
　プロ野球西武球団の裏金問題で早大野球部を退部処分となった選手（４年）が在籍した専大北上高校（岩手）が、学生野球憲章違反の特待生制度を設けていたことが発覚。高校野球連名は同校を除名処分とし、全加盟校を対象に実態調査をおこなうとしていることから、いま特待生制度が大きくクローズアップされています。
　問題にされているのは野球ですが、「スポーツ特待生」の是非はもとより、スポーだけではなく「特待生」制度そのものが問われるべきではないのか。埼玉人権連の「何でも相談」に寄せられた事例を通して、「特待生」制度が教育にはふさわしくない深刻な問題をはらんでおり、それが現在の国の教育政策の矛盾を示すものでもあることが明らかになりました。

● 高い学費 弱者に大きな負担
　自営業のＡさんは今年４月、娘のＴ子さんを私立高校に進学させました。Ｔ子さんは中学時代、塾に行かず北辰テストを受けたこともなく、そして低学力でした。弱視で自転車に乗ることができないため、自宅や駅から遠い県立高校への進学を断念。単願（その学校のみ受験）なら面倒をみると約束してくれた私立に進学することを決めました。
　Ａさんは苦しい家計をやり繰りし、入学手続きで、入学金２５万円と施設設備費５万円、計３０万円を支払い、制服代３万円と指定の靴・鞄１万３千円、体育着代１万８千円、教科書代約６千５百円も払いました。多額の金を払ったことで、「ごめんなさい、自分の頭が悪いためにこんなにお金を使わせて」とあやまるＴ子さんがいじらしかった、とＡさんは話します。
　その上、授業料２万円と施設整備費１万６千円、生徒会費、冷暖房費、ＰＴＡ会費など1,500円と、修学旅行積立金（２年の６月まで）２万円、計５万７千５百円をこれから毎月払っていかなければなりません。

● 納得できない特待生制度
　Ａさんがどうしても納得できないのが、Ｔ子さんの通う高校の特待生制度。
　特待生は、入学試験前に受ける「特待生認定試験」（国・数・社・理・英の５教科200点満点）の成績によりＡからＥまであり、「認定試験」で180点以上の特待生Ａは、入学金と施設設備費が免除・授業料と施設整備費が支給され、国公立大と私立大の難関大学受験をめざす特別進学コースの少人数クラスに入る。毎日放課後夜までと長期休業中に特別補習を受け、代々木ゼミナールの授業を衛星放送で受ける授業もあり、塾や予備校に通う必要がない。
　４０人のクラスでごく普通の授業を受け、放課後も特に面倒を見てもらうことのない多数の生徒の支払う多額の費用、その費用を使って一部の少数の生徒が至れり尽せりの待遇を受けながら人気大学をめざして受験勉強をする。
　「貧乏人の我々の金を使って、一部のエリートがさらに上に上がって行く。何なのだ」とＡさん。特待生の親の多くは、高学歴・高収入の階層だとＡさんは見ています。
　格差と競争教育の下での中・高校生の姿を紹介した『明日をつくる?埼玉の人権』第14号。国・県が教育費を削っているなか、３年間に５千万円が特別支給される県立５校の進学校の生徒の状況では、熱心に何でも吸収して成長していく生徒たちのやる気が、恵まれた家庭環境と無関係でないことが示されています。
　県レベルの高校間格差も問題ですが、Ａさんが納得できないと話す私立高校の特待生制度は、同一校内で起きている深刻な格差です。

● 求められる奨学金制度の拡充
　教育費の公費負担削減と競争第一の現在の教育政策のもとで、一部のすぐれた学生・生徒に特典を与える特待生制度は強きを助け、格差を広げるもの。経済的・社会的条件により、すぐれた能力を伸ばす機会を得られない者に学資金を給与する公の奨学金制度を充実させることこそが、本来の奨学制度の姿です。

栗原常任幹事が南河原の議席を確保
　４月２２日に投開票された後半の統一地方選挙で、行田市議会議員選挙（定数24）に立候補した埼玉人権連常任幹事（前事務局長）の栗原二郎さん（日本共産党）が、定数に対して２人はみだしの少数激戦を勝ち抜いて見事に当選、旧南河原地区の議席を確保しました。
　旧南河原地区では、行田市への編入（吸収)合併と同時に全村会議員が失職、以来１年４ヵ月、議員がいない状態でした。そのことによる不利益を知って、南河原地区住民は「なんとしても南河原から議員を」と燃え、「党派など関係ない。何かできることはないか」とたくさんの人が選挙事務所に集ったといいます。
市議選には旧南河原地区から栗原さんのほか元議長ら前村議２人も立候補。３人当選の票は南河原にはなく、３人共倒れがささやかれる中、３月１８日に行なわれた栗原さんの選挙事務所開きには、南河原地区自治会連合会長はじめ、各自治会長、前村議会副議長や前村議、地元自治会副会長（会長は栗原さん）や班長さん、小中学校の同級生などが次々にマイクを握って、「村議７期の経験と実績は抜群」「誠実で勉強家」「心を一つにして南河原から議席を」と支援を訴え、つめかけた８０人が拍手で応えました。　
　当選した栗原さんは、「南河原地区の皆さんの強力な支援 のおかげで、この激戦に勝利することができました。皆さんに深く感謝いたします」と語っています。

「平成の大合併」で市に編入の旧町村地区候補、落選相次ぐ」　読売報道
　２２日に投開票された統一地方選の市議選で、平成の大合併に伴って市に編入された旧町村地区の候補者の落選が相次ぎ、「地域代表」が消滅したり激減したりするケースが続出した??読売新聞４月２３日の報道です。
　??　大票田の市部の壁に阻まれた形で、旧町村部の有権者からは「議会に地域住民の声は届くのだろうか」と不安の声が上がった?? として、岩手県盛岡市、愛媛県新居浜市とともに行田市のケースを報道しました。その記事の概要は以下の通りです。
　定数４２に５８人が出馬した盛岡市議選で旧玉山村地区から現職７人と新人１人が出馬、結果は当選は現職２人で、６人が落選。１８人いた旧村議が九分の一になった。
　埼玉県行田市議選（定数24）では、昨年１月に編入合併された旧南河原村地区から３人が立候補。しかし、当選は最下位で滑り込んだ新人の栗原二郎さん（60・共産）だけで、１４人いた旧村議時代から大幅減となった。栗原さんは「旧村民の声をしっかり新議会に届けなければ」と気を引き締めるが、旧村の住民には不安の声もある。
　愛媛県新居浜市の旧別子山村では旧村から候補者が出ず、「地域代表」が消滅した。???

教育に臨時はない！
　　「すすめる会」の総会に参加して
　「埼玉県臨時教職員制度の改善をすすめる会」の第５回総会と記念講演が３月３１日、埼玉教育会館で行われました。
　いま埼玉県内の小中高校では４千名の臨時教員が教育現場を支えています。そして正規の教員と同じ仕事をしながら職員会議や学校行事に参加できず、勤務条件や待遇は劣悪な状態におかれています。多くはアルバイトをしながら扶養してくれる人がなければ暮らしていけない実態。さいたま市のＫ先生は、年収８０万円に満たないなか「どうしても教師の仕事を続けたい」と生活保護を受けながら授業に立ち続けています。
　自分の子どもや孫が通う学校が今こうした教師に支えられていることを知っている人は、どのくらいいるのだろうか。教育問題がこれ程問題にされている中、〃臨時〃の実態がなぜもっと正面から取り上げられないのか、不思議に思えてならない。
　この会は２００２年に発足（会長＝中西新太郎横浜市立大学教授）し、教師だけでなく、自治体の臨時職員や退職教員、父母、市民などさまざまな人々が加わって百名を越えている。そして県や県教育局などと交渉を重ね、採用や待遇の改善にいくつもの実績をあげています。
　午前、総会に続いて「臨時教員が自らを語る」のテーマで、年度末をひかえて来年度の採用の声がかかるか否か最も不安ななか、今の心境が語られて、聞いている私も胸がつまりました。私の採用試験はどのように採点されたのか?試験結果の素点の開示を求めた報告、５０歳を越えても教壇に立てる喜び?高校の臨時５０歳年齢制限撤廃をかち取った報告、生活苦と教育への情熱の狭間で?生活保護申請してなぜ教師を続けるのか、などの報告がありました。「こうした臨時教員の実態を一人でも多くの人に知らせることが、私にできること」と話す市民の思いも出され、意見交流がおこなわれました。
　午後、「臨時教員の人権宣言の詩」が朗読され、その後、日本子どもを守る会名誉会長の太田尭・東大名誉教授が「共育とは」と題して講演。臨時教員を大いに励ますお話でした。（藤井）

コラム・数を読む　れんさい５ 8400
　8400?? 日本の医者１人が１年間にみる患者の数（平均）です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の平均は2,400人で日本は27位。
　人口１０万人あたりの医者の数が、イタリア420人、ドイツ340人、平均は310人。日本は、２００人でイタリアの半分にも満たない。
　５０歳未満の勤務医の３割が過労死の基準を超える長時間過密労働。学会の調査で「多忙で思考力が散漫になり、医療事故を起こしそうになった」外科医が４割、「長時間手術のかけもちでミスが心配」という麻酔科医は６割、などの数字も。
　どの病院・医院へ行っても患者がいっぱいで長時間待たされる。その理由がどこにあるかを示す数です。諸外国と比べても極端に日本は医者の数が少ない。医療費を抑制するために、なんと医者を減らす政策が取られてきたとは。
　その上に自民・公明政権が進めている診療報酬の削減で、多くの病院で人員削減や病棟の縮小、採算の低い診療科の廃止や廃業などがおこなわれ、国公立病院の統廃合も強行されています（この５で２８９の病院・診療所が廃止）。地域医療の崩壊が進んでいます。
　特に産科・小児科病院の不足は深刻。1996年〜2005年の１０年間に、産婦人科のある病院が２８・７％減り、国立病院に至っては３５％も減少しました。
　安心して地域で暮らしていけるようにするために、憲法25条を生かし、医療を充実させることが不可欠の課題になっています。

Topページへ