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トピックス
☆埼玉県議会が意見書 New
★全国人権連が３月１７日に政府と自民党に「法案再提出断念」を求める「要請書」を提出
☆メディア規制全面削除を求めるマスコミ報道で、浮かび上がる実行委員会の請願のいい加減さ-!
☆メディア規制「凍結」で今国会成立めざすと各紙報道
☆解放同盟あわてふためく
☆解同の請願紹介議員が「解同がこわい」と訴え
☆メディア規制削除して法案提出準備の報道
＾＾＾＾＾人権擁護法の制定を
埼玉人権連は、憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚した「人権擁護法」の制定を求める新たな請願を、地方議会に提出する運動を進めています。
２００２年３月、国会に出された人権擁護法案は、法曹界や言
論・出版界はじめ、多くの国民から疑問と批判が出され、参議院
で３度にわたる継続審議の末、０３年１０月に廃案となりました。
政府・与党はマスコミが強く反対したメディア規制を「凍結」し、凍結解除には新たな法律の制定を必要とする、法施行後一定期間経過後に見直しをする、など一部修正して３月中旬までに法案を国会に提出、今国会での成立を期すことを決めたと伝えられています。メディア規制の「凍結」など部分的に修正しても、公権力や社会的権力からの人権侵害救済にはならず、私人間の領域に踏み込んで国民の言論・表現を抑圧する法律となります。
＾＾なぜ人権擁護法が出てきたのか？＾＾政府案の問題点は？
＾＾国連人権委員会の勧告の内容やパリ原則とは？
＾＾部落解放・人権政策確立要求運動実行委員会の主張とどう違う？
＾＾＾＾Ｑ&Ａへ ⇒ ◇◇◇＾Q&Aさらにクイック-⇒-◆◆◆
◆ 請願の内容
＾ 埼玉人権連の新「請願」文-(0５年２月） ⇒ ◇◇◇
＾ 埼玉人権連の請願文(04年11月） ⇒ ◇◇◇
＾〈参考〉部落解放・人権政策確立要求運動実行委員会の「請願」(1)＾＾＾＾＾部落解放・人権政策確立要求運動実行委員会の「請願」(2)
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◆ 人権擁護法関連資料
＾＾○地域改善対策協議会「同和問題の早期解決に向けた今後の方 策の基本的な在り方について」（意見具申）1996（平成８）年５月17日 ＾＾○人権擁護施策推進法 １９９６年(平成８)１２月２６日
＾＾○人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深＾＾＾＾＾＾めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（答申）1999(平成１１)年７月２９日
＾＾○人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方について」（答申）
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾2001(平成13)年5月
○国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾国連総会決議１９９３年１２月２０日
○日本政府の報告書に関する「最終見解」
（1998年11月5日、国際人権(自由権）規約委員会）
○人権擁護法案（2002年3月8日国会提出/2003年10月廃案）
○人権擁護法案に関するＱ＆Ａ（法務省）
○人権擁護法案の問題点は？〈「しんぶん赤旗」（2002年5月5日・日）〉
○自由法曹団「人権擁護法案に対する意見書」（2002年５月）
○本質を明確にした兵庫の「請願書」と「要求書」（2004年１２月３日）
○人権擁護法案の廃案を求める西東京市議会の意見書（2002年6月24日）
○「人権擁護法」の制定を求める埼玉県議会の「意見書」
（200５年３月２５日）
○人権教育・人権啓発推進法（2000年12月6日）
◆ 国際人権法関連資料 ーーー
ーー○世界人権宣言（1948年12月10日・第３回国際連合総会採択）
ーー○国際人権規約（A規約）
ーーーーー経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（１９６６年国連採択・７６年条約発効）
ーー○国際人権規約（Ｂ規約）
ーーーーー市民的及び政治的権利に関する国際規約
ーーーーーーーーーーーーーーーーー（１９６６年国連採択・７６年条約発効）
