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初陣を見事、２戦２勝で飾った安倍首相だが、一方で不安も残る。勝因としてあげられるのが、北朝鮮の核実験発表による“北風”と太田昭宏新代表率いる公明党の力が大きかったためだ。
数字の上では両選挙区とも約２万票の差をつけたが、これがそのまま来年の参院選につながるかといえば、そうとは言い切れない。例えば、神奈川１６区では、無党派層の投票行動を見た場合、民主党候補に２０％以上のリードを許した。
また、今回の自民党の勝因の一つは、今月９日の北による核実験実施発表。その対応で安倍内閣は支持を集めた。ただ、党内には「いつまでも北の問題が続くわけではなく、今後は経済格差など内政問題がクローズアップされてくる」（自民党中堅）との声もあり、楽観論は少ない。
公明党とその支持団体である創価学会の貢献が極めて大きかった点も見逃せない。マスコミ各社の出口調査では、両選挙区で公明党支持者の９５％以上が自民党候補に投票した。
太田代表の初陣を飾ろうという動きはもちろんのこと、先月２２日、安倍首相が創価学会の池田大作名誉会長と都内でひそかに会談したことも、大きく影響した模様だ。
それだけに、自民党内には「自民党単独で選挙が勝てなくなってきている」（党幹部）と危惧する声も出ている。
安倍自公連立政権の真の実力政党・公明党のいやしい表と裏の使い分け
「政治においては、何をしても軽蔑されない」 かつて「平和の党」を自称した公明党がまた一歩、戦争推進政策の方向に踏み込んだ。
10月19日付東京新聞朝刊は、公明党の「周辺事態容認方針」を次のように報じた。
《公明党は18日、北朝鮮の核実験実施発表をめぐり、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく制裁で北朝鮮情勢が緊迫し、政府が周辺事態法に基づく周辺事態と認定した場合、これを容認する方針を固めた。》
同党は当初、現時点での周辺事態認定には慎重な姿勢を示していたが、同党幹部は同日夜、周辺事態認定の条件に関し、「緊張の高まりだ」と述べ、北朝鮮情勢をめぐる緊張が現時点より高まった場合、周辺事態認定もやむを得ないとの判断を示した。
緊張の高まりには、北朝鮮が二度目の核実験を実施した場合や、制裁をめぐり混乱が起きた場合などが想定される。
同日行われた日米外相会談で、北朝鮮に出入りする貨物の検査をめぐり、日米が実務協議の開始を決定したことなどを受け、同党として、現実的対応をせざるを得ないと判断したもようだ。
公明党は、はじめは自民党の方針に抵抗するように見せかけながら、最終的には自民党に完全に同調してしまう。これを繰り返している。こんなことばかりしている公明党は、「平和の党」の名を返上し、自らを「戦争の党」「米国一辺倒の党」と名乗るべきではないか。公明党よ、正直たれ！
さらに言うべきことがある。公明党は昔から「福祉の党」を自称してきたが、自民党と協力関係を結ぶうちに、いまや「福祉破壊の党」に変質してしまった。この点についても公明党は「福祉破壊の党」と呼び名を変更すべきである。
こんなことをしていては公明党は信用されないだろう。国民を騙すようなことを繰り返すのをやめてほしい。
本日投票の衆院補選の選挙区の有権者の皆さんには、とくにお願いしたい。必ず投票に行ってください、そしてよく考えて投票してください、と
いいたい。
■投票率は神奈川16区が47.16％、大阪９区が52.15％ [日経]
2006 年
10 月
22 日
衆院２補選は自民完勝
安倍政権発足後、初の国政選挙となった衆院神奈川16区、大阪９区の両補欠選挙は22日投票、即日開票され、自民公認の亀井善太郎氏（35）と原田憲治氏（58）がそれぞれ初当選した。安倍晋三首相（自民党総裁）は初陣で２勝し、国会運営や政権運営に弾みがつきそうだ。来夏の参院選で自民、公明両党の過半数割れを目指す民主党の小沢一郎代表は態勢の立て直しを迫られる。
神奈川16区は当選した亀井氏の父の善之元農相、大阪９区は西田猛氏のいずれも自民党議員の死去に伴う補選。両選挙区で公明党は自民候補を、国民新党は民主候補をそれぞれ推薦し、来年の統一地方選や参院選に向けた前哨戦と位置づけて総力戦で臨んだ。
投票率は神奈川16区が47.16％、大阪９区が52.15％で、昨年9月の前回衆院選の64.77％、67.56％をそれぞれ大幅に下回った。(22:55)
●「福島・木村王国の崩壊」から、わずか30数年でまた、同様の腐敗。
2001年に、政府は「住民訴訟」の仕組みを大改悪。官製談合によって儲けた不当な利益を自治体に返すよう、首謀者の自治体の知事など幹部個人に対して、住民が直接請求できた仕組みを不可能にしてしまいました。これは、いまから思えば、アメリカによる対日要求である「談合を厳しく摘発し、米の土建屋も日本で仕事ができるようにしろ」という命令に、驚いてとった対応措置でした。談合摘発が厳しくなれば、何億円、何十億円という金額を、知事などが個人的に支払いを求められるようになるケースが続出するため、、それを不可能にすべく、知事個人を被告にできないよう事前に、改悪してしまいました。大変な戦略的措置です。
小沢一郎、藤井コンビもこれには賛成。新聞もほとんど理解できず、その結果、報道せず、無視。ロングレンジでの視点が必要なようです。
岐阜の梶原も、県の裏金を、自分が訴えられていた住民訴訟の弁護士費用にちゃっかり盗用しています。これは明確な犯罪でしょう。
福島談合事件は知事実弟逮捕・起訴、私設秘書起訴、続いて県会議員への政治資金の環流に伴う公選法違反。Ｘデ−
チック機能機能不全の県議会は潔白宣言を行い県議会を閉会しました。
県知事を相手とした住民訴訟は足かけ１２年に及びました。残念ながら７月最高裁第２法廷は住民側敗訴の判決を言い渡しました。
今回の県政談合事件は、県民にとって大きな衝撃でした。 県民として、黙ってはいられないと言う気持ちから、県内でそれぞれの活動をしている方々が集まり話し合いました。
●官製談合 口利きをまだ許すのか
公共工事入札の談合に関与した疑いで、大阪地検が和歌山県出納長ら五人を逮捕した。近年、公共工事の入札・契約制度の改革は進んだはずなのに、なぜ談合は後を絶たないのだろうか。
和歌山県が発注し一昨年十一月、入札をしたトンネル工事四件中少なくとも二件に同県出納長が、談合による受注業者選定にかかわった競売入札妨害容疑がもたれている。
公共工事の発注側が入札で業者に談合を促したり、特定業者への受注を指定するのは、官製談合の典型である。県出納長が介入した今回も、その疑いが強い。 東京地検が追及を続ける福島県発注工事の談合事件でも、前知事の実弟や県土木部ＯＢらが、建設業者と県を結ぶ役割を果たしていた。一九九〇年代前半のゼネコン汚職摘発以後、公共工事入札・契約の競争性、透明性を高めるための改革は国、都道府県までは随分進んだ。それを尻目に、無法な口利きがまだ横行しているのは驚きである。
和歌山県、福島県とも、公共工事をめぐる談合は組織化、常態化していた疑いが濃い。基幹産業に乏しい地域では建設業の比重が大きく、その建設業が公共事業に依存し、業界全体で受注や利益を配分しようとのなれあい体質が背景にある。
公共工事は単一業者のほか大手ゼネコンと地元業者が共同企業体（ＪＶ）を組み受注したり、元請け、下請け、孫請けと、一事業の恩恵は広く分かれる。発注側が設計、積算した予定価格は民間ベースより三−二割高いといわれ、受注の利益の幅は大きい。それだけに、官製も含め談合で落札価格が高止まりとなれば、巨額の公金が無駄になる。
両県はあらためて入札・契約制度を見直すのは当然だが、形を整えただけでは駄目だ。和歌山県は“改革派知事”の下、条件付き一般競争入札の導入など透明性を高める入札改革を行ったはずだが、不祥事を防げなかったことになる。
つくった制度が運用でゆがめられないか、発注側の綱紀を厳しく保持して、とくに内外の“天の声”の介入がなかったか、検証するシステムが必要だ。入札監視委員会の機能強化も一案だ。
司直の手による追及、違法行為を犯した業者、発注機関職員への制裁強化はもちろんである。昨年末から一部のゼネコンや業界団体で、談合からの決別ともいえる動きも見え始めている。
決別は簡単である。業者がまともな企業努力、合理化ではじいた価格を持ちより、公正な入札で競争すればよい。国民の目は甘くない。
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