【小論文論点】

①


ユヌス氏の政治出馬について　(2007.3.12)

グラミン銀行は貧しい人々の救済を目的として設立された。その目的達成のために、ユヌス氏はビジネスとしても成功する救済モデルを考えたが、つい先日の政治出馬については権力に固執しているのではないかという点や、闇の世界との癒着があるのではないかなど、様々な憶測がなされている。グラミン銀行副総裁は、次回の選挙でユヌス氏に投票しないよう、グラミン銀行利用者に呼びかけている。
②
日本の北朝鮮政策について　（2007. 3.15)

拉致問題は重大な人権侵害であり、真相究明が必要な事案であるということは間違いないが、現在の日本政府が拉致問題にのみ焦点を当てることで、６カ国協議の中でも北朝鮮は日本を蚊帳の外に置こうとする姿勢で臨んでいる。拉致問題の完全解決をまず要求するという姿勢は、果たして日本の国益にかなう行動なのか。
③
日本のエネルギー政策について　(2007.3.15)

資源に乏しい日本は、現在の中東から輸入する石油に頼っていては、有事のときの安全保障ができないことは明白である。近年、ロシアからの石油・天然ガスや、日本近海でのメタンハイドレートの採掘など、様々な方法でエネルギー安全保障を進めようとしている。しかし、ロシアは一党独裁に近く、実際にドイツなどはベラルーシ発の政治問題で天然ガス供給を止められたことにより国家エネルギー政策の転換を求められている。このような国際情勢の中で、日本がとるべきエネルギー政策について考えていく必要がある。それぞれの手段の利点と欠点、及びいかにリスクを分散させるかを考えていかねばならない。
④ 環境問題についてのアプローチ（2007.5.15)

京都議定書の不備については、排出権取引などの抜け道が多いこと、先進国には削減目標を課しながら、発展途上国に対しては寛大すぎることなどで実効性が疑われている。一方、ファクター４やファクター１０に表された考え方によれば、環境問題に対する対応ががビジネスとして成立する道を提案しており、京都議定書のような「上からの」「罰則による」環境対策ではなく、企業家精神を枠内に包み込んだ理論のように思える。ただここで、現在の環境問題が、「企業家のための」「作られた」問題に過ぎないのではないかという疑念を呈する論調も増えつつある。果たしてどの立場が最も説得力を持つものであるのか。
⑤
サブプライム後の日本の方向性について (2008.12.6)

サブプライム後の世界情勢は、明らかに多極化の方向へ向かっている。アメリカは製造業の衰退をはじめを、今後世界の中での影響力減退を心配させる要素が非常に多い。また、中国では格差や汚職などを背景に、民衆側からの反発も出てきているようであり、現時点では今後アメリカに代わる覇権国家にはまだまだなりえないように思われる。日本はこのような環境の中で、アメリカ、中国、ＥＵ、ロシア、新興諸国、アフリカなどと、どのような戦略を持って関係を築いていくべきなのか。