<サービスの概要>

・確認済証、検査済証、竣工図の確認
・前回定期調査報告資料の確認
・建築設備等の他の検査実施状況の確認
・定期調査票に従った現地調査
・調査結果の判定と依頼者への報告
・特定行政庁への出頭報告

一定規模以上のマンション、事務所ビル、商業施設、ホテルなどは特殊建築物等に該当します。

注）昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建築物は、現行の耐震基準に適合していません。

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